###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「警備事業」の売上高は8,454千円減少、セグメント利益は8,454千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は338,529千円増加、セグメント利益は263,175千円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | (単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,201,492 | 8,301,471 | 497,858 | 26,000,822 | － | 26,000,822
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 71,836 | 778,545 | － | 850,382 | △850,382 | －
計 | 17,273,329 | 9,080,016 | 497,858 | 26,851,204 | △850,382 | 26,000,822
セグメント利益 | 224,294 | 235,324 | 179,049 | 638,668 | 58,536 | 697,205
セグメント資産 | 22,984,890 | 3,884,287 | 5,374,344 | 32,243,522 | △110,492 | 32,133,029
セグメント負債 | 7,851,869 | 1,494,974 | 1,128,338 | 10,475,181 | △91,682 | 10,383,498
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 800,416 | 18,859 | 71,146 | 890,422 | － | 890,422
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,965,190 | 10,632 | － | 2,975,823 | － | 2,975,823
のれんの償却額 | 79,525 | 14,136 | － | 93,662 | － | 93,662

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | (単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,714,321 | 8,968,248 | 782,862 | 27,465,433 | － | 27,465,433
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 82,714 | 895,129 | － | 977,844 | △977,844 | －
計 | 17,797,036 | 9,863,378 | 782,862 | 28,443,277 | △977,844 | 27,465,433
セグメント利益 | 210,446 | 311,732 | 259,195 | 781,374 | 67,592 | 848,966
セグメント資産 | 19,721,483 | 4,330,501 | 5,976,567 | 30,028,553 | △149,217 | 29,879,335
セグメント負債 | 6,662,763 | 1,858,959 | 1,035,488 | 9,557,211 | △124,432 | 9,432,778
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 881,405 | 20,792 | 76,683 | 978,881 | － | 978,881
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,462,724 | 12,814 | 270,479 | 1,746,018 | － | 1,746,018
のれんの償却額 | 72,064 | 17,458 | － | 89,523 | － | 89,523

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業
減損損失 | ― | 832 | ― | 832

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 79,525 | 14,136 | － | 93,662 | － | 93,662
当期末残高 | 85,071 | 75,026 | － | 160,098 | － | 160,098

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 72,064 | 17,458 | － | 89,523 | － | 89,523
当期末残高 | 12,607 | 57,568 | － | 70,175 | － | 70,175

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

#### （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

## （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

#### （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,075円38銭 | 1,935円00銭
１株当たり当期純利益金額 | 53円67銭 | 43円61銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度135,500株、当連結会計年度109,291株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度134,000株、当連結会計年度87,500株であります。

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 560,984千円 | 459,515千円
普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 560,984千円 | 459,515千円
普通株式の期中平均株式数 | 10,452,110株 | 10,534,820株

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 21,749,531千円 | 20,446,557千円
純資産の部の合計額から控除する金額 | －千円 | －千円
普通株式に係る期末の純資産額 | 21,749,531千円 | 20,446,557千円
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式数 | 10,479,774株 | 10,566,684株

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、1株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、五大テック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたし、2022年５月30日付で全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　五大テック株式会社

事業の内容　　　　　　警備業、建物管理業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。

五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。

これらにより当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2022年５月30日

(4)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(5)取得する議決権比率

100％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 1,034,400千円
取得原価 | 1,034,400千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 | 51,868千円
デューデリジェンス費用 | 4,009千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに株主還元の充実をはかるため。

2.取得する株式の種類

普通株式

3.取得する株式の数

450,000株（上限）

4.株式取得価額の総額

419,400千円（上限）

5.自己株式の取得日

2022年５月10日

6.取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付

(2)自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2022年５月10日に当社普通株式444,200株（取得価額413,994千円）を取得しました。