##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～50年

機械及び装置 ６年～９年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア ５年

のれん ５年

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

警備事業

契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。

日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

ビル管理事業

ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。

（清掃業務）

契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

（設備点検サービス）

ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。また、契約条件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対策

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

偶発債務

財務諸表「貸借対照表関係 注記」の「３ 偶発債務」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は8,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,454千円減少しております。また、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額が繰越利益剰余金に与える影響は204,660千円でありますが、当事業年度の期首の純資産には税効果会計を適用後の累積的影響額が反映されることにより、繰越利益剰余金の当期首残高は142,034千円減少しております。

当事業年度の1株当たり当期純利益は55銭減少しております。

##### (追加情報)

（従業員持株会支援信託口における会計処理について）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 前事業年度（2021年３月31日）

当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金5,069,943千円、立替金201,299千円及び預り金のうち571,642千円は当該業務のために使用している資金であります。

当事業年度（2022年３月31日）

当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金4,469,185千円、立替金173,640千円及び預り金のうち542,825千円は当該業務のために使用している資金であります。

なお、受託現預金とはＡＴＭ管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金、並びに集配金業務（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。

２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 224,811 | 千円 | 197,483 | 千円
短期金銭債務 | 223,619 | 千円 | 240,385 | 千円

３　偶発債務

| 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。 当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 1,545,908 | 千円 | 1,600,009 | 千円
賞与引当金繰入額 | 117,667 | 千円 | 123,460 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 22,350 | 千円 | 26,720 | 千円
退職給付費用 | 61,139 | 千円 | 43,079 | 千円
減価償却費 | 117,323 | 千円 | 58,236 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 63.0％ | 64.0％
一般管理費 | 37.0％ | 36.0％

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械及び装置 | 30,617 | 千円 | 49,263 | 千円
その他 | 6,744 | 千円 | 5,475 | 千円
計 | 37,361 | 千円 | 54,738 | 千円

３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引（収入分） | 155,257 | 千円 | 169,170 | 千円
営業取引（支出分） | 2,569,807 | 千円 | 2,654,906 | 千円
営業取引以外の取引（収入分） | 86,334 | 千円 | 327,797 | 千円
営業取引以外の取引（支出分） | － | 千円 | － | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 2,098,336 | 千円 | 2,098,336 | 千円

###### (税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 107,161 | 千円 | 111,013 | 千円
未払事業税等 | 18,597 | 千円 | 26,949 | 千円
少額固定資産 | 28,859 | 千円 | 30,834 | 千円
投資有価証券等 | 77,757 | 千円 | 49,978 | 千円
その他 | 137,004 | 千円 | 206,329 | 千円
繰延税金資産小計 | 369,380 | 千円 | 425,106 | 千円
評価性引当額 | △87,599 | 千円 | △91,721 | 千円
繰延税金資産合計 | 281,780 | 千円 | 333,384 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 48,807 | 千円 | 46,613 | 千円
前払年金費用 | 116,782 | 千円 | 126,081 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 808,088 | 千円 | 255,861 | 千円
その他 | 2,246 | 千円 | 2,191 | 千円
繰延税金負債合計 | 975,924 | 千円 | 430,748 | 千円
繰延税金負債の純額 | 694,144 | 千円 | 97,363 | 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等 永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ | 3.9 | ％
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 | △8.1 | ％ | △20.4 | ％
住民税均等割 | 5.1 | ％ | 7.7 | ％
評価性引当額の増加 | △1.0 | ％ | 1.1 | ％
のれん償却額 | 3.9 | ％ | 5.2 | ％
その他 | 0.5 | ％ | 0.0 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 32.8 | ％ | 28.0 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合について）

取得による企業結合について、連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。