（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを、当第３四半期連結会計期間より、株式会社明成をそれぞれ子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 50,239千円、 42,700株
当第３四半期連結会計期間 3,316千円、 2,800株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 47,750千円
当第３四半期連結会計期間 20,610千円
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社明成
事業の内容 消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業
病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業
病院や公共施設等の施設警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
51,934千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,933株、当第３四半期連結累計期間20,600株であります。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 ：2021年２月17日
(2)処分株式数 ：普通株式 140,000株
(3)処分価額 ：１株につき 1,001円
(4)処分総額 ：140,140千円
(5)処分方法 ：第三者割当による処分
(6)処分先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
２．処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社連結子会社の従業員に対し、企業価値向上のインセンティブ付与と株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの恒常的な発展を促すことを狙いとして、「従業員インセンティブ・プラン」の導入を決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託口）（本信託の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。