当社グループは、長期的戦略に基づき将来的に利益の極大化が図れる分野に対して重点を置き、合わせて技術力の向上及び経営の効率化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は、6,962百万円であり、主なものは、アミューズメント事業に係る業務用ゲーム機器への投資、並びにデジタルエンタテインメント事業に係る開発機材及びデータセンターのネットワーク機器の購入によるものであります。セグメント別の内訳は、デジタルエンタテインメント事業2,479百万円、アミューズメント事業3,669百万円、出版事業５百万円、ライツ・プロパティ等事業37百万円及び全社769百万円であります。
平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
工具、器具 及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
全社 |
本社設備等 |
301 |
21 |
－ (－) |
322 |
17 (－) |
（注）１ 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
工具、 器具及び 備品 (百万円) |
アミューズメント機器 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
株式会社スクウェア・エニックス |
本社 （東京都新宿区） |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
本社及び開発設備等 |
2,234 |
691 |
20 |
－ (－) |
－ |
2,947 |
2,185 (250) |
|
大阪事業所 （大阪府大阪市北区） |
デジタルエンタテインメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
開発設備等 |
304 |
148 |
－ |
－ (－) |
－ |
453 |
135 (－) |
|
|
その他 |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
データセンター等 |
106 |
1,324 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,430 |
－ (－) |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
工具、 器具及び 備品 (百万円) |
アミューズメント機器 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
株式会社タイトー |
本社 （東京都新宿区） |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
一般事務管理及び営業・販売設備 |
96 |
20 |
4 |
－ (－) |
2 |
123 |
190 (35) |
|
厚木TLC （神奈川県厚木市） |
アミューズメント事業 |
アミューズメント機器のメンテナンス設備 |
42 |
1 |
0 |
－ (－) |
1 |
46 |
45 (4) |
|
|
大塚オフィス（東京都豊島区） |
同上 |
アミューズメント機器の開発・製造設備 |
17 |
1 |
0 |
－ (－) |
0 |
19 |
27 (4) |
|
|
札幌オフィス他（北海道地区） |
同上 |
営業・販売設備 |
38 |
0 |
88 |
－ (－) |
1 |
129 |
6 (66) |
|
|
仙台オフィス他（東北地区） |
同上 |
同上 |
98 |
5 |
125 |
171 (3,383) |
5 |
405 |
19 (120) |
|
|
本社外事務所他（関東・東京地区） |
同上 |
同上 |
1,089 |
32 |
1,022 |
3,476 (2,070) |
61 |
5,682 |
90 (498) |
|
|
名古屋オフィス他（中部北陸地区） |
同上 |
同上 |
111 |
2 |
148 |
65 (776) |
5 |
332 |
20 (136) |
|
|
大阪オフィス他（関西地区） |
同上 |
同上 |
37 |
0 |
156 |
－ (－) |
4 |
198 |
22 (54) |
|
|
広島オフィス他（中国四国地区） |
同上 |
同上 |
105 |
6 |
108 |
70 (643) |
3 |
294 |
11 (100) |
|
|
福岡オフィス他（九州地区） |
同上 |
同上 |
128 |
2 |
184 |
－ (－) |
15 |
331 |
19 (149) |
|
|
その他 |
全社 |
福利厚生施設等 |
3 |
0 |
－ |
14 (7,259) |
－ |
18 |
－ (－) |
|
（注）１ 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 営業・販売設備の関東・東京地区及び福利厚生施設等のその他の土地は、区分所有建物敷地の共有持分を含めております。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。