##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、東洋テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、テック不動産㈱、㈱新栄ビルサービス、五大テック㈱の7社を連結しております。

なお、当連結会計年度より、株式の取得により五大テック㈱を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ３年～９年

② 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

のれん　　　　　　　　　　５年～10年

③ リース資産（有形/無形）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社については、東洋テックビルサービス㈱を除き、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

警備事業

契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。

日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

ビル管理事業

ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。

（清掃業務）

契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

（設備点検サービス）

ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。また、契約条件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。

（工事契約）

消防設備改修工事、排水ポンプ取替工事、エレベーター改修工事等の小規模な工事から足場を組むような大規模修繕工事、外壁修繕工事までを履行義務としております。

義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配し、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。

不動産事業

当社グループが保有する不動産物件の賃貸業務並びに不動産の現物や信託受益権の売買に関する仲介業務を主体とし、不動産の販売及びコンサルティング業務を行っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足され、引き渡し時点において収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対策

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴＭ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの減損検討）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　499,039千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんのうち「1.」に記載の金額は、2022年５月30日に子会社化した五大テック株式会社の取得に関するものです。

当社グループは業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

五大テック株式会社に係るのれんを含む資産グループについては、取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るためのれんの減損損失は認識しておりません。

見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債）

連結子会社である東洋テックビルサービス株式会社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、業容の拡大に伴い同社の従業員数が増加し、また、今後の増加も見込まれることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

これにより、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が25,019千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、その結果として従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が25,019千円増加しております。

##### （追加情報）

1.従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度　　　　　　　　　 87,587千円、 87,500株

当連結会計年度 29,929千円、 29,900株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　 　85,710千円

当連結会計年度 30,280千円

2.従業員向け株式給付信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。

当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額は、113,760千円であり、株式数は、120,000株であります。

3.訴訟案件について

株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡからの訴訟提起について、原告の 2021年12月９日控訴は 2022年７月28日棄却、2022年８月９日上告は2023年３月30日最高裁において不受理となり、全面勝訴いたしました。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

※２ 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

・再評価を行った年月日 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 | 313,486 | 千円 | 337,839 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給与及び賞与 | 2,160,240 | 千円 | 2,299,560 | 千円
法定福利費 | 396,725 | 千円 | 418,521 | 千円
賞与引当金繰入額 | 156,548 | 千円 | 172,042 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 41,848 | 千円 | 37,790 | 千円
退職給付費用 | 50,038 | 千円 | 71,714 | 千円
減価償却費 | 72,769 | 千円 | 77,496 | 千円
のれん償却額 | 89,523 | 千円 | 65,762 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 156 | 千円 | 12,347 | 千円

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 2,710 | 千円 | 18 | 千円
計 | 2,710 | 千円 | 18 | 千円

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 51,583 | 千円 | 44,705 | 千円
その他 | 7,313 | 千円 | 5,712 | 千円
計 | 58,896 | 千円 | 50,418 | 千円

※５和解金

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されておりましたが、2022年２月21日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社ティ・エヌ・ノムラに対しての和解金総額1,100,000千円を和解金として計上しております。

当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されておりましたが、2021年12月23日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社高陽社に対しての和解金総額330,000千円を和解金として計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △400,241 | 千円 | 423,962 | 千円
組替調整額 | △1,504,198 | 千円 | △237,851 | 千円
税効果調整前 | △1,904,440 | 千円 | 186,111 | 千円
税効果額 | 558,273 | 千円 | △61,425 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △1,346,167 | 千円 | 124,685 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △54,626 | 千円 | △87,722 | 千円
組替調整額 | 1,983 | 千円 | 6,130 | 千円
税効果調整前 | △52,642 | 千円 | △81,592 | 千円
税効果額 | 16,108 | 千円 | 24,967 | 千円
退職給付に係る調整額 | △36,533 | 千円 | △56,624 | 千円
土地再評価差額金 |  |  |  |
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
その他の包括利益合計 | △1,382,700 | 千円 | 68,061 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,440,000 | － | － | 11,440,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） （注１・２） | 826,226 | 90 | 40,500 | 785,816
普通株式/専用信託口（株） （注３） | 134,000 | － | 46,500 | 87,500

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

（注） | １. | 単元未満株式の買取りによる増加 | 90 | 株
| ２. | 譲渡制限付株式発行による減少 | 40,500 | 株
| ３. | 従業員持株会への売却による減少 | 46,500 | 株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会(注１) | 普通株式 | 159,206 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日
2021年10月27日 取締役会（注２） | 普通株式 | 159,814 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。

(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 159,812 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,440,000 | － | － | 11,440,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） （注１～４） | 785,816 | 444,290 | 158,400 | 1,071,706
普通株式(ＥＳＯＰ信託信託口)（株） （注５） | 87,500 | － | 57,600 | 29,900
普通株式(株式給付信託口)（株）（注６） | － | 120,000 | － | 120,000

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

（注） | １. | 単元未満株式の買取りによる増加 | 90 | 株
| ２. | 自己株式立会外買付による増加 | 444,200 | 株
| ３. | 譲渡制限付株式発行による減少 | 38,400 | 株
| ４. | 株式給付制度による減少 | 120,000 | 株
| ５. | 従業員持株会への売却による減少 | 57,600 | 株
| ６. | 株式給付信託口での取得による増加 | 120,000 | 株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会(注１) | 普通株式 | 159,812 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年10月28日 取締役会（注２） | 普通株式 | 153,725 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。

(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金924千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 186,629 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,086,691 | 千円 | 6,185,711 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △591,929 | 千円 | △658,818 | 千円
その他預け金 | △4,735 | 千円 | △4,544 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,490,027 | 千円 | 5,522,348 | 千円

※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法

(1) 受託現預金

主として、ＣＤ/ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについて

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

| 2021年３月31日 (千円) | 2022年３月31日 (千円) | 当社資金 (千円) | 他社資金 (千円)
受託現預金(当社資金) | 5,271,242 | 4,642,825 | 628,417 | －
受託現預金(他社資金) | － | － | － | －
立替金(当社資金) | － | － | － | －
立替金(他社資金) | － | － | － | －
預り金(当社資金) | 571,242 | 542,825 | △28,417 | －
預り金(他社資金) | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 600,000 | －

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

| 2022年３月31日 (千円) | 2023年３月31日 (千円) | 当社資金 (千円) | 他社資金 (千円)
受託現預金(当社資金) | 4,642,825 | 3,996,581 | 646,243 | －
受託現預金(他社資金) | － | － | － | －
立替金(当社資金) | － | － | － | －
立替金(他社資金) | － | － | － | －
預り金(当社資金) | 542,825 | 596,581 | 53,756 | －
預り金(他社資金) | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 700,000 | －

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たに五大テック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに五大テック㈱株式の取得価額と五大テック㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 806,522 千円
固定資産 | 143,017 千円
のれん | 539,502 千円
流動負債 | △259,499 千円
固定負債 | △197,710 千円
株式取得価額 | 1,031,831 千円
現金及び現金同等物 | △541,324 千円
差引：取得のための支出 | 490,507 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 205,777 | 千円 | 152,960 | 千円
１年超 | 174,000 | 千円 | 139,200 | 千円
合計 | 379,777 | 千円 | 292,160 | 千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

社債の最終返済日は、2026年９月25日であります。

長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の１件については、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年３月29日、及び2027年９月27日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済として、最終返済日は2026年12月28日、期間５年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年３月28日、2030年９月30日であります。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３ 会計方針に関する事項」に記載されている「（6）　重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日） | （単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 2,051,148 | 2,051,148 | －
| 資産計 | 2,051,148 | 2,051,148 | －
社債 | 1,000,000 | 995,192 | △4,807
長期借入金 | 2,746,638 | 2,735,031 | △11,606
| 負債計 | 3,746,638 | 3,730,223 | △16,414
デリバティブ取引 | － | － | －

(注) 1.　「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3.　市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 382,562

当連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 2,218,558 | 2,218,558 | －
| 資産計 | 2,218,558 | 2,218,558 | －
社債 | 1,000,000 | 998,159 | △1,840
長期借入金 | 2,464,960 | 2,454,742 | △10,217
| 負債計 | 3,464,960 | 3,452,902 | △12,057
デリバティブ取引 | － | － | －

(注) 1.　「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3.　市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 382,360

4．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,086,691 | － | － | －
受託現預金 | 4,642,825 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,426,957 | － | － | －
合計 | 13,156,474 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,185,711 | － | － | －
受託現預金 | 3,996,581 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,675,656 | － | － | －
合計 | 12,857,949 | － | － | －

5．社債、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | 1,000,000 | －
長期借入金 | 501,248 | 222,824 | 215,856 | 215,856 | 1,215,856 | 564,288
合計 | 501,248 | 222,824 | 215,856 | 215,856 | 2,215,856 | 564,288

（注）長期借入金のうち、85,710千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | 1,000,000 | － | －
長期借入金 | 1,337,824 | 215,856 | 215,856 | 1,215,856 | 207,688 | 356,600
合計 | 1,337,824 | 215,856 | 215,856 | 2,215,856 | 207,688 | 356,600

（注）長期借入金のうち、30,280千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

3.　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日） | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券 |  |  |  |
| 株式 | 2,051,148 | － | － | 2,051,148
| 資産計 | 2,051,148 | － | － | 2,051,148

当連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券 |  |  |  |
| 株式 | 2,218,558 | － | － | 2,218,558
| 資産計 | 2,218,558 | － | － | 2,218,558

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日） | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 995,192 | － | 995,192
長期借入金 | － | 2,735,031 | － | 2,735,031
負債計 | － | 3,730,223 | － | 3,730,223

当連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 998,159 | － | 998,159
長期借入金 | － | 2,454,742 | － | 2,454,742
負債計 | － | 3,452,902 | － | 3,452,902

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日） |

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日） |

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日） | （単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,993,866 | 766,572 | 1,227,294
債券 | － | － | －
その他 | 10,745 | 10,000 | 745
小計 | 2,004,612 | 776,572 | 1,228,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 46,535 | 54,856 | △8,321
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 46,535 | 54,856 | △8,321
合計 | 2,051,148 | 831,429 | 1,219,719

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,158,426 | 747,392 | 1,411,033
債券 | － | － | －
その他 | 10,201 | 10,000 | 201
小計 | 2,168,627 | 757,392 | 1,411,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 49,930 | 55,006 | △5,075
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 49,930 | 55,006 | △5,075
合計 | 2,218,558 | 812,399 | 1,406,159

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 2,373,873 | 1,504,198 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 2,373,873 | 1,504,198 | －

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 310,260 | 237,851 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 310,260 | 237,851 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について1,651千円（その他有価証券の株式1,651千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち1年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,551,800 | 1,352,600 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち1年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,352,600 | 1,153,400 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付会計関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

このうち、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,548,363 | 千円 | 1,583,480 | 千円
勤務費用 | 131,759 | 千円 | 133,737 | 千円
利息費用 | 12,386 | 千円 | 12,708 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 6,465 | 千円 | 5,256 | 千円
退職給付の支払額 | △115,495 | 千円 | △55,765 | 千円
過去勤務費用の発生額 | － | 千円 | △32,772 | 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 千円 | 293,325 | 千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | 千円 | △25,019 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 1,583,480 | 千円 | 1,914,950 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,853,467 | 千円 | 1,864,839 | 千円
期待運用収益 | 55,604 | 千円 | 55,945 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △48,160 | 千円 | △115,238 | 千円
事業主からの拠出額 | 111,874 | 千円 | 110,163 | 千円
退職給付の支払額 | △107,945 | 千円 | △50,315 | 千円
年金資産の期末残高 | 1,864,839 | 千円 | 1,865,395 | 千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 286,456 | 千円 | 312,604 | 千円
新規連結に伴う増加額 | － | 千円 | 197,710 | 千円
退職給付費用 | 55,245 | 千円 | 95,944 | 千円
退職給付の支払額 | △29,097 | 千円 | △20,459 | 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 千円 | △293,325 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 312,604 | 千円 | 292,475 | 千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,478,173 | 千円 | 1,535,946 | 千円
年金資産 | △1,864,839 | 千円 | △1,865,395 | 千円
| △386,666 | 千円 | △329,448 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 417,911 | 千円 | 671,480 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,245 | 千円 | 342,031 | 千円
退職給付に係る負債 | 417,911 | 千円 | 671,480 | 千円
退職給付に係る資産 | △386,666 | 千円 | △329,448 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,245 | 千円 | 342,031 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 131,759 | 千円 | 133,737 | 千円
利息費用 | 12,386 | 千円 | 12,708 | 千円
期待運用収益 | △55,604 | 千円 | △55,945 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,983 | 千円 | 9,407 | 千円
過去勤務費用の費用処理額 | － | 千円 | △3,277 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 55,245 | 千円 | 95,944 | 千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | 千円 | △25,019 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 145,771 | 千円 | 167,556 | 千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △52,642 | 千円 | △111,087 | 千円
過去勤務費用 | － | 千円 | 29,495 | 千円
合計 | △52,642 | 千円 | △81,592 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 11,044 | 千円 | 122,132 | 千円
未認識過去勤務費用 | － | 千円 | △29,495 | 千円
合計 | 11,044 | 千円 | 92,636 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 33 | ％ | 33 | ％
株式 | 14 | ％ | 14 | ％
現金及び預金 | 53 | ％ | 53 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％
予想昇給率 | 1.4 | ％ | 1.4 | ％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,930千円、当連結会計年度48,589千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 162,496 | 千円 | 182,027 | 千円
未払事業税等 | 39,325 | 千円 | 39,765 | 千円
少額固定資産 | 33,394 | 千円 | 32,180 | 千円
投資有価証券等 | 53,546 | 千円 | 30,862 | 千円
退職給付に係る負債 | 140,374 | 千円 | 227,904 | 千円
繰越欠損金 | 28,248 | 千円 | 15,965 | 千円
その他 | 210,801 | 千円 | 202,050 | 千円
繰延税金資産小計 | 668,186 | 千円 | 730,756 | 千円
評価性引当額 | △149,175 | 千円 | △79,743 | 千円
繰延税金資産合計 | 519,011 | 千円 | 651,012 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △46,613 | 千円 | △44,519 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △365,460 | 千円 | △426,998 | 千円
退職給付に係る資産 | △122,838 | 千円 | △105,329 | 千円
その他 | △2,191 | 千円 | △2,135 | 千円
繰延税金負債合計 | △537,103 | 千円 | △578,983 | 千円
繰延税金資産・負債の純額 | △18,092 | 千円 | 72,028 | 千円

当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 158,934 | 千円 | 300,944 | 千円
繰延税金負債 | 177,026 | 千円 | 228,915 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等 永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | ％ | 1.8 | ％
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ％ | △0.8 | ％
住民税均等割 | 4.1 | ％ | 2.9 | ％
評価性引当額の減少 | △0.5 | ％ | △6.3 | ％
のれん償却額 | 3.2 | ％ | 1.8 | ％
子会社税率差異 | 3.3 | ％ | 1.7 | ％
子会社株式取得関連費用 | － | ％ | 1.5 | ％
その他 | △0.7 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 41.6 | ％ | 33.1 | ％

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　五大テック株式会社

事業の内容　　　　　　警備業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。

五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。

これらにより当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2022年５月30日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 1,031,831千円
取得原価 | 1,031,831千円

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 | 51,868千円
デューデリジェンス費用 | 4,009千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

539,502千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 806,522千円
固定資産 | 143,017千円
資産合計 | 949,539千円
流動負債 | 259,499千円
固定負債 | 197,710千円
負債合計 | 457,210千円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション（土地を含む。）を各１件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部（土地を含む。）と賃貸用のビジネスホテル（土地を含む。）、京都府に単身者向け集合住宅（土地を含む。）を各１件、また、連結子会社１社は、大阪府において賃貸マンション（土地を含む。）を保有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,248千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207,902千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

|  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 期首残高 | 4,988,611 | 千円 | 5,531,878 | 千円
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | 543,267 | 千円 | 7,487 | 千円
| 期末残高 | 5,531,878 | 千円 | 5,539,366 | 千円
期末時価 |  | 5,733,520 | 千円 | 5,820,520 | 千円

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、京都府に保有する単身者向け集合住宅の土地と建物を取得したことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

３. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、大阪府に保有する賃貸用のビジネスホテルの土地を取得したことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

４．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業
機械警備業務 | 7,316,350 |  |  | 7,316,350
輸送警備業務 | 2,023,911 |  |  | 2,023,911
常駐警備業務 | 3,392,469 |  |  | 3,392,469
ＡＴＭ管理業務 | 1,616,948 |  |  | 1,616,948
工事・機器販売業務 | 1,326,550 |  |  | 1,326,550
ビル管理業務 |  | 8,968,248 |  | 8,968,248
不動産販売・仲介業務 |  |  | 443,725 | 443,725
その他 | 2,038,091 |  |  | 2,038,091
顧客との契約から生じる収益 | 17,714,321 | 8,968,248 | 443,725 | 27,126,296
その他の収益（注） | － | － | 339,137 | 339,137
外部顧客への売上高 | 17,714,321 | 8,968,248 | 782,862 | 27,465,433

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業
機械警備業務 | 7,604,152 |  |  | 7,604,152
輸送警備業務 | 2,033,706 |  |  | 2,033,706
常駐警備業務 | 4,927,198 |  |  | 4,927,198
ＡＴＭ管理業務 | 1,636,366 |  |  | 1,636,366
工事・機器販売業務 | 1,488,299 |  |  | 1,488,299
ビル管理業務 |  | 8,909,288 |  | 8,909,288
不動産販売・仲介業務 |  |  | 1,012,787 | 1,012,787
その他 | 2,113,243 |  |  | 2,113,243
顧客との契約から生じる収益 | 19,802,965 | 8,909,288 | 1,012,787 | 29,725,041
その他の収益（注） | － | － | 413,971 | 413,971
外部顧客への売上高 | 19,802,965 | 8,909,288 | 1,426,759 | 30,139,013

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,990千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,451千円であります。

契約資産は、ビルメンテナンスサービスにかかる契約について履行義務を充足したものの、未請求の対価に対する権利によるものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する機械警備サービス契約を締結した顧客との警備機器設置料について、契約時に顧客から受け取ったもの及びビルメンテナンスサービスにかかる顧客からの前受によるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は機械警備事業における機械警備サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 212,562 | 257,165
１年超２年以内 | 62,535 | 79,375
２年超３年以内 | 45,294 | 56,065
３年超４年以内 | 29,294 | 35,641
４年超５年以内 | 11,356 | 13,358
５年超 | 7,528 | 7,027
合　計 | 368,572 | 448,634

注1. | 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
2. | 臨時の緊急出動などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。