当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中通商摩擦に加え、日韓関係の悪化に伴う韓国における日本製品の不買運動、韓国人訪日客の減少等もあったものの、所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み消費、また訪日観光客全体は増加傾向にあったことなどを背景に、内需は底堅さを維持しました。
当警備業界におきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックもあり、警備に関する社会的な関心が高まる一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費、外注費の負担増等、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の初年度として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う売上増加、Ｇ２０による臨時警備(常駐警備）の受注並びに機器販売、不動産事業が好調に推移したことから、12,484百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
利益面では、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用増の他、グループ各社を含め、人材確保・定着化を目的として、政策的に昇給・昇格実施すると共に、採用単価を増額したこと等により、人件費が大幅に増加しましたが、不動産の大型案件成約もあり、営業利益は737百万円（前年同四半期比71.2％増）、経常利益は835百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益やＭ＆Ａに係る特殊要因等の特別利益を計上したことにより、701百万円（前年同四半期比143.6％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ＡＴＭ管理の減少の他、その他警備の停解業務・「みまもり安心コール」も減少しましたが、Ｇ２０特需を含め、常駐警備や機器販売が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,561百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。セグメント利益は、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、252百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
（ビル管理事業）
スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、3,433百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善への取組の他、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことから、73百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
（不動産事業）
2019年３月に取得したビジネスホテルや森田ビル管理株式会社が保有する収益物件からの賃料収入に加え、大型不動産案件の成約もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、490百万円（前年同四半期比238.2％増）となりました。セグメント利益は、仲介手数料等の寄与もあり390百万円（前年同四半期比525.2％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、30,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。
流動資産は、14,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金が229百万円増加しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が656百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、15,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が242百万円（建物及び構築物 108百万円、土地204百万円等）増加したこと等によるものです。
流動負債は、4,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。
その主な要因は、短期借入金が360百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が288百万円、預り金が1,334百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が34百万円、繰延税金負債が36百万円、退職給付に係る負債が53百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、21,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。
その主な要因は、自己株式が125百万円増加したものの、一方で、利益剰余金が542百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の69.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、4,977百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は342百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益1,029百万円、減価償却費408百万円、売上債権の減少66百万円、寄付金の受取額88百万円、法人税等の還付額141百万円等により増加しましたが、一方で、段階取得に係る差損益79百万円、寄付金受入額88百万円、その他債権の増加94百万円、仕入債務の減少288百万円、受託現預金の増加660百万円、法人税等の支払額134百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は741百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は399百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は204百万円であります。
その主な内容は、投資有価証券の売却による収入96百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は347百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は143百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は26百万円であります。
その主な内容は、短期借入金の純増減額360百万円の増加がありましたが、配当金の支払額158百万円や自己株式の取得による支出168百万円等の減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は153百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は126百万円の支出が減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。