【注記事項】

(追加情報)

1.従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

  当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値

向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従

業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
  　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託

は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その

後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権

を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　153,184千円、 130,400株
  　　　当第３四半期連結会計期間　　　　112,920千円、 96,000株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　158,695千円
  　　　　　当第３四半期連結会計期間　　　　127,300千円

　2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用について

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であ

　　　ります。

　２　偶発債務

 (1) 　当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

 (2) 　当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。
　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 (3) 　当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	627,845千円	615,996千円
のれんの償却額	91,764千円	86,812千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	（注１） 159,444	15.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	(注２） 132,869	12.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	（注１）  145,179	13.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	(注２）  140,063	13.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,048,936	4,178,387	144,141	16,371,465	―	16,371,465
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58,852	645,684	―	704,537	△704,537	―
計	12,107,788	4,824,071	144,141	17,076,002	△704,537	16,371,465
セグメント利益	406,928	98,154	71,423	576,505	13,947	590,452

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,613,443	4,145,354	209,067	16,967,864	―	16,967,864
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43,382	673,498	―	716,880	△716,880	―
計	12,656,825	4,818,852	209,067	17,684,745	△716,880	16,967,864
セグメント利益	495,129	110,380	86,078	691,587	30,229	721,817

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
	至　2017年12月31日）	至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円92銭	48円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	348,958千円	513,880千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額	348,958千円	513,880千円
普通株式の期中平均株式数	10,599,512株	10,587,525株

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間30,056株、当第３四半期連結累計期間113,234株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。