## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,585百万円の投資を実施いたしました。

この主な内訳は、土地に135百万円、建物及び構築物に58百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に926百万円、工具器具備品に95百万円、ソフトウェアに369百万円等であります。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。

#### (1) 提出会社

事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社(大阪市浪速区 他) | 警備事業 | 本社機能 | 330,380 | 151,645 | 1,498,294 (2,926.73) | 869,769 | 2,850,089 | 327(32)
東大阪メールセンター 金融オペレーション部 （東大阪市） | 警備事業 | センター 機能 | 814,970 | 0 | 521,255 (2,455.97) | 56,586 | 1,392,812 | 247( 4)
本社営業部(大阪市西区) | 警備事業 | 警備装置等 | 178 | 566,987 | － | 66,363 | 633,529 | 89( 2)
大阪南支社(堺市堺区) | 警備事業 | 支社機能 | 106,905 | 200,611 | 131,548 (861.01) | 13,911 | 452,977 | 43( 2)
賃貸用不動産 （東京都八王子市） | 不動産事業 | 賃貸用マンション | 207,975 | － | 252,381 (1,004.93) | 86 | 460,443 | －(－)
賃貸用不動産 （埼玉県草加市） | 不動産事業 | 賃貸用土地 | － | － | 1,944,054 (9,959.92) | － | 1,944,054 | －(－)
賃貸用不動産 （埼玉県草加市） | 不動産事業 | 賃貸用マンション | 337,551 | － | 326,406 (1,917.02) | 1,589 | 665,547 | －(－)
賃貸用不動産 （大阪府大阪市） | 不動産事業 | 賃貸用テナントビル | 64,472 | － | 531,354 （161.21） | － | 595,827 | －(－)
賃貸用不動産 （大阪府門真市） | 不動産事業 | 賃貸用ビジネスホテル | 449,306 | － | 508,341 (2,236.52) | － | 957,647 | －(－)
賃貸用不動産 （京都府長岡京市） | 不動産事業 | 単身者向け集合住宅 | 253,055 | 822 | 351,818 (1,750.97) | 155 | 605,851 | －(－)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

#### (2) 国内子会社

会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計
㈱東警サービス | 大阪市中央区 | 警備事業 | 輸送車両等 | － | 0 | 1,755 | 1,755 | 79(266)
東洋テック姫路㈱ | 兵庫県姫路市 | 警備事業 | 警備装置 輸送車両等 | 3,411 | 168,192 | 23,194 | 194,798 | 79( 11)
東洋テックビルサービス㈱ | 大阪市中央区 | ビル管理事業 | 工具器具等 | 137,563 | 111 | 362,336 | 500,012 | 281( 23)
㈱大阪フジサービス | 大阪市中央区 | ビル管理事業 | 土地建物等 | 12,594 | － | 63,742 | 76,337 | 52(180)
テック不動産㈱ | 大阪市中央区 | 不動産事業 | 工具器具等 | 533 | － | 236 | 770 | 8( 1)
㈱新栄ビルサービス | 兵庫県姫路市 | ビル管理事業 | 工具器具等 | 309 | － | 2,852 | 3,162 | 24(241)
五大テック㈱ | 大阪市中央区 | 警備事業 | 工具器具等 | 1,658 | 0 | 6,898 | 8,556 | 342( 1)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。