当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の第５波到来に伴う東京、大阪等への４回目となる緊急事態宣言発令等による行動制限に加え、半導体不足による自動車や家電等の製造業への影響もあり、新型コロナワクチン接種の進展の中で一部消費の回復はあるものの、先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるも、無観客化による警備の縮小、夏季各種イベントの中止・縮小もあり、引き続き厳しい環境が続きました。一方で東京オリンピック・パラリンピックでの警備に対し、外国人選手や海外メディアから評価される等、改めて日本の警備品質の高さに注目を受けることとなりました。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）において「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っております。
最終年度となる今年度においては、これらに加え今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時代における持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注力しております。
また、これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの高度化」への取り組みも行っております。
当第２四半期連結累計期間における主なトピックスは以下の通りです。
① 戦略投資
2021年８月に京都府長岡京市にレジデンス１棟を購入し、不動産事業の更なる強化を行いました。
② 東京オリンピックへの対応
74名（延べ人数1,310名）の警備従事者を派遣し、安全なオリンピック運営に貢献いたしました。当該経験
を今後の大阪・関西万博 等の大型国際イベントに向け活かしてまいります。
なお第11次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）の2022年３月期第２四半期末時点における進捗状況は以下の通りです。
《中期経営計画進捗状況》
（注）2022年３月期第２四半期実績は、小数点第１位を四捨五入しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、新型コロナウィルス緊急事態宣言が継続され、工事・機器販売は前期比増収とはなったものの計画未達となる等マイナス影響があった一方で、ワクチン接種会場関連の受注等プラス面もありました。工事・機器販売と不動産事業の計画未達分を、常駐警備とビル管理事業が補ったことで、13,307百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
利益面においては、営業利益は373百万円（前年同四半期比36.0％増）、経常利益は411百万円（前年同四半期比12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、215百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は138百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ138百万円増加しております。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備・輸送警備・ＡＴＭ管理は横這であったものの、常駐警備はコロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で堅調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、8,740百万円（前年同四半期比3.2％増）の増収、セグメント利益も109百万円（前年同四半期比12.5％増）の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円減少し、営業利益は15百万円減少しております。
（ビル管理事業）
前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグループシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。また、前年度はコロナによる商業施設の休業や学校休校で苦戦しましたが、今期は関連会社の業績が大幅に改善したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、4,392百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、170百万円（前年同四半期比196.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は153百万円増加し、営業利益は153百万円増加しております。
（不動産事業）
既存の不動産賃貸は堅調に推移しましたが、不動産仲介案件の成約がなかったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、175百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。セグメント利益は、60百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、32,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円増加しました。
流動資産は、14,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。
その主な要因は、契約資産が137百万円、販売用不動産が294百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金が404百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が140百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、18,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が757百万円増加しましたが、一方で、投資その他の資産が41百万円減少したこと等によるものです。
流動負債は、6,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しました。
その主な要因は、短期借入金が930百万円、契約負債が199百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が116百万円、１年以内返済予定の長期借入金が1,001百万円、その他（未払金等）が325百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、4,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が147百万円、繰延税金負債が71百万円それぞれ減少しましたが、一方で、社債が1,000百万円、長期契約負債が146百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、21,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減の66.5％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が210百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、4,980百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は577百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費462百万円、受託現預金の減少100百万円等により増加しましたが、一方で、販売用不動産の増加294百万円、仕入債務の減少116百万円、法人税等の支払額193百万円等の減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間の267百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は310百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,595百万円であります。
その主な内容は、投資有価証券の売却による収入66百万円等により増加しましたが、一方で、有形固定資産の取得による支出1,249百万円、無形固定資産の取得による支出417百万円等の減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は930百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は664百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は613百万円であります。
その主な内容は、長期借入金の返済による支出1,148百万円、配当金の支払額159百万円等により減少しましたが、一方で、短期借入金の純増額930百万円、社債の発行による収入969百万円等の増加があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は1,547百万円の資金収入に対して、当第２四半期連結累計期間は933百万円の資金の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。