当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響による消費の落ち込みも回復傾向が見られていたものの、年末年始にかけての一部地域における不要不急の外出自粛要請、飲食店等への営業時間短縮の協力要請等もあり、先行きに対する見通しは、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
経営課題への具体的な取り組みとして、キャッシュレスの進展に伴い縮小が予想されている金融機関向けビジネスへの対策として、金融機関における管財業務・営繕工事に係る業務を、金融機関へ社員を出向させスキルを習得する等を行い、将来的に金融機関向けビジネスの柱とすべく注力しております。また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による足元の業績への対策として、事務効率化や本部人員の効率的運用により、中途採用者の抑制を行う等、収益向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第２波、第３波が到来し、厳しい環境が続いております。そのような状況下ではありますが、全社一丸での取組みが奏功し、売上は回復傾向にあります。
りそなグループ関西メール便の元受受託による輸送警備の伸びや、2020年４月の株式会社新栄ビルサービス、10月の株式会社明成の子会社化による業容拡大で、工事・機器販売の苦戦やキャシュレス化が進んだことによるＡＴＭ管理の減少をカバーし、売上高は、19,221百万円（前年同四半期比3.9％増）の増収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）や大口不動産案件の反落の影響を受け、営業利益は、475百万円（前年同四半期比47.4％減）、経常利益は、610百万円（前年同四半期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、426百万円（前年同四半期比48.4％減）といずれも減益となりましたが、引続き計画必達に向け取り組んで参ります。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、りそなグループ関西メール便の元受受注が寄与し輸送警備が順調に推移したことにより、ＡＴＭ管理や工事・機器販売の苦戦を補いました。結果、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,767百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比増で採用した結果人件費が増加し、170百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響はあるものの、商業施設の営業や教育機関の再開により、業績は改善傾向にあります。また、株式会社新栄ビルサービス 及び 株式会社明成の東洋テックグループ入りもあり、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、6,051百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は、137百万円（前年同四半期22.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前期は約３億円の大口コンサルティング案件があったため、この反落で減収減益となりましたが、この特殊要因を除けば、既存の不動産賃貸事業は安定的に推移しており、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、402百万円（前年同四半期比30.7％減）、セグメント利益は、133百万円（前年同四半期比69.1％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、32,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加しました。
流動資産は、15,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が261百万円、販売用不動産が106百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,819百万円、その他（未収入金等）が292百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、17,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が648百万円、投資有価証券が417百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、11,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加しました。
流動負債は7,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が139百万円、未払法人税等が336百万円、賞与引当金が266百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が650百万円、1年以内返済の長期借入金で1,121百万円、預り金で1,329百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、4,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。
その主な要因は、繰延税金負債が207百万円増加しましたが、一方で、長期借入金が261百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、21,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減の65.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。