（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、五大テック株式会社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 87,587千円、 87,500株
当第１四半期連結会計期間 76,476千円、 76,400株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 85,710千円
当第１四半期連結会計期間 85,710千円
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されました。その後、2021年12月９日に原告が控訴したものの2022年７月28日において「本件控訴を棄却する」旨の判決が言い渡されました。上告又は上告受理申立ての期間における原告の対応方針は明らかになっていません。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間より、五大テック株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は539,502千円となりました。
（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 五大テック株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。
これらにより当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2022年５月30日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
539,502千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間127,666株、当第１四半期連結累計期間80,133株であります。