【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。

(追加情報)

従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 

自己株式の帳簿価額及び株式数

　　前連結会計年度　　　　　　　　　 50,239千円、 42,700株

　　　当第２四半期連結会計期間　　　　 18,369千円、 15,600株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　 47,750千円

　　　当第２四半期連結会計期間  　　   20,610千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　２　偶発債務

 (1) 　当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。
　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(2)	当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。 　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。
(3)	当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 　当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
従業員給与及び賞与	965,028	千円	988,140	千円
法定福利費	192,380		196,225
賞与引当金繰入額	151,031		150,158
役員賞与引当金繰入額	18,590		17,185
退職給付費用	23,986		36,794
減価償却費	59,239		65,579
のれん償却額	43,959		45,453
貸倒引当金繰入額	2,737		△2,030

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	5,559,748	千円	6,389,604	千円
有価証券	－		－
計	5,559,748		6,389,604
預入期間が３か月超の定期預金	△577,536		△567,799
その他預け金	△4,567		△4,160
償還期限が３ヵ月超の有価証券	－		－
現金及び現金同等物	4,977,643		5,817,645

 ※２  ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

	2019年 ３月31日 （千円）	2019年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	6,624,425	5,968,248	656,177	－
受託現預金 (他社資金)	―	－	－	－
立替金 （当社資金）	―	－	－	－
立替金 （他社資金）	―	－	－	－
預り金 （当社資金）	2,024,425	708,248	△1,316,177	－
預り金 （他社資金）	―	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー			△660,000	－

(当第２四半期連結累計期間)

	2020年 ３月31日 （千円）	2020年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	5,106,792	5,140,398	△33,606	－
受託現預金 (他社資金)	－	－	－	－
立替金 （当社資金）	－	－	－	－
立替金 （他社資金）	－	－	－	－
預り金 （当社資金）	506,792	540,398	33,606	－
預り金 （他社資金）	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー			－	－

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	158,610	15.00	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	156,689	15.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	156,688	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	157,107	15.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,561,382	3,433,030	490,162	12,484,575	－	12,484,575
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	33,506	478,364	－	511,870	△511,870	－
計	8,594,888	3,911,394	490,162	12,996,446	△511,870	12,484,575
セグメント利益	252,619	73,129	390,077	715,825	21,204	737,030

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,470,174	3,889,883	316,700	12,676,758	－	12,676,758
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	36,512	374,827	－	411,339	△411,339	－
計	8,506,686	4,264,710	316,700	13,088,098	△411,339	12,676,758
セグメント利益	97,183	57,496	96,808	251,487	23,446	274,934

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2019年９月30日）	至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円94銭	23円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	701,621千円	247,105千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	701,621千円	247,105千円
普通株式の期中平均株式数	10,480,205株	10,433,063株

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間75,616株、当第２四半期連結累計期間26,783株であります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合について）

当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

　被取得企業の名称　　　株式会社明成

　事業の内容　　　　　　消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業
　　　　　　　　　　　　病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業
　　　　　　　　　　　　病院や公共施設等の施設警備事業

(2)企業結合を行った主な理由

　弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。

　株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

　2020年10月１日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価（現金）　　　160,080千円　

　　取得原価　　　　　　　　160,080千円

3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。