【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、五大テック株式会社の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

(追加情報)

従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 

自己株式の帳簿価額及び株式数

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　  87,587千円、 87,500株

　　当第３四半期連結会計期間　        44,344千円、 44,300株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　  85,710千円

　　　当第３四半期連結会計期間          60,820千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　２　偶発債務

当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されました。その後、2021年12月９日に原告が控訴したものの2022年７月28日において「本件控訴を棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2022年８月９日に原告が上告しました。

当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。

当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	718,151	千円	758,805	千円
のれんの償却額	71,590	千円	45,982	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	（注１） 159,206	15.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	(注２） 159,814	15.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	（注１） 159,812	15.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	(注２） 153,725	15.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金924千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,185,652	6,668,726	267,737	20,122,116	－	20,122,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,390	656,473	－	712,863	△712,863	－
計	13,242,043	7,325,199	267,737	20,834,980	△712,863	20,122,116
セグメント利益	149,341	249,935	93,819	493,096	49,837	542,934

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,581,313	6,731,993	328,696	21,642,003	－	21,642,003
セグメント間の内部 売上高又は振替高	83,789	756,343	－	840,133	△840,133	－
計	14,665,102	7,488,337	328,696	22,482,136	△840,133	21,642,003
セグメント利益	311,958	25,111	143,417	480,488	11,178	491,666

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	5,468,021	－	－	5,468,021
輸送警備業務	1,518,068	－	－	1,518,068
常駐警備業務	2,561,875	－	－	2,561,875
ＡＴＭ管理業務	1,224,866	－	－	1,224,866
工事・機器販売業務	886,246	－	－	886,246
ビル管理業務		6,668,726	－	6,668,726
不動産販売・仲介業務		－	16,482	16,482
その他	1,526,573	－	－	1,526,573
顧客との契約から生じる収益	13,185,652	6,668,726	16,482	19,870,861
その他の収益（注）	－	－	251,254	251,254
外部顧客への売上高	13,185,652	6,668,726	267,737	20,122,116

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	5,669,932	－	－	5,669,932
輸送警備業務	1,529,877	－	－	1,529,877
常駐警備業務	3,571,277	－	－	3,571,277
ＡＴＭ管理業務	1,224,220	－	－	1,224,220
工事・機器販売業務	1,028,283	－	－	1,028,283
ビル管理業務		6,731,993	－	6,731,993
不動産販売・仲介業務		－	16,860	16,860
その他	1,557,721	－	－	1,557,721
顧客との契約から生じる収益	14,581,313	6,731,993	16,860	21,330,167
その他の収益（注）	－	－	311,835	311,835
外部顧客への売上高	14,581,313	6,731,993	328,696	21,642,003

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2021年12月31日）	至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	11円03銭	51円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	116,099千円	528,696千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額	116,099千円	528,696千円
普通株式の期中平均株式数	10,525,321株	10,219,178株

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間115,433株、当第３四半期連結累計期間65,744株であります。

(重要な後発事象)

 （第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日　　：2023年２月15日

(2)処分株式数　：普通株式　120,000株

(3)処分価額　　：１株につき　948円

(4)処分総額　　：113,760千円

(5)処分方法　　：第三者割当による処分

(6)処分先　　　：株式会社日本カストディ銀行（信託口）

２．処分の目的及び理由

当社は、当社及び当社連結子会社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、「従業員向け株式給付信託」の導入を決議いたしました。

なお、本自己株式の処分は、本制度の導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。