第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	637,185	594,985
受取手形及び売掛金	617,583	503,798
有価証券	318,589	287,860
商品	8,704	8,603
仕掛品	24,698	46,176
原材料及び貯蔵品	1,186	1,007
その他	117,574	132,212
貸倒引当金	△11,716	△12,325
流動資産合計	1,713,806	1,562,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	411,526	607,044
土地	846,569	1,223,525
その他（純額）	104,511	317,876
有形固定資産合計	1,362,607	2,148,446
無形固定資産
のれん	119,844	106,725
その他	11,625	10,011
無形固定資産合計	131,469	116,737
投資その他の資産
投資有価証券	586,189	506,039
その他	237,813	236,440
貸倒引当金	△37,387	△37,387
投資その他の資産合計	786,615	705,092
固定資産合計	2,280,692	2,970,277
繰延資産	209	379
資産合計	3,994,707	4,532,975

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,499	56,776
短期借入金	160,100	260,100
1年内返済予定の長期借入金	209,695	251,430
未払金	496,824	471,435
未払法人税等	17,976	43,490
違約金損失引当金	7,934	－
賞与引当金	71,408	74,132
その他	163,036	130,918
流動負債合計	1,198,475	1,288,284
固定負債
長期借入金	804,792	1,306,330
退職給付に係る負債	86,252	82,139
その他	69,076	31,789
固定負債合計	960,121	1,420,259
負債合計	2,158,596	2,708,543
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
利益剰余金	87,290	162,802
自己株式	△9,052	△9,108
株主資本合計	1,690,745	1,766,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,851	49,305
為替換算調整勘定	7,628	5,377
その他の包括利益累計額合計	138,480	54,683
非支配株主持分	6,885	3,548
純資産合計	1,836,111	1,824,432
負債純資産合計	3,994,707	4,532,975

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,826,535	1,964,003
売上原価	1,476,371	1,560,725
売上総利益	350,163	403,277
販売費及び一般管理費	※ 286,034	※ 312,895
営業利益	64,129	90,382
営業外収益
受取利息及び配当金	6,808	9,169
有価証券運用益	30,559	－
その他	7,786	12,493
営業外収益合計	45,153	21,662
営業外費用
支払利息	6,512	10,546
有価証券運用損	－	26,183
その他	3,949	3,043
営業外費用合計	10,461	39,773
経常利益	98,821	72,271
特別利益
投資有価証券売却益	3,478	37,213
違約金損失引当金戻入益	－	5,847
特別利益合計	3,478	43,061
特別損失
投資有価証券評価損	5,136	－
固定資産除却損	79	40
特別損失合計	5,215	40
税金等調整前四半期純利益	97,084	115,292
法人税、住民税及び事業税	20,733	43,118
法人税等合計	20,733	43,118
四半期純利益	76,350	72,173
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,865	75,511
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△514	△3,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,729	△81,546
為替換算調整勘定	1,574	△2,250
その他の包括利益合計	39,303	△83,797
四半期包括利益	115,654	△11,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,168	△8,285
非支配株主に係る四半期包括利益	△514	△3,337

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	97,084	115,292
減価償却費	19,978	19,897
のれん償却額	1,152	13,119
繰延資産償却額	104	135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,149	608
受取利息及び受取配当金	△6,808	△9,169
支払利息	6,512	10,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△690	△4,112
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,441	2,723
固定資産除却損	79	40
有価証券運用損益（△は益）	△30,559	26,183
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,478	△37,213
投資有価証券評価損益（△は益）	5,136	－
売上債権の増減額（△は増加）	22,544	113,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,184	△21,197
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,683	△14,723
その他の資産の増減額（△は増加）	25,312	△16,481
その他の負債の増減額（△は減少）	25,793	△64,052
小計	155,253	135,380
利息及び配当金の受取額	6,808	9,150
利息の支払額	△6,394	△10,494
法人税等の支払額	△31,884	△18,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,783	115,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,011	△804,709
投資有価証券の取得による支出	△210,920	△409,479
投資有価証券の売却による収入	182,072	409,154
貸付けによる支出	－	△12,000
貸付金の回収による収入	773	9,852
その他資産の取得による支出	△192	△526
その他資産の回収による収入	168	6,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,109	△801,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	470,000	470,000
短期借入金の返済による支出	△366,700	△370,000
長期借入れによる収入	－	685,000
長期借入金の返済による支出	△82,977	△141,726
自己株式の取得による支出	△26	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,296	643,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	585	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,554	△42,199
現金及び現金同等物の期首残高	430,527	637,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 536,082	※ 594,985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社共栄データセンター（石川県金沢市）を連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、GISシステムサービス株式会社は、GISコンサルティング株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、該当する取引がなかったため、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　不動産賃貸取引について、従来、収益を営業外収益の「賃貸料収入」に計上おりましたが、第１四半期連結会計期間より、不動産事業に帰属する収益を「売上高」に、それ以外を営業外収益の「その他」に計上する方法に変更しております。

　また、これら不動産事業に係る費用を「販売費及び一般管理費」及び営業外費用の「減価償却費」、「その他」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　これは、不動産物件の安定的な家賃収入が今後の業績に寄与し、当該収入の金額的重要性がさらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。

　また、この表示方法の変更を反映させるために、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「賃貸料収入」に表示していた8,661千円は「売上高」に6,437千円、営業外収益の「その他」に2,224千円組替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた6,857千円、営業外費用の「減価償却費」に表示していた6,282千円、及び「その他」に表示していた3,863千円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費用別内訳は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	65,480千円	85,389千円
給料手当	106,111	98,707
賞与引当金繰入額	4,748	2,109
退職給付費用	2,052	1,685
貸倒引当金繰入額	2,149	608
減価償却費	4,697	730
支払手数料	19,610	24,010

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	536,082千円	594,985千円
現金及び現金同等物	536,082	594,985

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社の情報処理事業の売上高及び営業損益の全セグメントに占める割合がいずれも90％超であり概ね単一セグメントとなること、最高経営意思決定機関への報告も単一セグメントとしてなされていること等により開示を省略いたします。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）２
	情報処理事業等	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,942,954	21,048	1,964,003	－	1,964,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,274	11,274	△11,274	－
計	1,942,954	32,323	1,975,277	△11,274	1,964,003
セグメント利益	101,914	8,506	110,421	△20,038	90,382

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「情報処理事業」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに「不動産事業」を追加し、「情報処理事業等」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社同士の合併）

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

名　　　称：GISシステムサービス株式会社

事業の内容：情報処理システムの設計、開発等

（２）企業結合日

平成27年９月７日

（３）企業結合の法的形式

　GISコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、GISシステムサービス株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

GISコンサルティング株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　業務の管理体制を一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円12銭	14円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,865	75,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	76,865	75,511
普通株式の期中平均株式数（株）	5,081,323	5,081,092

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。