##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービス㈱、テック不動産㈱、森田ビル管理㈱の7社を連結しております。

なお、当連結会計年度より、株式の取得により森田ビル管理㈱及びその子会社であるヒガシ美装㈱、㈲エバークリーン大阪を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めておりましたが、ヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪は、2020年１月１日付で、森田ビル管理㈱を存続会社として合併しております。

これに伴い、消滅会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を連結の範囲から除外しております。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ３年～９年

② 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

のれん　　　　　　　　　　５年～10年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対策

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴＭ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

##### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,123千円は、「保険解約返戻金」201千円、「その他」68,922千円として組み替えております。

##### （追加情報）

（1）従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度　　　　　　　　　104,335千円、 88,700株

当連結会計年度　　　　　　　　　 50,239千円、 42,700株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　　101,460千円

当連結会計年度　　　　　　　　　 47,750千円

（2）未払賃金に係る訴訟について

当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、原告の請求が棄却され、2019年７月19日付をもって解決しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

※２ 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

・再評価を行った年月日 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 | 69,390 | 千円 | 202,653 | 千円

３　偶発債務

(1) | 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(2) | 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。 当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(3) | 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。 当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。 なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
従業員給与及び賞与 | 1,867,163 | 千円 | 2,097,451 | 千円
法定福利費 | 362,601 | 千円 | 387,224 | 千円
賞与引当金繰入額 | 139,896 | 千円 | 176,686 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 37,170 | 千円 | 39,512 | 千円
退職給付費用 | 42,090 | 千円 | 48,752 | 千円
減価償却費 | 121,264 | 千円 | 122,613 | 千円
のれん償却額 | 118,739 | 千円 | 87,377 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △642 | 千円 | 6,333 | 千円

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 1,091 | 千円 | － | 千円
計 | 1,091 | 千円 | － | 千円

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
土地 | － | 千円 | 471 | 千円
計 | － | 千円 | 471 | 千円

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東洋テック㈱ （大阪市浪速区） | 事業拠点 | 建物及び構築物、工具器具備品 | 88,777千円
森田ビル管理㈱ （大阪市中央区） | 事業拠点 | 建物及び構築物、工具器具備品 | 5,976千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。

東洋テック㈱については、営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物の取壊しが確定しましたことから、資産グループの帳簿価額を簿価まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

森田ビル管理㈱については、営業活動から生じる損益が２期連続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を簿価まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（内訳）

建物及び構築物 | 93,980千円
工具器具備品 | 774千円
計 | 94,754千円

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 39,282 | 千円 | 28,434 | 千円
その他 | 5,685 | 千円 | 19,468 | 千円
計 | 44,968 | 千円 | 47,903 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 83,326 | 千円 | △423,446 | 千円
組替調整額 | △1,615 | 千円 | △20,198 | 千円
税効果調整前 | 81,711 | 千円 | △443,644 | 千円
税効果額 | △37,137 | 千円 | 111,598 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 44,574 | 千円 | △332,046 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △12,298 | 千円 | △125,549 | 千円
組替調整額 | △27,669 | 千円 | △7,459 | 千円
税効果調整前 | △39,967 | 千円 | △133,008 | 千円
税効果額 | 12,230 | 千円 | 40,700 | 千円
退職給付に係る調整額 | △27,737 | 千円 | △92,308 | 千円
土地再評価差額金 |  |  |  |
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
その他の包括利益合計 | 16,836 | 千円 | △424,354 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,440,000 | － | － | 11,440,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） （注１、２、３） | 685,949 | 200,213 | 20,200 | 865,962
普通株式/専用信託口（株） （注４、５） | 130,400 | ─ | 41,700 | 88,700

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

（注）１．単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　213株

２．自己株立会外買付による増加　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　200,000株

３．譲渡制限付株式発行による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 20,200株

４．従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　　　　 　 　　41,300株

５. 市場への売却による減少　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　 　　400株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会(注１) | 普通株式 | 145,179 | 13.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日
2018年11月１日 取締役会（注２） | 普通株式 | 140,063 | 13.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。

(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月14日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 158,610 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,440,000 | － | － | 11,440,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） （注１～５） | 865,962 | 155,050 | 26,900 | 994,112
普通株式/専用信託口（株） （注６） | 88,700 | － | 46,000 | 42,700

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

（注）１．単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　　 　　 50株

２．自己株立会外買付による増加　　　　　　　　　 　　　　　　 150,000株

３. 新規連結子会社保有分による増加　　　　　　　　　　　 　　 　 　　 5,000株

４．譲渡制限付株式発行による減少　　　　　　　　　　　 　　　 21,900株

５. 新規連結子会社の当社株式売却による減少　　　　　　　 　　　 　　 5,000株

６．従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　 　　 46,000株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月14日 定時株主総会(注１) | 普通株式 | 158,610 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日
2019年10月31日 取締役会（注２） | 普通株式 | 156,689 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,688 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,330,701 | 千円 | 5,505,285 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △460,021 | 千円 | △567,555 | 千円
その他預け金 | △4,645 | 千円 | △4,461 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,866,034 | 千円 | 4,933,267 | 千円

※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法

(1) 受託現預金

主として、ＣＤ/ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについて

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

| 2018年３月31日 (千円) | 2019年３月31日 (千円) | 当社資金 (千円) | 他社資金 (千円)
受託現預金(当社資金) | 5,447,089 | 6,624,425 | △1,177,336 | －
受託現預金(他社資金) | 40,434 | － | － | △40,434
立替金(当社資金) | ― | － | － | －
立替金(他社資金) | ― | － | － | －
預り金(当社資金) | 1,147,089 | 2,024,425 | 877,336 | －
預り金(他社資金) | 40,434 | － | － | 40,434
営業活動によるキャッシュ・フロー | △300,000 | －

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

| 2019年３月31日 (千円) | 2020年３月31日 (千円) | 当社資金 (千円) | 他社資金 (千円)
受託現預金(当社資金) | 6,624,425 | 5,106,792 | 1,517,633 | －
受託現預金(他社資金) | － | － | － | －
立替金(当社資金) | － | － | － | －
立替金(他社資金) | － | － | － | －
預り金(当社資金) | 2,024,425 | 506,792 | △1,517,633 | －
預り金(他社資金) | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | － | －

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに森田ビル管理㈱及びその子会社であるヒガシ美装㈱、㈲エバークリーン大阪（ヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪は、2020年１月１日付で、森田ビル管理㈱を存続会社として合併。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに森田ビル管理㈱株式の取得価額と森田ビル管理㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 448,956千円
固定資産 | 526,912千円
流動負債 | △156,610千円
固定負債 | △214,610千円
負ののれん発生益 | △26,647千円
支配獲得前保有株式 | △7,500千円
段階取得に係る差益 | △79,200千円
株式取得価額 | 491,300千円
現金及び現金同等物 | △224,169千円
差引：取得のための支出 | 267,130千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | － | 千円 | － | 千円
１年超 | － | 千円 | － | 千円
合計 | － | 千円 | － | 千円

（貸主側）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 211,096 | 千円 | 211,096 | 千円
１年超 | 523,811 | 千円 | 392,714 | 千円
合計 | 734,907 | 千円 | 603,811 | 千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、固定金利であります。

長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の１件については、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日は2021年４月30日、及び2027年９月27日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済として、最終返済日は2021年９月30日、2021年12月27日、期間５年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年３月28日であります。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３ 会計方針に関する事項」に記載されている「（5）　重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日） | （単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
ア. | 現金及び預金 | 5,330,701 | 5,330,701 | －
イ. | 受託現預金 | 6,624,425 | 6,624,425 | －
ウ. | 受取手形及び売掛金 | 2,261,653 | 2,261,653 | －
エ. | 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
| ①満期保有目的の債券 | 200,252 | 200,300 | 48
| ②その他有価証券 | 4,718,477 | 4,718,477 | －
| 資産計 | 19,135,509 | 19,135,557 | 48
オ. | 買掛金 | 547,708 | 547,708 | －
カ. | 預り金 | 2,139,320 | 2,139,320 | －
キ. | 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | －
ク. | 長期借入金 | 3,150,862 | 3,147,818 | △3,043
| 負債計 | 6,337,891 | 6,334,848 | △3,043
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
ア. | 現金及び預金 | 5,505,285 | 5,505,285 | －
イ. | 受託現預金 | 5,106,792 | 5,106,792 | －
ウ. | 受取手形及び売掛金 | 2,479,092 | 2,479,092 | －
エ. | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 4,173,876 | 4,173,876 | －
| 資産計 | 17,265,046 | 17,265,046 | －
オ. | 買掛金 | 460,842 | 460,842 | －
カ. | 預り金 | 599,851 | 599,851 | －
キ. | 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | －
ク. | 長期借入金 | 3,111,374 | 3,105,764 | △5,609
| 負債計 | 4,752,068 | 4,746,458 | △5,609
デリバティブ取引 | － | － | －

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) エ.投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(3) オ.買掛金、カ.預り金、キ.短期借入金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) ク．長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 173,750 | 341,251

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,330,701 | － | － | －
受託現預金 | 6,624,425 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,261,653 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 （社債） | 200,000 | － | － | －
合計 | 14,416,780 | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,505,285 | － | － | －
受託現預金 | 5,106,792 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,479,092 | － | － | －
合計 | 13,091,170 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 109,992 | 109,992 | 2,109,992 | 109,992 | 107,434 | 502,000
合計 | 109,992 | 109,992 | 2,109,992 | 109,992 | 107,434 | 502,000

（注）長期借入金のうち、101,460千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 126,648 | 2,126,648 | 126,648 | 123,224 | 116,256 | 444,200
合計 | 126,648 | 2,126,648 | 126,648 | 123,224 | 116,256 | 444,200

（注）長期借入金のうち、47,750千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日） | （単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | 200,252 | 200,300 | 48
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | － | － | －
合計 | 200,252 | 200,300 | 48

当連結会計年度（2020年３月31日） |

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日） | （単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,586,315 | 1,584,424 | 3,001,891
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 4,586,315 | 1,584,424 | 3,001,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 132,161 | 167,202 | △35,041
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 132,161 | 167,202 | △35,041
合計 | 4,718,477 | 1,751,627 | 2,966,850

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,965,405 | 1,425,694 | 2,539,710
債券 | － | － | －
その他 | 10,142 | 10,000 | 142
小計 | 3,975,548 | 1,435,694 | 2,539,853
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 198,328 | 217,496 | △19,167
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 198,328 | 217,496 | △19,167
合計 | 4,173,876 | 1,653,190 | 2,520,685

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 2,415 | 1,615 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 2,415 | 1,615 | －

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 161,122 | 61,367 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 161,122 | 61,367 | －

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について41,168千円（その他有価証券の株式41,168千円）減損処理を行っております

###### (デリバティブ取引関係)

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち1年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 3,000,000 | 2,900,400 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち1年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 2,900,400 | 2,800,800 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付会計関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,441,589 | 千円 | 1,453,047 | 千円
勤務費用 | 126,246 | 千円 | 123,905 | 千円
利息費用 | 11,532 | 千円 | 11,624 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △16,528 | 千円 | 8,756 | 千円
退職給付の支払額 | △109,793 | 千円 | △76,500 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 1,453,048 | 千円 | 1,520,832 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,665,674 | 千円 | 1,685,385 | 千円
期待運用収益 | 49,970 | 千円 | 50,561 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △28,826 | 千円 | △116,793 | 千円
事業主からの拠出額 | 101,920 | 千円 | 102,291 | 千円
退職給付の支払額 | △103,353 | 千円 | △73,170 | 千円
年金資産の期末残高 | 1,685,385 | 千円 | 1,648,274 | 千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 204,029 | 千円 | 244,253 | 千円
退職給付費用 | 27,272 | 千円 | 32,475 | 千円
退職給付の支払額 | △32,686 | 千円 | △20,038 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 198,616 | 千円 | 256,689 | 千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,359,319 | 千円 | 1,420,579 | 千円
年金資産 | △1,685,385 | 千円 | △1,648,274 | 千円
| △326,066 | 千円 | △227,695 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 292,343 | 千円 | 356,943 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △33,722 | 千円 | 129,247 | 千円
退職給付に係る負債 | 292,343 | 千円 | 356,943 | 千円
退職給付に係る資産 | △326,066 | 千円 | △227,695 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △33,722 | 千円 | 129,247 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 126,246 | 千円 | 123,905 | 千円
利息費用 | 11,532 | 千円 | 11,624 | 千円
期待運用収益 | △49,970 | 千円 | △50,561 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △27,669 | 千円 | △7,459 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 27,272 | 千円 | 32,475 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 87,412 | 千円 | 109,984 | 千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異 | △39,967 | 千円 | △133,008 | 千円
合計 | △39,967 | 千円 | △133,008 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 27,759 | 千円 | 160,758 | 千円
合計 | 27,759 | 千円 | 160,758 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
債券 | 66 | ％ | 72 | ％
株式 | 31 | ％ | 24 | ％
現金及び預金 | 3 | ％ | 4 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％
予想昇給率 | 1.4 | ％ | 1.4 | ％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,511千円、当連結会計年度46,907千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 146,052 | 千円 | 168,401 | 千円
未払事業税等 | 22,588 | 千円 | 51,346 | 千円
少額固定資産 | 42,212 | 千円 | 36,637 | 千円
投資有価証券等 | 92,638 | 千円 | 84,950 | 千円
退職給付に係る負債 | 98,259 | 千円 | 119,492 | 千円
繰越欠損金 | 32,535 | 千円 | 15,371 | 千円
資産調整勘定 | 71,594 | 千円 | 35,797 | 千円
その他 | 96,045 | 千円 | 134,784 | 千円
繰延税金資産小計 | 601,926 | 千円 | 646,781 | 千円
評価性引当額 | △107,825 | 千円 | △154,865 | 千円
繰延税金資産合計 | 494,100 | 千円 | 491,916 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 53,507 | 千円 | 51,103 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 868,880 | 千円 | 758,144 | 千円
退職給付に係る資産 | 103,074 | 千円 | 71,852 | 千円
その他 | 2,358 | 千円 | 2,302 | 千円
繰延税金負債合計 | 1,027,817 | 千円 | 883,404 | 千円
繰延税金負債の純額 | 533,721 | 千円 | 391,487 | 千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 | 130,009 | 千円 | 138,635 | 千円
繰延税金負債 | 663,730 | 千円 | 530,123 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等 永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | ％ | 1.6 | ％
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ％ | △0.5 | ％
住民税均等割 | 2.9 | ％ | 2.4 | ％
評価性引当額の減少 | △0.7 | ％ | △1.2 | ％
のれん償却額 | 3.0 | ％ | 1.9 | ％
段階取得に係る差益 | － | ％ | △1.8 | ％
負ののれん発生益 | － | ％ | △0.6 | ％
子会社税率差異 | 1.4 | ％ | 2.6 | ％
その他 | 0.8 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 39.3 | ％ | 34.9 | ％

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月１日付で森田ビル管理株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　森田ビル管理株式会社

事業の内容　　　　　　建物総合管理、設備管理、警備、清掃

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しておりますので、森田ビル管理株式会社の経営権を譲り受けることにより、同社のビル管理業務のノウハウやリソースを活用するとともに、当社グループにおける警備業務及びビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより、当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2019年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 15％
企業結合日に取得した議決権比率 | 85％
取得後の議決権比率 | 100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた森田ビル管理株式会社の企業結合日における時価 | 86,700千円
追加取得した森田ビル管理株式会社の普通株式の時価 | 491,300千円
取得原価 | 578,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 | 24,565千円
デューデリジェンス費用 | 2,000千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

79,200千円

６．負ののれんの発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

26,647千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識

しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 448,956千円
固定資産 | 526,912千円
資産合計 | 975,868千円
流動負債 | 156,610千円
固定負債 | 214,610千円
負債合計 | 371,221千円

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

１.取引の概要

(1)結合当事企業及びその事業内容

①結合企業の名称　　　森田ビル管理株式会社

事業の内容　　　 　 ビル総合管理事業、清掃事業

②被結合企業の名称　　ヒガシ美装株式会社

事業の内容　　　　　清掃事業

③被結合企業の名称　　有限会社エバークリーン大阪

事業の内容　　　　　清掃事業

(2)企業結合日

2020年１月１日

(3)企業結合の法的形式

森田ビル管理株式会社を存続会社、ヒガシ美装株式会社及び有限会社エバークリーン大阪を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

森田ビル管理株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、両社が培ってきたノウハウを結集し、サービスレベル及びグループシナジーを向上させることを目的とするものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション（土地を含む。）を各１件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部（土地を含む。）と、賃貸用のビジネスホテル（土地を含む。）を各１件、また、連結子会社１社は、大阪府において、賃貸マンション（土地を含む。）を保有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,989千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,791千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

|  | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 期首残高 | 3,813,936 | 千円 | 4,750,697 | 千円
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | 936,761 | 千円 | 272,931 | 千円
| 期末残高 | 4,750,697 | 千円 | 5,023,629 | 千円
期末時価 |  | 4,690,240 | 千円 | 5,192,500 | 千円

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪府門真市に賃貸用ビジネスホテルの土地と建物を取得したことによるものであります。

３. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新たに連結子会社となった１社が大阪府大阪市に保有する賃貸用マンションの土地と建物を取得したことによるものであります。

４．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。