当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績
前期より取り組んでおります値上げ交渉や、前第１四半期連結会計期間末より連結対象となった五大テック株式会社のグループ入りが大きく寄与したことで、警備事業が全体を牽引する形となり、売上高は、7,394百万円と前年同四半期と比べ789百万円の増収となりました。
利益面につきましても、2023年４月に清掃２社を統合した東洋テックビルサービス株式会社において、統合要因による多少の立ち遅れはありましたが、営業利益は、142百万円と前年同四半期と比べ183百万円の増益、経常利益は、176百万円と前年同四半期と比べ130百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、79百万円と前年同四半期と比べ54百万円の増益となりました。
（注）利益率および増減率については小数点第２位を四捨五入しております。
②当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
（警備事業）
値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入りにより、機械警備・常駐警備が堅調に推移、またＡＴＭ管理業務も新規獲得により増収に転じました。工事機器販売も前年同期比大幅増となった結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,045百万円と前年同四半期と比べ658百万円の増収、セグメント利益（営業利益）は、149百万円と前年同四半期と比べ154百万円の増益となりました。
（ビル管理事業）
東洋テックビルサービス株式会社において、統合直後の売上低迷、統合に伴う一過性の費用負担により当第１四半期連結会計期間において若干ながら営業利益ベースで赤字となりましたが、前年のような大幅な出遅れはなく、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,251百万円と前年同四半期と比べ129百万円の増収、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ76百万円の損失の減少となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸収入は安定的に推移しましたが、2023年５月の賃貸用不動産の取得にかかる諸費用が発生したため、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、97百万円と前年同四半期と比べ同水準だったものの、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ45百万円の減益となりました。
③当第１四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態
当第１四半期連結会計期間の末日現在の総資産は、32,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。
流動資産は、13,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少しました。
その主な要因は、販売用不動産が180百万円、その他流動資産（未収入金他）が175百万円増加した一方で、現金及び預金が648百万円、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に係る受託現預金が419百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、18,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円増加しました。
その主な要因は、無形固定資産が62百万円減少した一方で、建物及び構築物が1,334百万円、機械装置及び運搬具が59百万円、土地が232百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、6,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が183百万円、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が210百万円減少した一方で、短期借入金が1,095百万円、預り金が105百万円、その他流動負債（未払費用等）が158百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、5,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。
その主な要因は、その他固定負債が72百万円増加した一方で、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が63百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、20,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減の63.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。