(1)経営方針
当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい
て記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。
◆経営理念
「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」
◆行動宣言
・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。
・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。
・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。
・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。
・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。
(2)経営環境及び対応すべき課題等
当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における
大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズがさらに高まっていくものと考えられています。一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、依然として厳しい環境下にあります。
このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
◆第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）
◎スローガン
「変革への持続的挑戦」
◎中期経営計画目標数値（2019年4月1日～2022年3月31日）
◎課題への取り組み
第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
１．環境変化、技術革新への挑戦
(1)恒常的人手不足の克服(人材調達力の向上)
・人事企画、採用力の強化、採用活動の多様化・柔軟化
・女性警備員の大幅増強、外国人労働者の活用
(2)警備機器、警備手法のデジタル化・技術革新への取組
・監視カメラを活用した機械警備、新商品・新サービスの開発
・画像処理技術への取組強化、画像センターの新設による新サービスの開発
(3)ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡの活用
・ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡへ積極投資を実施し、差別化を実現
・販売管理部門の業務量削減や工程見直しによる効率化追求
(4)キャッシュレス化を伴う金融機関ビジネスの見直し
・回金センター新設による金融機関警送業務、回金業務の受託力強化
・キャッシュレス化進展に伴うニュービジネスの研究、商品化
２．収益構造の変革(骨格、体質の改革)
(1)Ｍ＆Ａの推進体制強化と戦略的投資の計画的実行
・専担推進者の配置とネットワーク拡大による推進力の強化
・計画期間中9,000百万円の戦略的投資を実行
(2)機械警備他、各業務別の利益率改善具体策の実行
・付加価値サービス(新商品)の提供による新規契約推進
・業務別適正粗利の設定と順守徹底
(3)第三の主要先(業態)の発掘、開拓、深耕
・地域インフラ企業への営業力強化
・ビッグイベントの要人警護や交通機関の施設への安全性確保に対応
(4)地方公共団体等とのビジネスチャンスの研究、高齢者向け商品開発
・安全、安心に係わる官民の境界線上のビジネスを追求
・増加する高齢者世代に対するビジネスチャンスを研究
(5)重点推進先の設定と全社営業の実施（重点新規先、重点深耕先）
・営業推進先の明確化による全社営業の徹底
・営業人員の増強、推進体制の整備による営業力の強化
３．ブランド(企業価値)の創造
(1)ＴＶ等各種媒体へのＣＭ実施による認知度向上
・各種媒体へのＣＭ実施
(2)ＴＥＣグループビジョンの作成、公表
・６０周年に向けたビジョン、スローガンを策定
(3)株主還元の拡充
・安定配当に加え、業績に連動した配当を実施
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
当社グループは、これら想定されるリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避等リスクマネジメントに努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）取引先に係る各種情報管理並びに個人情報保護について
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しております。そして、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。
個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護への取り組みを強化しております。
しかしながら、今後取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（2）特定の業種に対する売上依存について
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、金融機関関連業務に係る不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
（3）受託現預金の管理について
当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。
業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（4）特定の仕入先への依存及び技術環境の変化への対応について
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（5）警備事業に係る法的規制について
当社グループは、警備事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令の規制を受けております。
当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。
また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。
（6）大規模自然災害等について
当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。
（7）投資に関する価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落した場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場にかけての大地震や台風などによる相次ぐ自然災害もあり、一時的に生産や輸出の停滞を余儀なくされましたが、年度を通じては、人手不足への対応を目的とした省力化への設備投資や、堅調な雇用・所得環境に支えられた個人消費、インバウンド需要等により、底堅く推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化、合意なきBrexit、イタリアにおける債務問題などの欧州における政治リスク、ＩＴ需要の減退等もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。
当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズが、更に高まっていくものと考えられています。一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加など、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の中、当社グループは第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度として、「変革と挑戦」をスローガンに、これからの経営環境の変化に対応すべく、今後開催される世界規模の大型イベントやＩＲ等の大型常駐警備への取り組み強化を行うことで「常駐警備業務」を「機械警備業務」や「輸送警備業務」に並ぶ収益の柱へと成長させるべく「常駐部」を新設し、常駐警備に注力してまいりました。また、キャッシュレス化に伴う金融機関取引縮小に備え、金融機関の出納業務を新たに受託しました。引続き金融機関からのアウトソーシング業務の受託に注力してまいります。
その他、子会社における機械警備業務の譲受等、警備業務の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへの取組み、賃貸不動産への投資等、戦略的投資にも注力してまいりました。
以上のような取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、大型案件の受注が好調な常駐警備と機器販売が順調に推移致しました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばしました。一方、不動産は、賃料収入は増加したものの、市況の影響を受け仲介手数料収入が減少致しました。
売上高合計は、23,233百万円、前期比1,048百万円、4.7％の増、８期連続の増収となりました。
利益面では、昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡充に伴い業務委託費用も増加しましたが、業務効率化の徹底もあり、営業利益1,029百万円、前期比69百万円、7.3％の増益、経常利益は1,204百万円、前期比142百万円、13.4％の増益、３期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、705百万円、前期比110百万円、18.6％の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備、輸送警備や警備その他で前年度発生した大口先解約等の減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調を維持したことにより、増収となりました。セグメント利益は、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、増益となりました。
その結果、警備事業の売上高は、17,302百万円（前期比1,011百万円、6.2％の増収）、セグメント利益は、720百万円（前連結会計年度比148百万円、26.1％の増益）となりました。
（ビル管理事業）
新規案件の獲得や下期のスポット工事案件受注回復等により、増収となりました。セグメント利益は、コスト上昇分の販売価格への反映等の利鞘確保やローコストオペレーションに取り組んだ結果、増益となりました。
その結果、ビル管理事業の売上高は、5,656百万円（前期比138百万円、2.5％の増収）、セグメント利益は、174百万円（前連結会計年度比34百万円、24.7％の増益）となりました。
（不動産事業）
前年度取得した収益物件を含め賃料収入は増加しましたが、不動産市況変化の影響により仲介手数料収入が減少し、大幅な減収となりました。又、セグメント利益も大幅な減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、275百万円（前期比△101百万円、26.9％の減収）、セグメント利益は、96百万円（前連結会計年度比△131百万円、57.8％の減益）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,136百万円、受取手形及び売掛金が445百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加しましたが、一方で現金及び預金が325百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が435百万円、建物が548百万円それぞれ増加しましたが、一方で機械及び装置が84百万円、のれんが77百万円、投資有価証券が109百万円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金が178百万円、短期借入金が500百万円、1年以内長期借入金が104百万円、ＡＴＭ管理業務にかかる預り金が836百万円それぞれ増加しましたが、一方で未払法人税等が190百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,349百万円となり、前連結会計年度末比436百万円の増加となりました。その主な要因は、ＥＳＯＰ信託の係る長期借入金が887百万円、繰延税金負債が318百万円増加しましたが、一方で厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,811百万円となり、前連結会計年度末比262百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7％から4.3ポイント減の67.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ375百万円減
少し4,866百万円となりました。
当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、386百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純
利益1,162百万円、減価償却費835百万円、厚生年金基金解散損失引当金△795百万円、受託現預金△300百万円、法
人税等の支払額△490百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,765百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取
得による支出1,544百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、1,004百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入
による収入500百万円、長期借入金の借入による収入1,052百万円、自己株式の取得による支出256百万円、配当金の
支払による支出285百万円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。
３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。
(退職給付費用)
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。
(繰延税金資産)
当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。
2016年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（2017年３月期)から2018年度（2019年３月期）≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めてまいりました。
「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図るべく、継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「独自商品（ＴＥＣ－ＣＤ）の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりました。また、不動産事業の拡大として、収益物件（賃貸用テナントビル（区分所有）、賃貸用マンション、賃貸用ビジネスホテル）への投資も取り組んでまいりました。
「企業風土の改革」につきましては、従来の「経営理念」、「行動宣言」に、新たに各ステークホルダー（株主、顧客、従業員、地域社会）に対して「どのように行動するか」、「どうありたいか」を明確に示した「行動指針」を加え、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、全グループ社員の行動意識の改革に努めております。
今後の見通しにつきましては、新たに策定した第11次中期経営計画≪2019年度（2020年３月期)から2021年度（2022年３月期）≫における各種取り組みを着実に実施することで、同計画の達成を目指してまいります。
当社グループは、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。
経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、23,233百万円、前期比1,048百万円、4.7％の増、８期連続の増収となりました。
大型案件の受注が好調な常駐警備と機器販売が順調に推移致しました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばしました。一方、不動産は、賃料収入は増加したものの、市況の影響を受け仲介手数料収入が減少致しました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,029百万円、前期比69百万円、7.3％の増益となりました。
昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡充に伴い業務委託費用も増加しましたが、業務効率化の徹底がコスト減に大きく寄与いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,204百万円、前期比142百万円、33.4％の増益、３期連続の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円、前期比110百万円、18.6％の増益となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュフローの分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価格の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。
このような状況下において、第10次並びに第11次中期経営計画の主要施策である戦略投資として、2019年３月に不動産（賃貸不動産）投資を、2019年４月にＭ＆Ａによる事業会社（森田ビル管理株式会社（ビルメンテナンス））の買収（100%子会社化）を行っております。
事業等のリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,678百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,866百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
◆第10次中期経営計画《2016年度（2017年３月期）から2018年度（2019年３月期）》実績
◆第11次中期経営計画《2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）》
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。