④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

   (単位:千円) 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,294,491

552,857

282

71,083

1,775,982

1,417,878

 

構築物

8,013

385

-

1,306

7,091

13,985

 

機械及び装置

1,597,944

392,940

37,359

439,905

1,513,619

6,827,147

 

車両運搬具

5,088

6,087

13

5,247

5,914

92,117

 

工具器具備品

575,118

70,261

1,731

140,804

502,844

749,943

 

土地

4,684,040

(1,362,016)

435,919

-

-

5,119,960

(1,362,016)

-

 

建設仮勘定

14,366

1,332

-

-

15,699

-

 

  計

8,179,062

(1,362,016)

1,459,785

39,386

658,347

8,941,113

(1,362,016)

9,101,071

無形固定資産

  ソフトウェア

380,540

88,514

-

123,931

345,122

-

 

のれん

294,136

-

3,399

74,816

215,920

-

 

その他

58,612

728

3,380

72

55,887

-

 

  計

733,288

89,242

6,779

198,820

616,930

-

 

(注)1  土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日
 公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 2  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

不動産賃貸収入物件

552,857

千円

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

392,940

千円

工具器具備品

集配金業務用入金機械

68,651

千円

土地

不動産賃貸収入物件

435,919

千円

ソフトウェア

業務系基幹システム

43,320

千円

 

事務系基幹システム

45,193

千円

 

 3  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

37,359

千円

 

 

【引当金明細表】

        (単位:千円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,658

3,595

4,315

3,937

賞与引当金

347,900

354,720

347,900

354,720

役員賞与引当金

22,200

23,880

22,200

23,880

厚生年金基金解散損失引当金

795,721

-

795,721

-

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。