###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | (単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,302,247 | 5,656,274 | 275,234 | 23,233,756 | － | 23,233,756
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59,094 | 927,993 | － | 987,087 | △987,087 | －
計 | 17,361,341 | 6,584,267 | 275,234 | 24,220,844 | △987,087 | 23,233,756
セグメント利益 | 720,137 | 174,841 | 96,458 | 991,436 | 38,083 | 1,029,520
セグメント資産 | 23,695,799 | 2,370,055 | 4,916,163 | 30,982,017 | △113,969 | 30,868,048
セグメント負債 | 7,980,688 | 948,595 | 1,226,623 | 10,155,906 | △99,471 | 10,056,434
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 784,376 | 9,995 | 41,328 | 835,701 | － | 835,701
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 672,324 | 13,792 | 989,949 | 1,676,067 | － | 1,676,067
のれんの償却額 | 81,301 | 37,437 | － | 118,739 | － | 118,739

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | (単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,205,236 | 6,914,284 | 723,268 | 24,842,789 | － | 24,842,789
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65,191 | 851,850 | － | 917,041 | △917,041 | －
計 | 17,270,428 | 7,766,135 | 723,268 | 25,759,831 | △917,041 | 24,842,789
セグメント利益 | 407,362 | 117,249 | 512,068 | 1,036,681 | 42,558 | 1,079,239
セグメント資産 | 21,207,406 | 3,224,198 | 5,659,875 | 30,091,480 | △209,970 | 29,881,509
セグメント負債 | 6,463,151 | 1,269,491 | 1,489,267 | 9,221,910 | △186,175 | 9,035,735
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 764,177 | 10,823 | 71,068 | 846,070 | － | 846,070
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,449,454 | 37,247 | 2,260 | 1,488,961 | － | 1,488,961
のれんの償却額 | 81,761 | 5,615 | － | 87,377 | － | 87,377

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業
減損損失 | 88,777 | 5,976 | ― | 94,754

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 81,301 | 37,437 | － | 118,739 | － | 118,739
当期末残高 | 255,246 | 7,487 | － | 262,733 | － | 262,733

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 81,761 | 5,615 | － | 87,377 | － | 87,377
当期末残高 | 167,792 | 1,871 | － | 169,664 | － | 169,664

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

#### （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

## （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

#### （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種　類 | 会社等の 名　　称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内　容 | 取引金額 (千円) | 科　目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱関電セキュリティ・ オブ・ソサイエティ | 大阪府 大阪市 北区 | 400,000 | ホームセキュリティサービスの提供 | ― | 警備事業の提供 | 警備サービスの提供及び機器の販売 | 1,539,053 | 売掛金 | 597,977

（注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.警備サービスの提供及び機器の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

種　類 | 会社等の 名　　称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内　容 | 取引金額 (千円) | 科　目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱関電セキュリティ・ オブ・ソサイエティ | 大阪府 大阪市 北区 | 400,000 | ホームセキュリティサービスの提供 | ― | 警備事業の提供 | 警備サービスの提供及び機器の販売 | 1,324,508 | 売掛金 | 364,572

（注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.警備サービスの提供及び機器の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,984円83銭 | 2,003円78銭
１株当たり当期純利益金額 | 66円83銭 | 82円57銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度107,717株、当連結会計年度63,867株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度88,700株、当連結会計年度42,700株であります。

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 705,838千円 | 861,823千円
普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 705,838千円 | 861,823千円
普通株式の期中平均株式数 | 10,561,367株 | 10,436,992株

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 | 20,811,613千円 | 20,845,774千円
純資産の部の合計額から控除する金額 | －千円 | －千円
普通株式に係る期末の純資産額 | 20,811,613千円 | 20,845,774千円
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式数 | 10,485,338株 | 10,403,188株

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合について）

当社は、2020年４月１日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　株式会社新栄ビルサービス

事業の内容　　　　　　マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業

(2)企業結合を行った主な理由

弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービスの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関するノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2020年４月１日

(4)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(5)取得した議決権比率

100％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　111,000千円

取得原価　　　　　　　　111,000千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

ファイナンシャル・アドバイザリー報酬　　20,000千円

デューデリジェンス費用　　　　　　　　　 1,515千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

現時点では確定しておりません。