当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域による飲食店への営業時間短縮等の要請解除も行われ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）拡大前の情勢に戻りつつあるものの、変異ウイルスであるオミクロン株の世界的感染拡大による入国制限や石油価格の高騰、継続的な半導体不足もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、新型コロナワクチン接種会場における警備に加え、一部地域による大規模イベントの人数制限解除等もあり、警備ニーズは回復傾向にあります。一方で半導体不足により、機器の調達・販売面で影響を受ける等、引き続き新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のリスクが残存しています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）において「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っております。
最終年度となる今年度においては、これらに加え今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時代における持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注力しております。また、これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの高度化」への取り組みも行っております。
当第３四半期連結累計期間における主なトピックスは以下の通りです。
①新サービス「ＴＥＣ－ＳＭＡＲＴ」の取扱開始
スマートフォンを使って、いつでもどこからでも警備の操作ができる新サービスの取り扱いを開始いたしました。警備の利用が初めての方でも安心して導入できる低価格なパッケージプランを用意し、利用顧客の裾野拡大を推進しています。
②連結子会社間の吸収合併を公表
テックビルサービス株式会社を存続会社とし、共同総合サービス株式会社、森田ビル管理株式会社、株式会社明成を消滅会社とする吸収合併を公表いたしました。合併目的としては、各社が有するスキル、ノウハウ、人的資源を一元管理並びに有効活用し、より付加価値の高いサービスを提供することで、ビル管理事業を一層強化するためです。
③サステナビリティ委員会の設置
サステナビリティに関する取組み（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、脱炭素経営等)を包括的に協議し、全社的な検討・推進を行う目的で、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。
第11次中期経営計画《2019年４月１日～2022年３月31日》の第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）第３四半期末現在における進捗状況は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）も落ち着きが見られ、年初来続いていた緊急事態宣言・まん延防止重点措置も2021年９月末をもって解除されました。経済活動が回復しつつあるなかで、前年同期比増収増益を継続しております。売上高は、新型コロナワクチン接種会場関連の受注や、工事・機器販売の増加により、20,122百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
利益面においては、営業利益は、542百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益は、616百万円（前年同四半期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、116百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は153百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ153百万円増加しております。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備業務は４四半期連続で増加、常駐警備業務は新型コロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で増加、輸送警備業務・ＡＴＭ管理業務も堅調に推移したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、13,185百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は、149百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34百万円減少し、営業利益は34百万円減少しております。
（ビル管理事業）
前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグループシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。また、前年度は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による商業施設の休業や学校休校で苦戦しましたが、今期は関連会社の業績が大幅に改善したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、6,668百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、249百万円（前年同四半期81.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は187百万円増加し、営業利益は187百万円増加しております。
（不動産事業）
既存の不動産賃貸は堅調に推移しましたが、不動産仲介案件が苦戦し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、267百万円（前年同四半期比33.5％減）、セグメント利益は、93百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、33,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加しました。
流動資産は、15,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が180百万円減少しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が969百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円、販売用不動産が294百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、18,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が742百万円増加しましたが、一方で、投資その他の資産が300百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、12,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円増加しました。
流動負債は7,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が134百万円、未払法人税等が128百万円、賞与引当金が251百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,001百万円それぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が1,100百万円、預り金が1,343百万円、契約負債が196百万円、その他（未払費用等）が189百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、5,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加しました。
その主な要因は、繰延税金負債が138百万円減少しましたが、一方で、社債が1,000百万円、長期借入金が797百万円、長期契約負債が161百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、21,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減の63.0％となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が210百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。