当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染拡大により、社会経済活動に大きな影響が出ました。また海外も含め収束の兆しが見えず、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染拡大の影響により、各種イベントの中止、外出自粛による現金取引の縮小に伴う金融機関ビジネスへの影響等、厳しい環境下にありますが、エッセンシャル・ワーカー業務としての社会的重要性・ニーズは、更に高まっています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として 「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
2020年４月には、ビルメンテナンス事業会社の株式会社新栄ビルサービスをＭ＆Ａにて完全子会社化する等、事業拡大に向け、継続的に注力しています。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）拡大による緊急事態宣言により、経済活動が停滞し、当社にとっても、取引先各社の営業休止や縮小、各種イベントの中止や延期により厳しい環境となりました。一方で、2020年１月に元受け受託したりそなグループ向け関西メール便の売上や株式会社新栄ビルサービスの売上が寄与した結果、6,219百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
利益面においては、株式会社新栄ビルサービスの子会社化等により、人件費が前期比205百万円の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）対策として勤務シフトの見直しやテレワークの活用等によりコントロールを行った結果、計画比下振れし、あわせて物件費も縮小したこともあり、営業利益は、184百万円（前年同四半期比26.5％増）、経常利益は、242百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に連結子会社追加に伴う特殊要因による利益や、投資有価証券売却益の一過性の要因もあり133百万円（前年同四半期比58.8％減）と大幅な減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
2020年１月に関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受け受託したことにより、輸送警備は前期比増収、また機械警備や常駐警備も警備先の営業縮小や休業・休校等があったものの健闘しました。コロナ禍での外出自粛や現金取引の縮小並びにキャッシュレス決済へのシフト加速によるＡＴＭ管理業務の減収、工事・機器販売の減少もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,211百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）対策として行ったコストコントロールにより、人件費や物件費が計画比減少し、141百万円（前年同四半期比49.0％増）となりました。
（ビル管理事業）
売上面では、株式会社新栄ビルサービスの完全子会社化により大きく増収となりましたが、コロナ禍による定例作業の停止や延期があり、全体としては苦戦しました。売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,927百万円（前年同四半期比15.2％増）となりましたが、セグメント利益は、雇用の維持を優先したことから、人件費等の負担が重く利益率は低下し、４百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産仲介案件の成約はありませんでしたが、既存の不動産賃貸収入は安定的に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、79百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は、29百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、29,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少しました。
流動資産は、12,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少しました。
その主な要因は、貯蔵品が51百万円、その他が94百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が960百万円、受取手形及び売掛金が320百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、16,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が183百万円、投資その他の資産が257百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、3,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少しました。
その主な要因は、預り金が129百万円増加しましたが、一方で、買掛金が202百万円、短期借入金が100百万円、未払法人税等が355百万円、賞与引当金が268百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、4,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が79百万円減少しましたが、繰延税金負債が131百万円、退職給付に係る負債が27百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、21,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増の72.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。