当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の引き上げによる影響も、政府による所得支援策等により、限定的であった一方で、台風19号等による甚大な被害により、生産面に影響を及ぼしました。海外においては、米国株式市場が高値圏で推移する一方、米中通商摩擦については、第１段階の合意は見られたものの、収束迄には至らず、また英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）も確実となり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、祝賀御列の儀や、ラグビーワールドカップにおいて、警備が従来以上に注目を集めることとなり、東京オリンピック・パラリンピックへ向け、より一層警備の重要性・注目度が高まっていくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の初年度として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
経営課題への具体的な取り組みについては、人手不足への対策として、2020年４月入社予定の新入社員を例年より30名以上多く採用（内定）する等、積極的な採用活動を行いました。またキャッシュレス時代到来による金融機関取引縮小への対策として、関西アーバン銀行（現：関西みらい銀行）のりそなグループ入りを機に、りそなグループ傘下銀行（りそな銀行・関西みらい銀行（近畿大阪銀行・関西アーバン銀行））向けの関西におけるメール便を、2020年１月より新たに構築（増便）いたしました。その他にも地元金融機関向けの受託業務にも注力しており、東大阪市にメールセンター兼回金センターの建築を予定し、当社の強みである金融機関向けビジネスの取り込みに一層注力しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、森田ビル管理グループの当社グループ入りやＧ２０特需を含め常駐警備の受注増の他、不動産事業が好調に推移したことから、18,494百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、第３四半期累計期間における過去最高売上を更新いたしました。
利益面では、グループ各社において、人材確保・定着化を目的とした諸施策を実施したことにより、人件費が大幅に増加しましたが、大型不動産案件の成約等もあり、営業利益は、904百万円（前年同四半期比25.3％増）、経常利益は、1,058百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の評価損を計上しましたが、投資有価証券売却益やM&Aに係る特別利益等もあり、826百万円（前年同四半期比60.8％増）といずれも増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、Ｇ２０特需を含め常駐警備が好調に推移したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,712百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。セグメント利益は、働き方改革対応の一環として、昇給昇格・採用単価増額等の処遇向上策を政策的に実施した他、輸送業務元請開始に向けた人員の先行増もあり、人件費が大幅に増加した結果、336百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、5,200百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。セグメント利益は、人手不足対応や子会社化に伴う人件費が増加した結果、112百万円（前年同四半期1.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益物件からの安定的な収入に加え、大型案件の成約があったことにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、581百万円（前年同四半期比178.1％増）となりました。セグメント利益は、431百万円（前年同四半期比400.8％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、32,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加しました。
流動資産は、15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。
その主な要因は、有価証券が200百万円減少しましたが、一方で、現金及び預金が161百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が465百万円等それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、16,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が699百万円（土地 710百万円等）、投資有価証券が586百万円等それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、10,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加しました。
流動負債は6,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加しました。
その主な要因は、短期借入金が820百万円増加しましたが、一方で、買掛金が356百万円、賞与引当金が203百万円等それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、4,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。
その主な要因は、繰延税金負債が285百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、21,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減の66.4％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。