当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大が収束せず、また同様に米国や新興国を中心に感染拡大が収束しない状況において、特別定額給付金の支給やステイホーム関連、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる消費の回復が一部見られたものの、入国制限の継続によりインバウンド需要の回復は見られず、また雇用環境の悪化もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響による契約先の営業縮小、各種イベントの中止やキャッシュレスの進展もあり、厳しい環境が続いていますが、「新しい生活様式」に伴う「非接触」、「遠隔」への対応に伴う人と機械（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット）のハイブリット型警備やｗｉｔｈコロナ関連商品であるサーマルカメラ等のニーズが増加してきています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っており、2020年９月にはりそなグループの関西（一部地域を除く）におけるメール便元受受託や地元金融機関の回金業務等の受注増加に伴う対応と、分散している回金センターの統合を図るべく、東大阪にメール荷捌所と回金センターとしての役割を担う「東大阪センター」を竣工し、業務を開始しております。また地元金融機関と、金融機関の高齢者顧客向けにウエアラブル端末を使った「見守りサービス」や住み手がいなくなった「空き家の管理サービス」に関するビジネスマッチング契約を締結する等、今後のキャッシュレス化へむけた対応に注力しております。
また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響等により、経営環境は厳しい状況にありますがグループ総力をあげ、2020年度連結売上高260億円、営業利益６億円、経常利益７億20百万円、親会社に帰属する当期純利益４億30百万円の達成に向け、以下の取り組みを行っております。
《成長戦略の企画、実践》
・戦略投資の実現（Ｍ＆Ａ、不動産）
・第３の柱（鉄道）の開拓
《収益基盤の強化》
・新たなビジネス領域の創造
・業務効率化による生産性向上
・機械警備、常駐警備の売上拡大
・組織、人員体制の見直し
《ＣＳＲ経営の実践》
・ガバナンス強化
・ブランドの確立
《人的資源マネジメントの高度化》
・人材確保（新卒採用）
・人材育成の強化
・働き方改革への取組み
《グループシナジーの発揮》
・グループ会社間の連携強化
・グループ会社間人材交流の活性化
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、工事・機器販売やビルメンが苦戦し、ＡＴＭ管理もキャッシュレス化が進んだこと等により減少しました。一方、2020年１月にりそなグループ向け関西メール便の元受受託により輸送警備が伸びたこと、2020年4月に株式会社新栄ビルサービスの子会社化を行ったことにより、減少分を補い、12,676百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
利益面では、新栄ビルサービスの当社グループ入りに伴う一過性の費用増、人件費の増加の他、前期に大口不動産案件があった反動やコロナによる影響もあったことから、営業利益は274百万円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益は364百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に当社グループ入した森田ビル管理株式会社の特殊要因による特別利益の計上があったこともあり、247百万円（前年同四半期比64.8％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
りそなグループ関西メール便の元受受注により輸送警備が伸びました。一方、コロナ影響で工事・機器販売が苦戦、キャッシュレス化が進んだことでＡＴＭ管理も減少したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,470百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比約30名多く採用した結果人件費が増加し、97百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。
（ビル管理事業）
コロナによる商業施設の休業や学校休校で、既存各社は苦戦しましたが、株式会社新栄ビルサービスの子会社化による増加もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、3,889百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善への取組の他、株式会社新栄ビルサービスの当社グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことから、57百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
（不動産事業）
前期は約３億円の大口コンサルティング案件があったため、この反落で減収減益となっていますが、この特殊要因を除けば、今期も既存の不動産賃貸を含め、順調に推移しており、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、316百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。セグメント利益は、96百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、31,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加しました。
流動資産は、14,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が884百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が33百万円、貯蔵品が45百万円、その他（前払費用）が78百万円増加しましたが、一方で、受取手形及び売掛金が227百万円、販売用不動産が106百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、16,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が616百万円、投資その他の資産が338百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、5,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。
その主な要因は、短期借入金が770百万円、１年以内返済予定の長期借入金が120百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が181百万円、未払法人税等が213百万円、その他が187百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、5,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が789百万円、繰延税金負債が118百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、21,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。
その主な要因は、利益剰余金が90百万円、自己株式が54百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減の67.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、5,817百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は267百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益443百万円、減価償却費417百万円、売上債権の減少331百万円、たな卸資産の減少63百万円等により増加しましたが、一方で、投資有価証券売却益98百万円、その他債権の増加54百万円、仕入債務の減少183百万円、法人税等の支払額380百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は342百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は74百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は930百万円であります。
その主な内容は、投資有価証券の売却による収入122百万円等により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出979百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は204百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は726百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
増減額当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,547百万円であります。
その主な内容は、配当金の支払額156百万円や自己株式の取得による支出168百万円等の減少がありましたが、短期借入金の純増減額770百万円、長期借入金による収入1,000百万円、自己株式の売却による収入194百万円等の増加等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は26百万円の資金減少に対して、当第２四半期連結累計期間は1,574百万円の資金の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。