２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,715	31,873
営業未収入金	※１ 971	※１ 1,538
繰延税金資産	4	150
その他	※１ 5,263	※１ 5,404
流動資産合計	32,955	38,966
固定資産
有形固定資産
建物	350	301
工具、器具及び備品	29	21
有形固定資産合計	380	322
無形固定資産
その他	2	3
無形固定資産合計	2	3
投資その他の資産
投資有価証券	711	741
関係会社株式	78,302	78,095
関係会社長期貸付金	6,857	4,202
繰延税金資産	6,145	3,417
差入保証金	1,803	1,871
その他	※１ 11	0
貸倒引当金	△4,857	△4,202
投資その他の資産合計	88,974	84,126
固定資産合計	89,357	84,452
資産合計	122,312	123,418

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 227	※１ 256
未払法人税等	1,675	42
賞与引当金	14	27
その他	※１ 649	※１ 632
流動負債合計	2,568	958
固定負債
長期預り金	※１ 1,693	※１ 1,761
退職給付引当金	126	116
役員退職慰労引当金	88	88
資産除去債務	107	107
固定負債合計	2,016	2,073
負債合計	4,584	3,032
純資産の部
株主資本
資本金	23,753	23,828
資本剰余金
資本準備金	52,988	53,063
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	52,993	53,067
利益剰余金
利益準備金	885	885
その他利益剰余金
別途積立金	9,522	9,522
繰越利益剰余金	30,750	33,166
利益剰余金合計	41,157	43,573
自己株式	△888	△897
株主資本合計	117,015	119,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	337	360
評価・換算差額等合計	337	360
新株予約権	374	453
純資産合計	117,728	120,386
負債純資産合計	122,312	123,418

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 2,044	※１ 11,394
営業費用	※１,※２ 1,453	※１,※２ 1,580
営業利益	591	9,814
営業外収益
受取利息	※１ 88	※１ 61
受取配当金	9	9
受取賃貸料	※１ 168	※１ 166
連結納税未払金免除益	－	111
雑収入	33	35
営業外収益合計	299	383
営業外費用
支払手数料	14	6
連結納税未収入金放棄損	－	2,350
為替差損	103	68
雑損失	1	1
営業外費用合計	119	2,427
経常利益	770	7,770
特別利益
固定資産売却益	9	－
投資有価証券売却益	0	－
子会社清算益	－	395
新株予約権戻入益	19	19
特別利益合計	29	414
特別損失
関係会社株式評価損	1,702	－
特別損失合計	1,702	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△902	8,184
法人税、住民税及び事業税	△2,114	△2,659
法人税等調整額	△3,481	2,572
法人税等合計	△5,596	△87
当期純利益	4,693	8,271

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,680	52,915	4	52,920	885	29,522	9,714	40,121	△876	115,846
当期変動額
新株の発行	72	72		72						145
別途積立金の取崩						△20,000	20,000	－		－
剰余金の配当							△3,658	△3,658		△3,658
当期純利益							4,693	4,693		4,693
自己株式の取得									△11	△11
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	72	72	0	72	－	△20,000	21,035	1,035	△11	1,169
当期末残高	23,753	52,988	4	52,993	885	9,522	30,750	41,157	△888	117,015

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	616	616	327	116,790
当期変動額
新株の発行				145
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,658
当期純利益				4,693
自己株式の取得				△11
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△279	△279	47	△231
当期変動額合計	△279	△279	47	937
当期末残高	337	337	374	117,728

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,753	52,988	4	52,993	885	9,522	30,750	41,157	△888	117,015
当期変動額
新株の発行	74	74		74						149
剰余金の配当							△5,855	△5,855		△5,855
当期純利益							8,271	8,271		8,271
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	74	74	0	74	－	－	2,415	2,415	△8	2,556
当期末残高	23,828	53,063	4	53,067	885	9,522	33,166	43,573	△897	119,572

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	337	337	374	117,728
当期変動額
新株の発行				149
剰余金の配当				△5,855
当期純利益				8,271
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	78	101
当期変動額合計	22	22	78	2,658
当期末残高	360	360	453	120,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	6,020百万円	4,250百万円
長期金銭債権	10	－
短期金銭債務	71	52
長期金銭債務	1,693	1,761

　２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．のARVATO ENTERTAINMENT EUROPE GmbHに対する金銭債務につき、４百万ユーロを上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は10百万円（0百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は9,722百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY COMPUTER ENTERTAINMENT EUROPE LTD．他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は137百万円（1百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LLCのDEEP SILVER,INC.に対する金銭債務につき、20百万米ドルを上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は291百万円（2百万米ドル）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱東京UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成28年３月末現在発生している債務は、2,415百万円であります。		当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．のARVATO ENTERTAINMENT EUROPE GmbHに対する金銭債務につき、４百万ユーロを上限とする根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は14百万円（0百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は8,437百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は45百万円（0百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱東京UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、5,000百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は、2,995百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 営業費用	2,044百万円 22	11,394百万円 26
営業取引以外の取引による取引高	262	238

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	305百万円	329百万円
給料及び手当	264	247
賞与引当金繰入額	40	44
退職給付費用	9	12
株式報酬費用	90	128
租税公課	15	71
賃借料	144	139
支払手数料	387	348
減価償却費	55	60

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　78,302百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　78,095百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
①　流動資産
未払事業税否認	－百万円		12百万円
未払事業所税否認	－		0
賞与引当金否認	4		3
繰越欠損金	－		121
その他	4		11
繰延税金負債（流動）との相殺	△5		－
計	4		150
②　固定資産
退職給付引当金超過額否認	38		35
役員退職慰労引当金否認	31		31
株式報酬費用	111		137
繰越欠損金	512		1,149
資産除去債務	32		33
投資有価証券評価損否認	5,395		942
貸倒引当金繰入超過	1,642		1,286
新設分割による資産承継	2,493		2,493
評価性引当金	△4,023		△2,600
繰延税金負債（固定）との相殺	△89		△93
計	6,145		3,417
繰延税金資産合計	6,149		3,567
繰延税金負債
①　流動負債
未収事業税	5百万円		－百万円
繰延税金資産（流動）との相殺	△5		－
計	－		－
②　固定負債
固定資産	23		16
その他有価証券評価差額金	66		76
繰延税金資産（固定）との相殺	△89		△93
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	6,149		3,567

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.17		0.04
税制適格ストックオプション	△0.29		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.07		△22.59
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	0.24		△0.67
評価性引当金	599.30		△17.52
住民税均等割	△0.13		0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△22.36		0.55
寄附金の損金不算入額	－		8.86
外国子会社からの配当等の源泉税等	△0.08		－
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	13.91		△1.13
その他	△3.31		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	620.24		△1.07

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

（１）買付け等の目的

当社は、平成28年９月上旬、当社の第二位株主（平成29年３月31日現在）である株式会社福嶋企画より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受け、当社は、当該株式が市場で売却された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①　取得する株式の種類　　　　普通株式

②　取得する株式の総数　　　　3,300,100株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数122,373,396株に対する割合　2.70%）

③　取得価額の総額　　　　　　10,154,407,700円（上限）

④　取得する期間　　　　　　　平成29年５月25日から平成29年７月31日まで

（３）買付け等の概要

①　買付け予定数　　　　　　　3,300,000株

②　買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき3,077円

③　買付け等の期間　　　　　　平成29年５月25日から平成29年６月21日まで

④　決済の開始日　　　　　　　平成29年７月13日

（４）買付け等の結果

①　応募株式数の総数　　　　　3,003,530株

②　買付け株式の総数　　　　　3,003,530株

③　取得価額の総額　　　　　　9,241,861,810円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	(単位：百万円)
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	350	－	－	49	301	210
	工具、器具及び備品	29	1	－	10	21	88
	計	380	1	－	59	322	299
無形固 定資産	その他	2	1	－	0	3	1
	計	2	1	－	0	3	1

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,857	－	655	4,202
賞与引当金	14	27	14	27
役員退職慰労引当金	88	－	－	88

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。