【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

　 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

　 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

   商品、貯蔵品

  主として総平均法に基づく原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を　採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～50年

機械及び装置  ６年～９年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  ５年

のれん                  ５年

　

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対策

　　ヘッジ手段………金利スワップ

　　ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　

 

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,668千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」329,929千円に含めて表示しております。

 
(追加情報)

従業員持株会支援信託口における会計処理について

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  前事業年度（2018年３月31日）

当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金5,312,511千円、立替金175,012千円及び預り金のうち1,187,523千円は当該業務のために使用している資金であります。

　

当事業年度（2019年３月31日）

当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金6,454,553千円、立替金169,872千円及び預り金のうち2,024,425千円は当該業務のために使用している資金であります。

　

なお、受託現預金とはＡＴＭ管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金、並びに集配金業務（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。

　

　２　関係会社に対する資産及び負債　

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

192,176千円

187,171千円

短期金銭債務

200,731千円

228,090千円

 

 

　３　偶発債務

 (1)

　当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として21,844千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当事業年度末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

 

 (2)

　当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。
　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 

 (3)

　当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

給料及び手当

1,397,885

千円

1,386,753

千円

賞与引当金繰入額

122,019

千円

121,624

千円

役員賞与引当金繰入額

22,200

千円

23,880

千円

退職給付費用

34,811

千円

35,907

千円

減価償却費

116,097

千円

115,241

千円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

59％

62％

一般管理費

41％

38％

 

 

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

機械及び装置

43,379千円

37,359千円

その他

27,647千円

7,927千円

計

71,026千円

45,286千円

 

 

 

　３  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業取引（収入分）

122,698千円

127,462千円

営業取引（支出分）

2,616,056千円

2,778,825千円

営業取引以外の取引（収入分）

166,016千円

186,314千円

営業取引以外の取引（支出分）

― 千円

2,500千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。なお、当社は関連会社株式を保有しておりません。

 

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

1,258,874千円

1,258,874千円

 

　　　　 上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１．  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

106,457千円

108,544千円

  未払事業税等

28,880千円

17,470千円

  少額固定資産

38,657千円

39,028千円

  投資有価証券等

90,092千円

90,007千円

　厚生年金基金解散損失引当金

243,490千円

－千円

　資産調整勘定

107,391千円

71,594千円

  その他

90,378千円

107,902千円

繰延税金資産小計

705,348千円

434,547千円

評価性引当額

△99,812千円

△100,122千円

繰延税金資産合計

605,536千円

334,425千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

56,027千円

53,507千円

　前払年金費用

99,512千円

114,341千円

  その他有価証券評価差額金

777,511千円

808,037千円

  その他

2,414千円

2,358千円

繰延税金負債合計

935,466千円

978,246千円

繰延税金負債の純額

329,929千円

643,820千円

 

 

２．  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.8％

30.6％

  (調整)

 

 

  交際費等
  永久に損金に算入されない項目

2.4％

1.6％

  受取配当金等
  永久に益金に算入されない項目

△6.1％

△4.3％

  住民税均等割

5.0％

3.3％

  評価性引当額の増加

0.5％

0.0％

  のれん償却額

5.1％

2.6％

  その他

0.3％

0.1％

  税効果会計適用後の
  法人税等の負担率

37.8％

33.9％

 

 
(重要な後発事象)

取得による企業結合について

　取得による企業結合について、連結注記表「（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。