【注記事項】

(追加情報)

１．従業員持株会支援信託口における会計処理について

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
  自己株式の帳簿価額及び株式数
  　　前連結会計年度　　　　　　　　 　279,599千円、  212,300株

　　 当中間連結会計期間　　　　　　 　246,279千円、  187,000株

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　 前連結会計年度　　　　　　　　　 276,220千円

　　 当中間連結会計期間　　　　 　　　237,480千円

 

２．従業員向け株式給付信託口における会計処理について

　当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。

当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度　　　　　　      112,437千円、  118,605株

　当中間連結会計期間　　　　　　　112,210千円、  118,365株

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。

 
(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

従業員給与及び賞与

1,161,551

千円

1,065,383

千円

法定福利費

227,521

 

223,837

 

賞与引当金繰入額

175,718

 

181,222

 

役員賞与引当金繰入額

17,558

 

23,035

 

株式給付費用

7,060

 

7,301

 

退職給付費用

36,913

 

23,655

 

減価償却費

42,217

 

68,321

 

のれん償却額

110,272

 

139,476

 

貸倒引当金繰入額

7,429

 

6,207

 

 

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

現金及び預金

6,000,154

千円

6,385,694

千円

      計

6,000,154

 

6,385,694

 

預入期間が３か月超の定期預金

△536,055

 

△884,022

 

その他預け金

△3,948

 

△3,137

 

現金及び現金同等物

5,460,150

 

5,498,534

 

 

 

 

※２  ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「中間連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。

(1) 受託現預金

売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前中間連結会計期間)

 

2024年
３月31日
（千円）

2024年
９月30日
（千円）

当社資金
（千円）

他社資金
（千円）

受託現預金
（当社資金）

4,966,422

3,603,012

1,363,409

－

受託現預金
(他社資金)

－

－

－

－

立替金
（当社資金）

－

－

－

－

立替金
（他社資金）

－

－

－

－

預り金
（当社資金）

1,966,422

603,012

△1,363,409

－

預り金
（他社資金）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

－

 

 

(当中間連結会計期間)

 

2025年
３月31日
（千円）

2025年
９月30日
（千円）

当社資金
（千円）

他社資金
（千円）

受託現預金
（当社資金）

3,727,349

3,645,331

82,017

－

受託現預金
(他社資金)

－

－

－

－

立替金
（当社資金）

－

－

－

－

立替金
（他社資金）

－

－

－

－

預り金
（当社資金）

727,514

645,091

△82,094

－

預り金
（他社資金）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△76

－

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月13日
定時株主総会

普通株式

192,100

18.00

2024年３月31日

2024年６月14日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,797千円及び株式給付信託に対する配当金2,155千円を含めております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

213,739

20.00

2024年９月30日

2024年12月２日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,766千円及び株式給付信託に対する配当金2,379千円を含めております。

　

 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月19日
定時株主総会

普通株式

213,737

20.00

2025年３月31日

2025年６月20日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,246千円及び株式給付信託に対する配当金2,372千円を含めております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日
取締役会

普通株式

342,908

32.00

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金5,984千円及び株式給付信託に対する配当金3,787千円を含めております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

中間連結損益
計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

11,220,345

4,541,771

506,186

16,268,303

－

16,268,303

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

43,031

407,349

8,400

458,781

△458,781

－

計

11,263,376

4,949,121

514,586

16,727,085

△458,781

16,268,303

セグメント利益

126,376

59,448

146,151

331,976

△14,539

317,436

 

(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間より、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社 及び 関西ユナイトプロテクション株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は2,866,634千円となりました。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

中間連結損益
計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

19,237,735

5,056,853

252,214

24,546,803

－

24,546,803

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

25,264

451,154

7,200

483,618

△483,618

－

計

19,263,000

5,508,007

259,414

25,030,422

△483,618

24,546,803

セグメント利益

1,606,720

356,904

90,314

2,053,940

△97

2,053,843

 

(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

機械警備業務

4,019,776

－

－

4,019,776

輸送警備業務

1,077,384

－

－

1,077,384

常駐警備業務

3,316,667

－

－

3,316,667

ＡＴＭ管理業務

1,002,161

－

－

1,002,161

工事・機器販売業務

734,749

－

－

734,749

ビル管理業務

－

4,541,771

－

4,541,771

不動産販売・仲介業務

－

－

257,094

257,094

その他

1,069,605

－

－

1,069,605

顧客との契約から生じる収益

11,220,345

4,541,771

257,094

16,019,211

その他の収益（注）

－

－

249,092

249,092

外部顧客への売上高

11,220,345

4,541,771

506,186

16,268,303

 

    （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

機械警備業務

4,356,311

－

－

4,356,311

輸送警備業務

1,208,691

－

－

1,208,691

常駐警備業務

10,633,018

－

－

10,633,018

ＡＴＭ管理業務

1,051,090

－

－

1,051,090

工事・機器販売業務

926,760

－

－

926,760

ビル管理業務

－

5,056,853

－

5,056,853

不動産販売・仲介業務

－

－

37,952

37,952

その他

1,061,863

－

－

1,061,863

顧客との契約から生じる収益

19,237,735

5,056,853

37,952

24,332,542

その他の収益（注）

－

－

214,261

214,261

外部顧客への売上高

19,237,735

5,056,853

252,214

24,546,803

 

    （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

（自　2025年４月１日

至　2024年９月30日）

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

8円10銭

143円94銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益金額

83,547千円

1,494,936千円

　普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額

83,547千円

1,494,936千円

　普通株式の期中平均株式数

10,302,214株

10,385,537株

 

(注) １．

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間369,595株、当中間連結会計期間315,848株であります。