第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,631	103,414
受取手形及び売掛金	20,973	27,589
商品及び製品	1,881	2,903
仕掛品	4	12
原材料及び貯蔵品	314	229
コンテンツ制作勘定	35,113	45,558
その他	9,019	8,190
貸倒引当金	△122	△101
流動資産合計	170,815	187,797
固定資産
有形固定資産	13,620	13,748
無形固定資産	10,192	9,006
投資その他の資産	※ 17,309	※ 14,499
固定資産合計	41,122	37,254
資産合計	211,938	225,051

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,820	12,708
短期借入金	7,122	10,671
未払法人税等	3,974	5,692
賞与引当金	1,696	1,155
返品調整引当金	4,865	4,120
店舗閉鎖損失引当金	379	304
資産除去債務	9	7
その他	20,062	19,261
流動負債合計	49,931	53,920
固定負債
役員退職慰労引当金	151	159
店舗閉鎖損失引当金	423	333
退職給付に係る負債	2,200	2,240
資産除去債務	953	1,030
その他	2,963	3,014
固定負債合計	6,692	6,778
負債合計	56,623	60,699
純資産の部
株主資本
資本金	23,680	23,742
資本剰余金	52,920	52,982
利益剰余金	79,355	89,235
自己株式	△876	△886
株主資本合計	155,079	165,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618	223
為替換算調整勘定	△1,292	△1,922
退職給付に係る調整累計額	99	147
その他の包括利益累計額合計	△574	△1,550
新株予約権	327	368
非支配株主持分	482	462
純資産合計	155,314	164,352
負債純資産合計	211,938	225,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	118,874	152,760
売上原価	63,658	76,692
売上総利益	55,215	76,067
返品調整引当金戻入額	4,786	4,922
返品調整引当金繰入額	4,402	4,151
差引売上総利益	55,599	76,838
販売費及び一般管理費	40,784	53,060
営業利益	14,814	23,778
営業外収益
受取利息	98	57
受取配当金	8	8
補助金収入	7	419
為替差益	1,762	－
雑収入	124	155
営業外収益合計	2,001	641
営業外費用
支払利息	52	47
支払手数料	39	11
移転関連費用	173	44
為替差損	－	117
雑損失	7	0
営業外費用合計	273	220
経常利益	16,543	24,198
特別利益
固定資産売却益	1,394	11
投資有価証券売却益	82	0
新株予約権戻入益	7	19
特別利益合計	1,484	31
特別損失
固定資産売却損	708	43
固定資産除却損	194	119
関係会社整理損	313	－
関係会社株式評価損	－	1,702
その他	205	51
特別損失合計	1,422	1,917
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	16,604	22,313
匿名組合損益分配額	132	－
税金等調整前四半期純利益	16,472	22,313
法人税、住民税及び事業税	3,573	7,973
法人税等調整額	1,939	796
法人税等合計	5,513	8,769
四半期純利益	10,958	13,543
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,916	13,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	10,958	13,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	△394
為替換算調整勘定	3,814	△650
退職給付に係る調整額	△132	48
その他の包括利益合計	3,620	△996
四半期包括利益	14,578	12,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,446	12,562
非支配株主に係る四半期包括利益	131	△15

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	420百万円	383百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	5,118百万円	4,489百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	2,305	20	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,152	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	2,438	20	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,219	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,449	31,246	9,219	2,958	118,874	－	118,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	32	161	201	△201	－
計	75,456	31,246	9,252	3,120	119,075	△201	118,874
セグメント利益	14,105	3,250	2,678	1,058	21,093	△6,278	14,814

（注）１．セグメント利益の調整額△6,278百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,304百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,145	31,755	7,623	3,236	152,760	－	152,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	49	396	445	△445	－
計	110,145	31,755	7,672	3,633	153,206	△445	152,760
セグメント利益	23,144	4,356	1,913	1,192	30,606	△6,828	23,778

（注）１．セグメント利益の調整額△6,828百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,860百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	94円70銭	111円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,916	13,538
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,916	13,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,276	121,955
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円55銭	110円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	181	245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,219百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。