【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 

自己株式の帳簿価額及び株式数

　　前連結会計年度　　　　　　　　　 50,239千円、 42,700株

　　　当第１四半期連結会計期間　　　　 33,187千円、 28,200株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　 47,750千円

　　　当第１四半期連結会計期間  　　   47,750千円

 

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　

　２　偶発債務

 (1)

　当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。
　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 

 (2)

　当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 (3)

　当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。
　当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

減価償却費

201,363

千円

199,509

千円

のれんの償却額

22,079

千円

23,289

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月14日
定時株主総会

普通株式

158,610

15.00

2019年３月31日

2019年６月17日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月18日
定時株主総会

普通株式

156,688

15.00

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

4,216,411

1,673,021

82,384

5,971,816

－

5,971,816

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

16,372

233,648

－

250,021

△250,021

－

計

4,232,783

1,906,669

82,384

6,221,837

△250,021

5,971,816

セグメント利益

94,702

8,909

31,947

135,558

10,652

146,211

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

4,211,945

1,927,641

79,519

6,219,106

－

6,219,106

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

16,684

179,970

－

196,655

△196,655

－

計

4,228,630

2,107,612

79,519

6,415,762

△196,655

6,219,106

セグメント利益

141,090

4,719

29,349

175,159

9,786

184,946

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

 

 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2020年４月１日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

　 被取得企業の名称　　　株式会社新栄ビルサービス

　 事業の内容　　　　　　マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業

(2)企業結合を行った主な理由

弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービスの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関するノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

　 2020年４月１日

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

(5)結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　 100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年４月１日から2020年６月30日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）

111,000千円

取得原価

111,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　 35,356千円

(2)発生原因

　 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

　 ５年間にわたる均等償却

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

（自　2020年４月１日

至　2019年６月30日）

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

30円83銭

12円78銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額

323,330千円

133,100千円

　普通株主に帰属しない金額

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額

323,330千円

133,100千円

　普通株式の期中平均株式数

10,486,705株

10,410,955株

 

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純

利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結

累計期間82,333株、当第１四半期連結累計期間34,933株であります。