# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 23,233,756 | 24,842,789 | 26,000,822 | 27,465,433 | 30,139,013
経常利益 | (千円) | 1,204,644 | 1,253,281 | 848,371 | 895,586 | 964,362
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 705,838 | 861,823 | 560,984 | 459,515 | 741,880
包括利益 | (千円) | 722,675 | 437,469 | 1,133,702 | △923,185 | 809,941
純資産額 | (千円) | 20,811,613 | 20,845,774 | 21,749,531 | 20,446,557 | 20,623,518
総資産額 | (千円) | 30,868,048 | 29,881,509 | 32,133,029 | 29,879,335 | 31,586,771
１株当たり純資産額 | (円) | 1,984.83 | 2,003.78 | 2,075.38 | 1,935.00 | 2,018.27
１株当たり当期純利益 | (円) | 66.83 | 82.57 | 53.67 | 43.61 | 72.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.4 | 69.8 | 67.7 | 68.4 | 65.3
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 4.1 | 2.6 | 2.2 | 3.6
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 11.3 | 19.0 | 22.4 | 13.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 386,460 | 2,038,806 | 1,273,033 | 783,894 | 1,495,594
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,765,830 | △1,444,254 | △1,398,172 | 203,254 | △1,327,421
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,004,193 | △527,317 | 576,182 | △881,432 | △135,852
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,866,034 | 4,933,267 | 5,384,311 | 5,490,027 | 5,522,348
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) (名) | 1,432 | 1,596 | 1,639 | 1,619 | 1,935
(744) | (732) | (1,041) | (1,026) | (789)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 16,952,683 | 16,859,967 | 16,743,189 | 17,304,536 | 17,805,503
経常利益 | (千円) | 972,500 | 692,120 | 476,621 | 530,584 | 926,393
当期純利益 | (千円) | 614,093 | 396,961 | 387,858 | 272,869 | 872,665
資本金 | (千円) | 4,618,000 | 4,618,000 | 4,618,000 | 4,618,000 | 4,618,000
発行済株式総数 | (千株) | 11,440 | 11,440 | 11,440 | 11,440 | 11,440
純資産額 | (千円) | 19,814,699 | 19,441,536 | 19,965,703 | 18,529,861 | 18,812,864
総資産額 | (千円) | 28,753,239 | 26,802,412 | 28,499,994 | 25,887,091 | 27,453,862
１株当たり純資産額 | (円) | 1,889.75 | 1,868.80 | 1,905.16 | 1,753.61 | 1,841.07
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 28.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 33.00
(13.00) | (15.00) | (15.00) | （15.00) | （15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 58.14 | 38.02 | 37.10 | 25.90 | 85.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.9 | 72.5 | 70.1 | 71.6 | 68.5
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 2.0 | 2.0 | 1.4 | 4.7
株価収益率 | (倍) | 19.7 | 24.7 | 27.4 | 37.8 | 11.2
配当性向 | (％) | 48.2 | 78.9 | 80.8 | 115.8 | 38.6
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) (名) | 974 | 1,053 | 1,070 | 1,072 | 1,070
(74) | (82) | (83) | (75) | (66)
株主総利回り | (％) | 97.8 | 83.0 | 91.9 | 91.1 | 91.9
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,500 | 1,268 | 1,056 | 1,026 | 1,065
最低株価 | (円) | 984 | 802 | 919 | 966 | 862

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スダンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (最近５年間の株主総利回りの推移)

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1966年１月 | 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。
1966年11月 | 機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年２月 | ㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。
1968年２月 | 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
1969年７月 | 神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月 | 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年４月 | 京都市中京区に京都支店を設置。
1970年９月 | 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年９月 | 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年７月 | 堺市に堺支店を設置。
1976年３月 | 東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年２月 | 東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。
1978年７月 | 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年５月 | 金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年９月 | ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。
1983年５月 | 金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。
1985年４月 1988年４月 | ㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。 形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。
1990年８月 | 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月 | 警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。
1997年５月 | 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年７月 | 新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。
2001年９月 | 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。
2002年６月 | 関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。
2003年３月 | ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。
2004年３月 | 関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年８月 | １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月 | ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。
2005年10月 | ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年４月 | 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年９月 | プライバシーマークを取得。
2009年３月 | ㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。
2011年２月 2011年９月 2012年４月 2012年４月 | 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。 「ＴＥＣアカデミー」を開校。 東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月 | 売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。
2014年６月 | 入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。
2015年７月 | ㈱大阪ビルサービス（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2015年10月 | ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。
2015年10月 | テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。
2016年１月 | 会社設立50周年を迎える。

年月 | 概要
2018年１月 | ㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を存続会社とする。
2019年４月 | 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪（本店：大阪市）を当社の関係会社とする。
2020年１月 | 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を存続会社とする。
2020年４月 | ㈱新栄ビルサービス（本店：姫路市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2020年10月 | ㈱明成（本店：奈良県大和高田市、資本金1,200万円）を当社の関係会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年４月 | テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更。
2022年５月 | 五大テック㈱（本店：大阪市、資本金3,000万円）を当社の関係会社とする。

（注） |  | 2023年４月 | 東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

警備事業

警備業務 ： | 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、連結子会社である㈱東警サービス及び五大テック㈱は警備業務のうち、常駐警備について受注販売しております。 地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記３社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。
ＡＴＭ管理業務 ： | ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。
工事・機器販売 ： | 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。

ビル管理事業

ビル総合管理業務： | ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社である東洋テックビルサービス㈱が受注販売しております。また、連結子会社である㈱大阪フジサービスならびに㈱新栄ビルサービスは、清掃業を主としてビル管理業務を受注しております。

不動産事業

不動産業務　　　： | 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務を担っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱東警サービス | 大阪市中央区 | 10,000 | 警備事業 | 100.0 | 当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 ２名
東洋テック姫路㈱ | 兵庫県姫路市 | 50,000 | 警備事業 | 100.0 | 当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務を委託しております。 役員の兼任 １名
東洋テックビルサービス㈱ | 大阪市中央区 | 50,000 | ビル管理事業 | 100.0 | 当社のビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 ２名
㈱大阪フジサービス | 大阪市中央区 | 15,000 | ビル管理事業 | 100.0 | 当社のビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 １名
テック不動産㈱ | 大阪市中央区 | 50,000 | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼任 －名
㈱新栄ビルサービス | 兵庫県姫路市 | 10,000 | ビル管理事業 | 100.0 | 当社のビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 １名
五大テック㈱ | 大阪市中央区 | 30,000 | 警備事業 | 100.0 | 当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 －名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 7,765,777千円
| (2) 経常利益 | 88,685千円
| (3) 当期純利益 | 75,068千円
| (4) 純資産額 | 1,653,295千円
| (5) 総資産額 | 3,049,847千円

#### (2) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有割合 (％) | 関係内容
セコム㈱ | 東京都渋谷区 | 66,427,074 | 警備事業 | 28.1 | 当社の警備業務の委託をしております。

(注) 有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
警備事業 | 1,570 | ( 344 )
ビル管理事業 | 357 | ( 444 )
不動産事業 | 8 | ( 1 )
合計 | 1,935 | ( 789 )

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載し

ております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が316名増加しております。主な理由は、2022年５月30日付で、五

大テック㈱を完全子会社化したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,070 | ( 66 ) | 44.0 | 12.0 | 4,880

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

2023年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める　女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（注２）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
東洋テック㈱ | 6.8% | 37.5% | 37.5% | 0%

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

当事業年度
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
東洋テック㈱ | 78.3％ | 83.7％ | 68.6％ | 注
㈱東警サービス | 130.2％ | 83.1％ | 158.8％ | 注
東洋テックビルサービス㈱ | 44.7％ | 81.6％ | 52.9％ | 注
㈱大阪フジサービス | 60.9％ | 62.9％ | 80.4％ | 注
㈱新栄ビルサービス | 74.7％ | 75.7％ | 84.5％ | 注
五大テック㈱ | 81.0％ | 83.2％ | 167.7％ | 注

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

#### (5) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話し合い、極めて円滑であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。