当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域で実施されていた新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）のまん延防止等重点措置の解除により、行動制限の緩和とともに個人消費も回復傾向となりましたが、一方でロシアのウクライナに対する軍事侵攻に加え、円安による資源・商品価格の上昇に伴い、先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましても、イベントの再開や拡大、店舗の再開、営業時間の拡大等もあり、ビジネス機会は回復傾向にあるものの、一方で燃料価格の高騰に加え、半導体不足による機器の調達への影響も引き続きあり、ビジネス環境は、玉石混交の状況となっております。
このような状況の中、当社グループは第12次中期経営計画（2022年４月から2025年３月まで）において、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、成長戦略として「環境変化をふまえた事業構造改革への挑戦」、「サステナビリティ経営の徹底」を掲げ、各事業に取り組んでおります。
第12次中期経営計画最終年度における財務・配当目標及び、2023年３月期第１四半期末時点における進捗状況は以下の通りです。
（注）2023年３月期第１四半期実績は、小数点第２位を切捨てしています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
機械警備・常駐警備が牽引する警備事業の売上増ならびに不動産事業が順調に推移した結果、前年同四半期比では増収となり、売上高は、6,605百万円と前年同四半期と比べ39百万円の増収となりました。
利益面においては、最低賃金の引き上げ、子会社４社統合による一時費用(移転費用等)の増加、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性の要因もあり、営業損失は、40百万円と前年同四半期と比べ239百万円の減益、経常利益は、45百万円と前年同四半期と比べ219百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24百万円と前年同四半期と比べ132百万円の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備・常駐警備が堅調に推移した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,386百万円と前年同四半期と比べ63百万円の増収となりました。
一方、費用面ではＭ＆Ａ手数料55百万円等の一過性の要因もあり、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ80百万円の減益となりました。
（ビル管理事業）
ビルメンテナンス子会社４社統合後の体制整備を図る中、当第１四半期連結累計期間は十分な営業推進活動ができず、スポット工事等の受注減少、及び清掃関連業務の解約やコロナ関連の消毒作業の受注減少により、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,121百万円と前年同四半期と比べ29百万円の減収となりました。
ビルメンテナンス子会社４社統合作業に伴う一時費用(移転費用等)の増加により、セグメント損失（営業損失）は、81百万円と前年同四半期と比べ143百万円の減益となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸収入が安定的に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、97百万円と前年同四半期と比べ５百万円の増収、セグメント利益（営業利益）は、40百万円と前年同四半期と比べ2百万円の減益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、31,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加しました。
流動資産は、14,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円増加しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が459百万円減少しましたが、一方で、販売用不動産が870百万円、その他流動資産（未収入金他）が249百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、16,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加しました。
その主な要因は、のれんが533百万円、繰延税金資産が180百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債は、6,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が160百万円、未払法人税等が146百万円、賞与引当金が154百万円、それぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が1,915百万円、預り金が207百万円、その他流動負債（未払費用等）が174百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、4,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。
その主な要因は、退職給付に係る負債が254百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、19,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減の63.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。