第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

117,306

104,593

受取手形及び売掛金

21,487

19,318

商品及び製品

2,428

2,250

仕掛品

109

4

原材料及び貯蔵品

233

266

コンテンツ制作勘定

41,419

45,091

その他

11,837

14,037

貸倒引当金

143

157

流動資産合計

194,679

185,403

固定資産

 

 

有形固定資産

13,748

13,647

無形固定資産

6,447

5,416

投資その他の資産

17,856

16,320

固定資産合計

38,052

35,385

資産合計

232,731

220,788

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,671

13,403

短期借入金

9,722

8,196

未払法人税等

5,726

1,642

賞与引当金

2,672

1,337

返品調整引当金

3,334

2,564

店舗閉鎖損失引当金

75

72

資産除去債務

5

その他

19,529

18,271

流動負債合計

55,737

45,489

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

162

88

店舗閉鎖損失引当金

127

116

退職給付に係る負債

2,747

2,697

資産除去債務

2,355

2,365

その他

2,819

2,179

固定負債合計

8,210

7,448

負債合計

63,948

52,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,753

23,811

資本剰余金

52,993

53,050

利益剰余金

95,581

96,282

自己株式

888

891

株主資本合計

171,439

172,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

341

407

為替換算調整勘定

3,207

5,005

退職給付に係る調整累計額

607

573

その他の包括利益累計額合計

3,474

5,171

新株予約権

374

365

非支配株主持分

443

403

純資産合計

168,783

167,850

負債純資産合計

232,731

220,788

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

42,282

51,193

売上原価

19,412

24,680

売上総利益

22,869

26,512

返品調整引当金戻入額

4,926

3,204

返品調整引当金繰入額

3,897

2,675

差引売上総利益

23,898

27,041

販売費及び一般管理費

15,985

18,092

営業利益

7,912

8,949

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

受取配当金

7

0

為替差益

1,448

雑収入

179

33

営業外収益合計

1,648

47

営業外費用

 

 

支払利息

14

17

支払手数料

3

3

為替差損

2,520

雑損失

0

9

営業外費用合計

18

2,550

経常利益

9,543

6,446

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

20

減損損失

9

1

その他

3

4

特別損失合計

41

26

税金等調整前四半期純利益

9,501

6,420

法人税、住民税及び事業税

2,395

791

法人税等調整額

1,105

291

法人税等合計

3,500

1,082

四半期純利益

6,000

5,337

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,999

5,336

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

6,000

5,337

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69

66

為替換算調整勘定

531

1,838

退職給付に係る調整額

16

34

その他の包括利益合計

478

1,738

四半期包括利益

6,478

3,598

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,471

3,639

非支配株主に係る四半期包括利益

7

40

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、SQUARE ENIX OF EUROPE HOLDINGS LTD.は、清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

投資その他の資産

224百万円

223百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

1,414百万円

1,685百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月18日

取締役会

普通株式

2,438

20

平成27年3月31日

平成27年6月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月18日

取締役会

普通株式

4,635

38

平成28年3月31日

平成28年6月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プ

ロパティ等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,297

8,475

2,641

868

42,282

42,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

48

296

344

344

30,297

8,475

2,690

1,164

42,627

344

42,282

セグメント利益

8,191

940

657

420

10,209

2,296

7,912

(注)1.セグメント利益の調整額△2,296百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,307百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プ

ロパティ等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,541

10,351

2,242

1,057

51,193

51,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

361

372

372

37,541

10,351

2,253

1,418

51,565

372

51,193

セグメント利益

9,472

831

530

560

11,394

2,445

8,949

(注)1.セグメント利益の調整額△2,445百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,453百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

49円20銭

43円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,999

5,336

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,999

5,336

普通株式の期中平均株式数(千株)

121,935

122,004

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円11銭

43円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

222

226

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

平成28年6月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

平成28年6月24日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストック・オプションとしての新株予約権を当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、平成28年7月20日に付与いたしました。

 

(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

  当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員の職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。

 

(2) 新株予約権の要領

1.新株予約権の発行日

  2016年7月20日

2.付与対象者の人数及び割当個数

  当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員21名に対して1,160個(1個につき100株)

3.新株予約権の発行価額

  新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする

4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

  当社普通株式116,000株

5.新株予約権の行使に際しての払込金額

  1株につき3,290円

6.新株予約権の行使期間

  2018年6月25日から2021年6月24日まで

7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

8.1株当たりの公正な評価単価

  896円

9.翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

  販売費及び一般管理費  103百万円

 

2【その他】

 平成28年5月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………4,635百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月3日

 (注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。