当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による輸出、生産への影響もある一方、堅調な個人消費、インバウンド消費、公共投資等に支えられ、企業業績は底堅く推移しました。しかしながら雇用情勢の逼迫に伴う人件費・外注費の上昇に加え、海外においては、通商問題や中国経済の減速傾向など、海外経済の不確実性により、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、国際的イベントに伴う大型常駐警備ニーズが、今後とも継続的に見込まれる反面、人手不足に伴う採用難、人件費・外注費の負担増も見込まれ、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の初年度として 「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
2019年４月には、ビルメンテナンス事業会社の森田ビル管理グループをＭ＆Ａにて完全子会社化する等、戦略投資についても引き続き注力しています。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、Ｇ２０関連を含め常駐警備が牽引した警備業務の他、森田ビル管理グループの子会社化やスポット工事受注増等によりビル管理業務が好調に推移した結果、5,971百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
利益面においては、売上増に伴い外注費が増加した他、人手不足・働き方改革対応の一環として給与ベースアップや賞与ファンド増額・昇給昇格等の処遇向上策を実施したこと等により人件費が大幅に増加した結果、営業利益は、146百万円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益は、204百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
また、保有株式の公開買付けへの応募による売却益の他、森田ビル管理グループの子会社化に伴う段階取得に係る差益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、323百万円（前年同四半期比99.5％増）の大幅な増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
ＡＴＭ管理の金融機関からの受注減やその他警備の停解業務・「みまもり安心コール」が減少しましたが、Ｇ２０対応を含め常駐警備が好調に推移したことにより売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,216百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上増加に伴う外注費増の他、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、94百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
（ビル管理事業）
スポット工事受注増の他、森田ビル管理グループの子会社化により売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,673百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善等により人件費が増加し、８百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
（不動産事業）
仲介案件等の成約は低調でしたが、2019年３月に取得したビジネスホテルや森田ビル管理グループが保有する収益物件からの賃料収入が寄与し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、82百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。セグメント利益は、仲介手数料の減少分をカバーできず、31百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、30,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。
流動資産は、15,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が250百万円、その他が124百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が118百万円、受取手形及び売掛金が418百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、15,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。
その主な要因は、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少しましたが、一方で、有形固定資産が278百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。
その主な要因は、預り金が400百万円増加しましたが、一方で、買掛金が365百万円、短期借入金が140百万円、未払法人税等が87百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、4,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が93百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、20,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の67.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。