有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当連結会計年度の業績は、売上高は214,101百万円(前期比27.5％増)、営業利益は26,018百万円(前期比58.4％増)、経常利益は25,322百万円(前期比49.1％増)となりました。

なお、無形固定資産等の減損損失1,961百万円、関係会社株式評価損1,702百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は19,884百万円（前期比102.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当連結会計年度は、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいて、従来のタイトル群が好調に推移したことに加えて、「メビウスファイナルファンタジー」、「星のドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス」、「グリムノーツ」などのスマートフォン向け新規ゲームも好調に推移しました。

また、家庭用ゲーム機向けタイトルにおいて、「JUST CAUSE3」、「RISE OF THE TOMB RAIDER」の販売が堅調であった他、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジーXIV」及び「ドラゴンクエストX」の追加ディスクの販売、運営が好調に推移しました。

当事業における当連結会計年度の売上高は158,964百万円（前期比42.0％増)となり、営業利益は27,456百万円(前期比58.9％増)となりました。

②　アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当連結会計年度は、「ディシディアファイナルファンタジー」などのアミューズメント機器の販売が好調であった他、効率的な店舗運営に努め、業績は順調に推移しております。

当事業における当連結会計年度の売上高は41,135百万円(前期比1.0％増)となり、営業利益は3,988百万円(前期比10.3％増)となりました。

③　出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当連結会計年度は、前年度と比較してコミック単行本の売上が減少しました。

当事業における当連結会計年度の売上高は9,970百万円(前期比13.7％減)となり、営業利益は2,267百万円(前期比30.0％減)となりました。

④　ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当連結会計年度は、「ファイナルファンタジーXIV」の追加ディスクの販売に伴い、自社コンテンツのキャラクターグッズの販売が増加した他、サウンドトラック等の販売・許諾を行うとともに、他社の有力コンテンツのキャラクターグッズ化による品揃えの強化や海外展開による収益機会の多様化に努めております。

当事業における当連結会計年度の売上高は4,547百万円(前期比13.8％増)となり、営業利益は1,517百万円(前期比30.7％増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,228百万円増加して、115,375百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は20,184百万円（前期比148.2％増）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益21,436百万円、たな卸資産7,630百万円の増加、減価償却費6,317百万円、及び法人税等の支払額6,213百万円等によるものであり、全体としては資金が増加しました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は4,773百万円（前期比154.3％増）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出4,053百万円、及び差入保証金の回収による収入992百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は141百万円（前期比99.4％減）となりました。

　これは主として、配当金の支払額3,654百万円、及び短期借入金3,428百万円の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2）仕入実績

　仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
デジタルエンタテインメント事業（百万円）	15,110	13.1
アミューズメント事業（百万円）	11,858	7.0
出版事業（百万円）	2,198	△16.0
ライツ・プロパティ等事業（百万円）	1,417	4.9
合計（百万円）	30,585	7.7

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは受注による生産は行っておりません。

(4）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
デジタルエンタテインメント事業（百万円）	158,964	42.1
アミューズメント事業（百万円）	41,135	1.0
出版事業（百万円）	9,919	△13.8
ライツ・プロパティ等事業（百万円）	4,081	8.3
合計（百万円）	214,101	27.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、高度で良質なコンテンツの制作・提供を通じて幅広い方々に夢と感動をお届けすることを基本方針としております。また、株主の皆様に報い、会社を永続的に成長・発展させるため、経営資源を有効に組み合わせた効率的な経営の推進により利益が最大になるよう努めてまいります。

(2) 利益配分に関する基本方針

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。まず、既存事業の拡大、新規事業の開発、事業構造の改革等、当社グループの企業価値を高めるための投資を優先し、そのための内部留保を確保します。内部留保後の資金については、配当を通じた株主への還元を重視し、業績連動と安定還元の最適なバランスを旨とした利益還元に努めてまいります。配当額につきましては、連結配当性向30％を目安としつつ、投資と分配のバランスを総合的に勘案して決定しております。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針

当社グループは、投資家による当社株式の長期安定的な株式保有を促進するとともに、投資家層の拡大を図ることを、資本政策上の重要課題と認識しております。このため、既に株式の売買単位を100株としており、多様な投資家が参加しやすい環境が整っているものと考えております。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性に裏付けられた成長を実現することが重要な経営課題と認識しております。

当社グループは、売上高3,000～4,000億円、営業利益500億円を中期的に達成することを当面の経営目標としてまいります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、高度で良質なコンテンツの創造を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能端末とネットワークを前提とするデジタルエンタテインメントに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化するなど、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。当社グループは、これらの変化に即応し、新しい時代のデジタルエンタテインメントを切り拓いていくことを中長期的な会社の経営戦略に位置づけております。

中長期的な会社の経営戦略を実現するため、国際的な事業展開、多様な顧客ニーズに合致したエンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供、それに対応する人材の育成・獲得等が当社グループの対処すべき重要な課題であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経済環境の変化

　消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野の製品・サービスに対する支出を減少させる恐れがあり、これによって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）デジタルエンタテインメント市場における顧客嗜好の変化、技術革新の急速な進展等に対する当社の対応能力

　「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載した課題に当社グループが適時的確に対応できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3）プラットフォームの変化及び対応

　当社グループの主にデジタルエンタテインメント事業は、家庭用ゲーム機、スマートフォン、タブレットPC等のいわゆるプラットフォームの多様化、高機能化、世代交代等に伴い、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが大きく変化し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4）新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保

　当社グループの事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に当社グループの適時的確な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5）国際的事業展開

　当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、文化、宗教、習慣その他の要因によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6）情報・ネットワークシステム

　当社グループでは業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害や運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへの不正アクセスやコンピューターウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を導入・構築しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があるだけでなく、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。

(7）個人情報の管理

　個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・社員に対する個人情報保護に係る教育も随時実施しております。しかし、上記(6)で述べたようなセキュリティ・インシデントが発生し、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(8）為替リスク

　当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を越えて大幅に変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(9）風俗営業法

　ゲーム施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(10）事故・災害

　当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、防災訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(11）訴訟等

　当社グループは、事業の遂進にあたり、法令遵守及び第三者の権利尊重を徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、米国における特許訴訟を中心に、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取った訴訟などの争訟が提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。

当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において1,224百万円の研究開発費を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、販売基準に基づき、通常、商製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点において、ロイヤリティ収入についてはライセンシーからの計算報告書に基づいて、各々計上されております。ある特定のケースにおける売上計上基準の適用は、取引先との契約書の内容及び取扱商製品の種類に応じて決定しております。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、取引先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　コンテンツ制作勘定

　当社グループは、コンテンツ制作勘定の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回っていると判断した場合には評価減をしております。また、実際の将来需要又は市場状況が経営者の見積りより悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　投資の減損

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらは株式市場の価格変動リスクを負っている公開会社の株式及び株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。これら株式の連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとなります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、１　業績等の概要　に記載のとおりであります。よって前記以外に当連結損益計算書に重要な影響を与えた要因は以下のとおりであります。

　為替変動の影響

　当連結会計年度において主に円と米ドル及び英ポンドによる為替レートの変動の影響をうけ1,545百万円の為替差損を計上しております。

(3）財務政策、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は9,765百万円であります。自己資本比率は、72.2％となっており、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は115,375百万円（前期比12,228百万円の増加）となりました。