(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)  (単位：千円)

	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,290,520	5,517,603	376,675	22,184,800	―	22,184,800
セグメント間の内部   売上高又は振替高	68,048	874,093	―	942,141	△942,141	―
計	16,358,569	6,391,696	376,675	23,126,941	△942,141	22,184,800
セグメント利益	571,181	140,181	228,342	939,705	19,857	959,562
セグメント資産	22,472,787	2,233,876	4,057,916	28,764,580	△98,813	28,665,767
セグメント負債	7,041,991	902,377	264,580	8,208,949	△92,579	8,116,369
その他の項目
減価償却費	830,788	8,825	16,598	856,213	―	856,213
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	741,827	37,066	1,341,415	2,120,310	―	2,120,310
のれんの償却額	83,443	37,437	―	120,880	―	120,880

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)  (単位：千円)

	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,302,247	5,656,274	275,234	23,233,756	―	23,233,756
セグメント間の内部   売上高又は振替高	59,094	927,993	―	987,087	△987,087	―
計	17,361,341	6,584,267	275,234	24,220,844	△987,087	23,233,756
セグメント利益	720,137	174,841	96,458	991,436	38,083	1,029,520
セグメント資産	23,695,799	2,370,055	4,916,163	30,982,017	△113,969	30,868,048
セグメント負債	7,980,688	948,595	1,226,623	10,155,906	△99,471	10,056,434
その他の項目
減価償却費	784,376	9,995	41,328	835,701	―	835,701
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	672,324	13,792	989,949	1,676,067	―	1,676,067
のれんの償却額	81,301	37,437	―	118,739	―	118,739

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
当期償却額	83,443	37,437	―	120,880	―	120,880
当期末残高	295,188	44,924	―	340,113	―	340,113

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
当期償却額	81,301	37,437	―	118,739	―	118,739
当期末残高	255,246	7,487	―	262,733	―	262,733

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

属　性	会社等の 名　　称	所在地	資本金  (千円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の 内　容	取引金額  (千円)	科　目	期末残高  (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社	㈱関電セキュリティ・ オブ・ソサイエティ	大阪府 大阪市 北区	400,000	ホームセキュリティサービスの提供	―	警備事業の提供	警備サービスの提供及び機器の販売	1,539,053	売掛金	597,977

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,934円30銭	1,984円83銭
１株当たり当期純利益金額	56円11銭	66円83銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度34,950株、当連結会計年度107,717株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度130,400株、当連結会計年度88,700株であります。　

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	595,135千円	705,838千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　当期純利益	595,135千円	705,838千円
普通株式の期中平均株式数	10,604,988株	10,561,367株

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額	20,549,397千円	20,811,613千円
純資産の部の合計額から控除する金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る期末の純資産額	20,549,397千円	20,811,613千円
１株当たり純資産額の算定に     用いられた期末の普通株式数	10,623,651株	10,485,338株

(重要な後発事象)

　（取得による企業結合）

当社は、2019年４月１日付で森田ビル管理株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　森田ビル管理株式会社

事業の内容　　　　　　建物総合管理、設備管理、警備、清掃

　(2)企業結合を行った主な理由

弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しておりますので、森田ビル管理株式会社の経営権を譲り受けることにより、同社のビル管理業務のノウハウやリソースを活用するとともに、弊社グループにおける警備業務及びビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより、弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

　(3)企業結合日

2019年４月１日

　(4)企業結合の法的形式

株式取得

　(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

　(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	15％
企業結合日に取得した議決権比率	85％
取得後の議決権比率	100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	491,300千円
取得原価	491,300千円

　３．主要な取得関連費用の内容及び金額 

ファイナンシャル・アドバイザリー報酬	24,565千円
デューデリジェンス費用	2,000千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。