第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

26,000,822

27,465,433

30,139,013

31,249,446

34,925,058

経常利益

(千円)

848,371

895,586

964,362

1,063,946

1,063,230

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

560,984

459,515

741,880

626,225

692,703

包括利益

(千円)

1,133,702

923,185

809,941

992,568

722,665

純資産額

(千円)

21,749,531

20,446,557

20,623,518

21,312,054

21,738,253

総資産額

(千円)

32,133,029

29,879,335

31,586,771

35,772,107

38,798,596

1株当たり純資産額

(円)

2,075.38

1,935.00

2,018.27

2,071.95

2,099.10

1株当たり当期純利益

(円)

53.67

43.61

72.60

60.98

67.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.7

68.4

65.3

59.6

56.0

自己資本利益率

(%)

2.6

2.2

3.6

3.0

3.2

株価収益率

(倍)

19.0

22.4

13.2

20.9

20.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,273,033

783,894

1,495,594

1,900,070

2,861,904

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,398,172

203,254

1,327,421

3,049,102

4,452,640

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

576,182

881,432

135,852

1,138,187

2,422,824

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,384,311

5,490,027

5,522,348

5,511,504

6,343,592

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

1,639

1,619

1,935

1,953

2,131

(1,041)

(1,026)

(789)

(987)

(1,416)

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

16,743,189

17,304,536

17,805,503

18,270,344

19,595,020

経常利益

(千円)

476,621

530,584

926,393

1,144,587

877,975

当期純利益

(千円)

387,858

272,869

872,665

945,061

729,326

資本金

(千円)

4,618,000

4,618,000

4,618,000

4,618,000

4,618,000

発行済株式総数

(千株)

11,440

11,440

11,440

11,440

11,440

純資産額

(千円)

19,965,703

18,529,861

18,812,864

19,661,806

20,096,593

総資産額

(千円)

28,499,994

25,887,091

27,453,862

32,171,003

34,851,276

1株当たり純資産額

(円)

1,905.16

1,753.61

1,841.07

1,911.51

1,940.57

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

30.00

30.00

33.00

36.00

40.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

18.00)

20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

37.10

25.90

85.40

92.03

70.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.1

71.6

68.5

61.1

57.7

自己資本利益率

(%)

2.0

1.4

4.7

4.9

3.7

株価収益率

(倍)

27.4

37.8

11.2

13.9

19.1

配当性向

(%)

80.8

115.8

38.6

39.1

56.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

1,070

1,072

1,070

1,069

1,145

(83)

(75)

(66)

(99)

(142)

株主総利回り

(%)

111.4

110.3

111.4

149.2

161.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,056

1,026

1,065

1,450

1,480

最低株価

(円)

919

966

862

940

1,011

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は、以下のとおりであります。

 


 

2 【沿革】

年月

概要

1966年1月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。

1966年11月

機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年2月

機械警備業務を開始。

1968年2月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年7月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年4月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年9月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年9月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年7月

堺市に堺支店を設置。

1976年3月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年2月

東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。

1978年7月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年5月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年9月

CD総合管理を行う受託管理業務(現ATM管理業務)を開始。

1983年5月

金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。

1985年4月

1988年4月

㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱)を関係会社とする。

形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。

1990年8月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1994年10月

集配金業務開始。

1997年5月

子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年7月

新監視ネットワークシステムを導入。

2001年9月

関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」(関電SOS)(現㈱オプテージ)設立。

2002年6月

関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。

2003年3月

ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。

2004年3月

関西電力㈱と資本業務提携を締結。

2004年8月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証取得。

2005年10月

IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年4月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年9月

プライバシーマーク取得。

2009年3月

㈱フジサービスを関係会社とする。

2011年2月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を関係会社とする。

2011年9月

「TECアカデミー」を開校。

2012年4月

東洋テック㈱(兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に社名を変更。

2012年4月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。

2014年6月

入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。

2015年7月

㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。

2015年10月

TECアカデミー堺研修所を開所。

2015年10月

テック不動産㈱を設立。

2018年1月

㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの2社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。

2019年4月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。

2020年1月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。

2020年4月

㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。

2020年10月

㈱明成を関係会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年4月

テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。

2022年5月

五大テック㈱を関係会社とする。

 

 

年月

概要

2023年4月

東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。

2024年5月

アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。

2024年6月

関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。

2024年10月

㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。

2024年10月

当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)及びアムス・シークレットサービス㈱の2社を吸収合併。

2025年4月

2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社7社及びその他の関係会社1社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

<警備事業>

警備業務

主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。

・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。

・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。

輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。

ATM管理業務

主な業務は、CD/ATM総合管理業務であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

工事・機器販売

主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

 

<ビル管理事業>

ビル総合管理業務

主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。

・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記2社に委託しております。

 

<不動産事業>

不動産業務

主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


(注) 1.当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

   2.2024年5月1日付、アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

   3.2024年6月3日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

   4.2024年10月1日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。

   5.2024年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東洋テックセキュリティサービス㈱

大阪市中央区

10,000

警備事業

100.0

当社の警備業務を委託しております。
役員の兼任  2名

東洋テック姫路㈱

兵庫県姫路市

50,000

警備事業

ビル管理事業

100.0

当社の警備業務、ATM管理業務、ビル総合管理業務を委託しております。
役員の兼任  2名

東洋テックビルサービス㈱

大阪市中央区

50,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。
役員の兼任  2名

テック不動産㈱

大阪市中央区

50,000

不動産事業

100.0

当社保有不動産の管理業務を委託しております。

役員の兼任  -名

五大テック㈱

大阪市中央区

30,000

警備事業

100.0

当社の警備業務を委託しております。

役員の兼任  -名

アムス・セキュリティサービス㈱

京都府福知山市

10,000

警備事業

100.0

当社の警備業務を委託しております。

役員の兼任 2名

関西ユナイトプロテクション㈱

大阪市浪速区

20,000

警備事業

100.0

当社の警備業務を委託しております。

役員の兼任 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社に該当する会社はありません。

3.東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

9,929,893千円

 

(2) 経常利益

307,688千円

 

(3) 当期純利益

196,587千円

 

(4) 純資産額

2,395,670千円

 

(5) 総資産額

4,099,746千円

 

4.2024年5月1日付、アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

5.2024年6月3日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

6.2024年10月1日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。

7.2024年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

セコム㈱

東京都渋谷区

66,427,074

警備事業

27.3

当社の警備業務を委託しております。

役員の兼務 1名

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

1,775

811   )

ビル管理事業

349

605   )

不動産事業

7

0   )

合計

2,131

1,416   )

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,145

142 )

45.0

12.0

5,182

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

2025年3月31日現在

管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

8.7

100.0

100.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

2025年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

東洋テック
セキュリティサービス㈱

0.0

100.0

東洋テック姫路㈱

9.1

東洋テック
ビルサービス㈱

10.0

0.0

五大テック㈱

6.3

0.0

関西ユナイト
プロテクション㈱

0.0

0.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(5) 労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年3月31日現在

当事業年度

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

75.8

77.8

70.8

女性の役職者が少ないことが主な要因

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

② 連結子会社

2025年3月31日現在

当事業年度

名称

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

東洋テック
セキュリティサービス㈱

137.3

85.6

144.8

非正規雇用の男性の勤務時間が短いことが主な要因

東洋テック姫路㈱

37.6

77.5

92.5

非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因

東洋テックビルサービス㈱

59.2

83.5

68.6

同上

五大テック㈱

83.3

82.6

男性に比べ女性の勤務年数が短いことが主な要因

関西ユナイト
プロテクション㈱(注2)

82.0

68.0

48.0

非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.連結子会社化する以前の決算期が5月であったため、2024年6月1日から2025年3月31日までを対象期間としております。