当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の第４波到来に伴う東京、大阪等への緊急事態宣言発令等もあり、引き続き社会経済活動が停滞したものの、一方でコロナ下での生活様式浸透に伴うウィズコロナ商材の堅調なニーズに加え、ワクチン接種開始に伴いアフターコロナにおける経済回復への期待も高まることになりました。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルスワクチン接種会場や、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー等におけるスポットの警備ニーズのプラス要因もあるものの、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の収束までは、引き続き不透明な状況が続くと考えられています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）において「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っております。また最終年度となる今年度においては、これらに加え今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時代における持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注力しています。また、これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの高度化」に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、新型コロナウィルス感染拡大により、期初からまん延防止重点措置や緊急事態宣言が発出される状況でしたが、前期に比べ影響は限定的で、前年比では僅かながら増収増益となりました。
コロナワクチン接種会場の常駐警備や清掃・消毒作業を受注しました。警備業務で長年培ってきた「専門性」や建物総合管理の「ノウハウ」を活かし、東洋テックグループの総合力を発揮した結果、6,566百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
利益面においても、営業利益は、198百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は、265百万円（前年同四半期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は124百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ124百万円増加しております。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
新規先獲得により常駐警備が増加、輸送警備も堅調に推移いたしました。その一方でコロナ禍において工事・機器販売は苦戦し、ＡＴＭ管理もキャッシュレス化の進展で厳しい状況が続いており、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,323百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、昨年度新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）感染拡大により見合わせていた老朽化機器の更新を再開したこと等により物件費が増加し、75百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24百万円減少し、営業利益は24百万円減少しております。
（ビル管理事業）
前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、ビル管理事業は好調に推移しており、さらなるグループシナジーを発揮することで、コロナワクチン接種会場の清掃・消毒にも取り組んでおります。売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,150百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収となったことと、コストコントロールにより、62百万円（前年同四半期比1,215.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は148百万円増加し、営業利益は148百万円増加しております。
（不動産事業）
不動産仲介案件の成約や、既存の不動産賃貸収入も安定的に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、91百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、42百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、31,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しました。
流動資産は、14,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しました。
その主な要因は、販売用不動産が294百万円、受取手形及び売掛金が107百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が496百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、17,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少しました。
その主な要因は、投資その他の資産が266百万円減少したこと等によるものです。
流動負債は、6,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。
その主な要因は、短期借入金が295百万円、契約負債が191百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が117百万円、未払法人税等が141百万円、賞与引当金が252百万円、その他（未払金等）が188百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、3,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。
その主な要因は、長期契約負債が145百万円増加しましたが、一方で長期借入金が61百万円、繰延税金負債が82百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は、21,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末とかわらず67.7％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が210百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。