なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月から９月にかけて相次いで発生した自然災害の影響も収束し、輸出や生産活動、インバウンド消費などが持ち直し、従来の回復トレンドとなりました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦、イタリア、英国などの欧州における政治リスクなどもあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。
当警備業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における大阪万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズが、更に高まっていくものと考えられています。一方で今後一層悪化していくと思われる人手不足への対応や、小売店舗における無人化、キャッシュレス化への対応などにおいて、ＡＩ、ロボットなどの活用が課題となっています。
このような状況の中、当社グループは、大型施設などの常駐警備への取り組み強化を行うべく「常駐部」を創設し、「常駐警備事業」を「機械警備事業」や「輸送警備事業」に並ぶ収益の柱へと成長させる取り組みを行っています。またＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進を行うための「イノベーション推進部」を創設し、ＡＩ、ロボットなどの活用へ向けた取組みを行っています。このような取り組みを通じ、当社グループは「変革と挑戦」をスローガンとした第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度を迎え、計画目標の達成を目指しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、16,967百万円（前年同四半期比3.6％増）となり、第３四半期累計期間における過去最高売上を更新いたしました。
利益面では、営業利益は、721百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は、874百万円（前年同四半期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、513百万円（前年同四半期比47.3％増）といずれも増益となりました。
事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、機械警備・輸送警備や警備その他で前年度発生した減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,613百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。損益面では、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、セグメント利益（営業利益）は、495百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、上期低調に推移したスポット受注の回復により減収幅が縮小しましたが、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、4,145百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。損益面では、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は110百万円（前年同四半期12.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、仲介手数料収入が伸び悩みましたが、前年度下期に取得した収益物件からの賃料収入により、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、209百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。またセグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、31,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加しました。
流動資産は、16,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,353百万円増加しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が3,026百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が151百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、14,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産（建物、機械及び装置他）が163百万円、のれんが46百万円、投資有価証券が319百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、11,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加しました。
流動負債は7,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,511百万円増加しました。
その主な要因は、短期借入金が1,000百万円、預り金のうちＡＴＭ管理業務に係るものが2,226百万円増加しましたが、一方で、買掛金が136百万円、賞与引当金が217百万円、未払法人税が282百万円等それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、3,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。
その主な要因は、繰延税金負債が197百万円増加しましたが、一方で、厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント減少の65.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。