|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常損益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
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|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益金額(△は損失) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
当期純損益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
(内1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純損益金額(△は損失) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第33期、第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
当社(形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年9月設立、資本金100万円)は、平成元年4月1日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。
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昭和55年2月 |
株式会社営団社募集サービスセンターの100%出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立 (資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号) |
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昭和56年8月 |
商号を株式会社営団社システムに変更 本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転 |
|
昭和57年8月 |
商号を株式会社エニックスに変更 |
|
昭和58年10月 |
株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立(資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6%、昭和59年6月より49%、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更) |
|
昭和59年1月 |
本店を東京都新宿区西新宿七丁目1番8号に移転 |
|
昭和61年4月 |
本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番2号に移転 |
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昭和63年3月 |
出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立(資本金3,000万円、100%出資、東京都新宿区) |
|
平成元年4月 |
経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする 本店を東京都新宿区西新宿七丁目5番25号に移転 |
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平成3年2月 |
当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる |
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平成3年10月 |
㈱デジタルエンタテインメントアカデミー設立 |
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平成8年8月 |
本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番8号に移転 |
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平成11年8月 |
当社株式が東京証券取引所市場第1部に上場 |
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平成11年11月 |
ENIX AMERICA INC.設立 |
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平成15年4月 |
株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする |
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平成15年8月 |
本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番7号に移転 |
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平成16年7月 |
北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一 |
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平成17年1月 |
当社100%出資により、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.(中国・北京市)を設立 |
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平成17年9月 |
株式会社タイトーを連結子会社化(平成18年3月完全子会社となる。) |
|
平成18年11月 |
北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.(米・カリフォルニア州ロスアンゼルス)を設立 |
|
平成20年10月 |
持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする |
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平成21年4月 |
Eidos plcを完全子会社化 |
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平成24年10月 |
本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転 |
形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(連結対象会社)
|
セグメントの名称 |
主要な事業内容 |
地域 |
会社名 |
|
デジタル エンタテイン メント事業 |
コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメントコンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等 |
日本 |
株式会社スクウェア・エニックス |
|
株式会社タイトー |
|||
|
株式会社スマイルラボ |
|||
|
米州 |
SQUARE ENIX,INC. |
||
|
CRYSTAL DYNAMICS,INC. |
|||
|
EIDOS INTERACTIVE CORP. |
|||
|
欧州その他 |
SQUARE ENIX LTD. |
||
|
IO INTERACTIVE A/S |
|||
|
アジア |
SQUARE ENIX (China) CO., LTD. |
||
|
北京易通幻龍網絡科技有限公司 |
|||
|
アミューズ メント事業 |
アミューズメント施設運営、アミューズメント機器の企画・開発・製造・販売・レンタル等 |
日本 |
株式会社タイトー |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
|||
|
出版事業 |
コミック雑誌、単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等 |
日本 |
株式会社スクウェア・エニックス |
|
米州 |
SQUARE ENIX,INC. |
||
|
欧州その他 |
SQUARE ENIX LTD. |
||
|
ライツ・ プロパティ等 事業 |
二次的著作物の企画、制作、販売及び販売許諾等 |
日本 |
株式会社スクウェア・エニックス |
|
株式会社タイトー |
|||
|
米州 |
SQUARE ENIX,INC. |
||
|
欧州その他 |
SQUARE ENIX LTD. |
(注) 上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. |
米国カリフォルニア州 |
1米ドル |
米州における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理 |
100.0 |
経営指導、 役員の兼任 |
|
SQUARE ENIX LTD. |
英国 ロンドン市 |
145百万英ポンド |
欧州等における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理、並びに欧州その他市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 |
経営指導、 資金貸付、 役員の兼任 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
東京都新宿区 |
1,500百万円 |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 |
経営指導、 商標使用許諾、 資金貸付、 役員の兼任 |
|
株式会社タイトー |
東京都新宿区 |
50百万円 |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 |
経営指導、 役員の兼任 |
|
株式会社スマイルラボ |
東京都渋谷区 |
10百万円 |
オンラインエンタテインメントサービスの提供 |
100.0 |
- |
|
SQUARE ENIX,INC. |
米国カリフォルニア州 |
10百万米ドル |
米州市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
SQUARE ENIX (China) CO.,LTD. |
中国北京市 |
12百万米ドル |
中国市場におけるデジタルエンタテインメント事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
CRYSTAL DYNAMICS, INC. |
米国カルフォルニア州 |
40百万米ドル |
ゲームの開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
EIDOS INTERACTIVE CORP. |
カナダ ケベック州 |
6百万カナダドル |
ゲームの開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
IO INTERACTIVE A/S |
デンマーク コペンハーゲン市 |
656千デンマーク クローネ |
ゲームの開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
その他14社 |
|
|
|
|
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(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 株式会社スクウェア・エニックス、SQUARE ENIX LTD.及びCRYSTAL DYNAMICS,INC.は、特定子会社に該当しております。
3 株式会社スクウェア・エニックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
163,641百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
14,904百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
11,359百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
89,121百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
123,163百万円 |
4 株式会社タイトーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
38,951百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
2,656百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
1,497百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
31,271百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
40,685百万円 |
5 SQUARE ENIX LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
40,751百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
285百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
278百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
△42,310百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
34,422百万円 |
(1)連結会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デジタルエンタテインメント事業 |
3,186 |
(268) |
|
アミューズメント事業 |
384 |
(1,155) |
|
出版事業 |
155 |
(-) |
|
ライツ・プロパティ等事業 |
32 |
(-) |
|
報告セグメント計 |
3,757 |
(1,423) |
|
全社(共通) |
321 |
(8) |
|
合計 |
4,078 |
(1,431) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
17(-) |
45.9 |
4.0 |
13,651,554 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デジタルエンタテインメント事業 |
- |
(-) |
|
アミューズメント事業 |
- |
(-) |
|
出版事業 |
- |
(-) |
|
ライツ・プロパティ等事業 |
- |
(-) |
|
報告セグメント計 |
- |
(-) |
|
全社(共通) |
17 |
(-) |
|
合計 |
17 |
(-) |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。