第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103,631

96,850

受取手形及び売掛金

20,973

16,681

商品及び製品

1,881

2,114

仕掛品

4

441

原材料及び貯蔵品

314

305

コンテンツ制作勘定

35,113

46,888

その他

9,019

8,961

貸倒引当金

122

105

流動資産合計

170,815

172,139

固定資産

 

 

有形固定資産

13,620

13,571

無形固定資産

10,192

9,738

投資その他の資産

17,309

17,102

固定資産合計

41,122

40,413

資産合計

211,938

212,552

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,820

10,296

短期借入金

7,122

7,268

未払法人税等

3,974

4,171

賞与引当金

1,696

1,687

返品調整引当金

4,865

3,900

店舗閉鎖損失引当金

379

328

資産除去債務

9

7

その他

20,062

18,236

流動負債合計

49,931

45,896

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

151

156

店舗閉鎖損失引当金

423

362

退職給付に係る負債

2,200

2,200

資産除去債務

953

1,059

その他

2,963

2,979

固定負債合計

6,692

6,758

負債合計

56,623

52,655

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,680

23,732

資本剰余金

52,920

52,971

利益剰余金

79,355

84,241

自己株式

876

883

株主資本合計

155,079

160,061

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

618

280

為替換算調整勘定

1,292

1,422

退職給付に係る調整累計額

99

131

その他の包括利益累計額合計

574

1,010

新株予約権

327

363

非支配株主持分

482

482

純資産合計

155,314

159,896

負債純資産合計

211,938

212,552

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

73,130

86,360

売上原価

39,016

41,936

売上総利益

34,113

44,424

返品調整引当金戻入額

4,643

4,926

返品調整引当金繰入額

4,163

3,953

差引売上総利益

34,593

45,397

販売費及び一般管理費

26,085

32,813

営業利益

8,507

12,583

営業外収益

 

 

受取利息

66

44

受取配当金

7

7

補助金収入

7

178

為替差益

526

104

雑収入

99

80

営業外収益合計

707

416

営業外費用

 

 

支払利息

38

28

支払手数料

26

7

移転関連費用

144

33

雑損失

8

0

営業外費用合計

217

69

経常利益

8,997

12,930

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

投資有価証券売却益

82

新株予約権戻入益

7

19

特別利益合計

90

30

特別損失

 

 

固定資産除却損

149

41

関係会社整理損

313

関係会社株式評価損

1,130

その他

258

92

特別損失合計

721

1,264

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

8,365

11,696

匿名組合損益分配額

132

税金等調整前四半期純利益

8,232

11,696

法人税、住民税及び事業税

1,118

4,197

法人税等調整額

1,375

170

法人税等合計

2,494

4,367

四半期純利益

5,738

7,328

非支配株主に帰属する四半期純利益

36

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,702

7,324

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

5,738

7,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35

338

為替換算調整勘定

1,737

134

退職給付に係る調整額

88

32

その他の包括利益合計

1,684

440

四半期包括利益

7,423

6,888

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,335

6,887

非支配株主に係る四半期包括利益

88

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,232

11,696

減価償却費

3,291

2,905

貸倒引当金の増減額(△は減少)

65

158

賞与引当金の増減額(△は減少)

468

9

返品調整引当金の増減額(△は減少)

479

972

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

279

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

355

47

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

23

5

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

96

76

受取利息及び受取配当金

73

52

支払利息

38

28

為替差損益(△は益)

1,099

151

投資有価証券売却損益(△は益)

82

固定資産除却損

149

41

関係会社株式評価損

1,130

売上債権の増減額(△は増加)

5,127

4,334

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,775

12,321

仕入債務の増減額(△は減少)

1,216

1,594

その他

2,797

2,240

小計

7,032

2,647

利息及び配当金の受取額

75

52

利息の支払額

50

29

法人税等の支払額

2,942

4,150

法人税等の還付額

126

43

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,240

1,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,236

698

定期預金の払戻による収入

1,849

485

有形固定資産の取得による支出

2,395

2,433

無形固定資産の取得による支出

464

239

投資有価証券の売却による収入

112

子会社株式の取得による支出

634

330

差入保証金の差入による支出

981

223

差入保証金の回収による収入

138

290

その他

135

59

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,746

3,208

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

23

85

自己株式の取得による支出

2

7

配当金の支払額

2,299

2,434

その他

12

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,291

2,368

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,771

25

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25

6,987

現金及び現金同等物の期首残高

113,507

103,147

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

82

現金及び現金同等物の四半期末残高

113,399

96,159

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

投資その他の資産

420百万円

596百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

給料手当

6,922百万円

7,618百万円

賞与引当金繰入額

701

1,116

退職給付費用

164

288

広告宣伝費

4,494

7,279

支払手数料

6,144

8,293

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

114,711百万円

96,850百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,312

△691

現金及び現金同等物

113,399

96,159

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月16日

取締役会

普通株式

2,305

20

平成26年3月31日

平成26年6月4日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月6日

取締役会

普通株式

1,152

10

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月18日

取締役会

普通株式

2,438

20

平成27年3月31日

平成27年6月3日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

1,219

10

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルエンタテインメント事業

アミューズメント事業

出版事業

ライツ・プロパティ等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,757

21,298

6,196

1,877

73,130

73,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

63

83

83

43,757

21,298

6,216

1,940

73,213

83

73,130

セグメント利益

7,928

2,364

1,789

611

12,693

4,186

8,507

(注)1.セグメント利益の調整額△4,186百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,201百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルエンタテインメント事業

アミューズメント事業

出版事業

ライツ・プロパティ等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,177

19,005

4,950

2,226

86,360

86,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

48

352

401

401

60,177

19,005

4,999

2,578

86,762

401

86,360

セグメント利益

12,917

2,179

1,059

886

17,043

4,460

12,583

(注)1.セグメント利益の調整額△4,460百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,482百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

49円47銭

60円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,702

7,324

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,702

7,324

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,271

121,948

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円39銭

59円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

168

250

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・1,219百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月4日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。