２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,860	26,715
営業未収入金	※１ 1,092	※１ 971
繰延税金資産	2	4
その他	※１ 351	※１ 5,263
流動資産合計	29,306	32,955
固定資産
有形固定資産
建物	331	350
工具、器具及び備品	42	29
土地	79	－
有形固定資産合計	454	380
無形固定資産
その他	1	2
無形固定資産合計	1	2
投資その他の資産
投資有価証券	1,137	711
関係会社株式	79,674	78,302
関係会社長期貸付金	10,342	6,857
繰延税金資産	2,519	6,145
差入保証金	1,645	1,803
その他	※１ 14	※１ 11
貸倒引当金	△5,342	△4,857
投資その他の資産合計	89,991	88,974
固定資産合計	90,446	89,357
資産合計	119,753	122,312

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 95	※１ 227
未払法人税等	－	1,675
賞与引当金	13	14
その他	※１ 1,058	※１ 649
流動負債合計	1,167	2,568
固定負債
長期預り金	※１ 1,535	※１ 1,693
退職給付引当金	124	126
役員退職慰労引当金	88	88
資産除去債務	47	107
固定負債合計	1,795	2,016
負債合計	2,963	4,584
純資産の部
株主資本
資本金	23,680	23,753
資本剰余金
資本準備金	52,915	52,988
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	52,920	52,993
利益剰余金
利益準備金	885	885
その他利益剰余金
別途積立金	29,522	9,522
繰越利益剰余金	9,714	30,750
利益剰余金合計	40,121	41,157
自己株式	△876	△888
株主資本合計	115,846	117,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	616	337
評価・換算差額等合計	616	337
新株予約権	327	374
純資産合計	116,790	117,728
負債純資産合計	119,753	122,312

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 2,255	※１ 2,044
営業費用	※１,※２ 1,328	※１,※２ 1,453
営業利益	926	591
営業外収益
受取利息	※１ 143	※１ 88
受取配当金	9	9
為替差益	114	－
受取賃貸料	※１ 166	※１ 168
雑収入	23	33
営業外収益合計	457	299
営業外費用
支払手数料	74	14
為替差損	－	103
雑損失	0	1
営業外費用合計	75	119
経常利益	1,308	770
特別利益
固定資産売却益	－	9
投資有価証券売却益	82	0
新株予約権戻入益	44	19
特別利益合計	126	29
特別損失
固定資産売却損	543	－
関係会社株式評価損	923	1,702
その他	36	－
特別損失合計	1,504	1,702
税引前当期純損失（△）	△69	△902
法人税、住民税及び事業税	△51	△2,114
法人税等調整額	258	△3,481
法人税等合計	207	△5,596
当期純利益又は当期純損失（△）	△276	4,693

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,368	44,602	4	44,607	885	29,522	13,453	43,861	△870	102,967
会計方針の変更による累積的影響額							△4	△4		△4
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,368	44,602	4	44,607	885	29,522	13,449	43,856	△870	102,962
当期変動額
新株の発行	8,312	8,312		8,312						16,625
別途積立金の取崩
剰余金の配当							△3,458	△3,458		△3,458
当期純利益							△276	△276		△276
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,312	8,312	△0	8,312	－	－	△3,734	△3,734	△6	12,884
当期末残高	23,680	52,915	4	52,920	885	29,522	9,714	40,121	△876	115,846

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	252	252	348	103,568
会計方針の変更による累積的影響額				△4
会計方針の変更を反映した当期首残高	252	252	348	103,563
当期変動額
新株の発行				16,625
別途積立金の取崩
剰余金の配当				△3,458
当期純利益				△276
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	363	363	△21	342
当期変動額合計	363	363	△21	13,226
当期末残高	616	616	327	116,790

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,680	52,915	4	52,920	885	29,522	9,714	40,121	△876	115,846
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,680	52,915	4	52,920	885	29,522	9,714	40,121	△876	115,846
当期変動額
新株の発行	72	72		72						145
別途積立金の取崩						△20,000	20,000	－		－
剰余金の配当							△3,658	△3,658		△3,658
当期純利益							4,693	4,693		4,693
自己株式の取得									△11	△11
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	72	72	0	72	－	△20,000	21,035	1,035	△11	1,169
当期末残高	23,753	52,988	4	52,993	885	9,522	30,750	41,157	△888	117,015

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	616	616	327	116,790
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	616	616	327	116,790
当期変動額
新株の発行				145
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,658
当期純利益				4,693
自己株式の取得				△11
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△279	△279	47	△231
当期変動額合計	△279	△279	47	937
当期末残高	337	337	374	117,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,196百万円	6,020百万円
長期金銭債権	13	10
短期金銭債務	17	71
長期金銭債務	1,535	1,693

　２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．のARVATO ENTERTAINMENT EUROPE GmbHに対する金銭債務につき、４百万ユーロを上限とする根保証を行っております。なお、平成27年３月末現在発生している債務は6百万円（0百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX OF EUROPE HOLDINGS LTD.の株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につき、40百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成27年３月末現在発生している債務は7,122百万円（40百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY COMPUTER ENTERTAINMENT EUROPE LTD．他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成27年３月末現在発生している債務は458百万円（3百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LLCのDEEP SILVER,INC.に対する金銭債務につき、20百万米ドルを上限とする根保証を行っております。なお、平成27年３月末現在発生している債務は669百万円（5百万米ドル）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱東京UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成27年３月末現在発生している債務は、2,220百万円であります。		当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．のARVATO ENTERTAINMENT EUROPE GmbHに対する金銭債務につき、４百万ユーロを上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は10百万円（0百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は9,722百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY COMPUTER ENTERTAINMENT EUROPE LTD．他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は137百万円（1百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LLCのDEEP SILVER,INC.に対する金銭債務につき、20百万米ドルを上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は291百万円（2百万米ドル）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱東京UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は、2,415百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 営業費用	2,255百万円 29	2,044百万円 22
営業取引以外の取引による取引高	300	262

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	200百万円	305百万円
給料及び手当	278	264
賞与引当金繰入額	20	40
退職給付費用	2	9
株式報酬費用	35	90
租税公課	121	15
賃借料	137	144
支払手数料	363	387
減価償却費	76	55

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　79,674百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　78,302百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
①　流動資産
賞与引当金否認	4百万円		4百万円
その他	0		4
繰延税金負債（流動）との相殺	△2		△5
計	2		4
②　固定資産
退職給付引当金超過額否認	40		38
役員退職慰労引当金否認	33		31
株式報酬費用	101		111
繰越欠損金	－		512
資産除去債務	15		32
減損損失	85		－
投資有価証券評価損否認	8,076		5,395
貸倒引当金繰入超過	1,725		1,642
新設分割による資産承継	2,630		2,493
評価性引当金	△9,968		△4,023
繰延税金負債（固定）との相殺	△220		△89
計	2,519		6,145
繰延税金資産合計	2,522		6,149
繰延税金負債
①　流動負債
未収事業税	2百万円		5百万円
繰延税金資産（流動）との相殺	△2		△5
計	－		－
②　固定負債
固定資産	8		23
その他有価証券評価差額金	212		66
繰延税金資産（固定）との相殺	△220		△89
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	2,522		6,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		△0.17
税制適格ストックオプション	－		△0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		0.07
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	－		0.24
評価性引当金	－		599.30
住民税均等割	－		△0.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		△22.36
外国子会社からの配当等の源泉税等	－		△0.08
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	－		13.91
その他	－		△3.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		620.24

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は217百万円減少し、法人税等調整額が221百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

平成28年６月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

平成28年６月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	(単位：百万円)
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	331	59	－	41	350	161
	工具、器具及び備品	42	－	－	13	29	78
	土地	79	－	79	－	－	－
	計	454	59	79	54	380	240
無形固 定資産	その他	1	2	－	0	2	0
	計	1	2	－	0	2	0

(注)　土地の当期減少額は、徳島の土地売却によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,342	－	484	4,857
賞与引当金	13	14	13	14
役員退職慰労引当金	88	－	－	88

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。