第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

129,364

124,124

受取手形及び売掛金

26,053

25,593

商品及び製品

2,820

4,143

仕掛品

11

238

原材料及び貯蔵品

302

322

コンテンツ制作勘定

34,548

41,602

その他

16,252

13,807

貸倒引当金

△314

△358

流動資産合計

209,038

209,474

固定資産

 

 

有形固定資産

14,234

14,303

無形固定資産

4,735

4,860

投資その他の資産

※ 15,850

※ 17,080

固定資産合計

34,820

36,244

資産合計

243,859

245,719

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,220

13,350

短期借入金

8,437

8,747

未払法人税等

1,665

2,871

賞与引当金

2,358

1,081

返品調整引当金

6,197

6,084

店舗閉鎖損失引当金

64

63

資産除去債務

17

7

その他

22,482

20,602

流動負債合計

55,445

52,808

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

88

88

店舗閉鎖損失引当金

83

72

退職給付に係る負債

2,546

2,594

資産除去債務

2,450

2,458

その他

1,340

2,024

固定負債合計

6,510

7,239

負債合計

61,955

60,047

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,828

23,836

資本剰余金

53,067

53,076

利益剰余金

109,764

113,250

自己株式

△897

△900

株主資本合計

185,763

189,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

364

425

為替換算調整勘定

△4,640

△4,459

退職給付に係る調整累計額

△165

△161

その他の包括利益累計額合計

△4,440

△4,195

新株予約権

453

472

非支配株主持分

128

131

純資産合計

181,904

185,671

負債純資産合計

243,859

245,719

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

51,193

57,000

売上原価

24,680

24,784

売上総利益

26,512

32,216

返品調整引当金戻入額

3,204

6,156

返品調整引当金繰入額

2,675

6,054

差引売上総利益

27,041

32,318

販売費及び一般管理費

18,092

19,443

営業利益

8,949

12,874

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

受取配当金

0

3

為替差益

－

276

雑収入

33

138

営業外収益合計

47

431

営業外費用

 

 

支払利息

17

18

支払手数料

3

1

為替差損

2,520

－

雑損失

9

0

営業外費用合計

2,550

20

経常利益

6,446

13,286

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

2

固定資産除却損

20

13

減損損失

1

0

関係会社株式売却損

－

371

その他

4

－

特別損失合計

26

387

税金等調整前四半期純利益

6,420

12,898

法人税、住民税及び事業税

791

3,001

法人税等調整額

291

1,522

法人税等合計

1,082

4,523

四半期純利益

5,337

8,375

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,336

8,368

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

5,337

8,375

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66

61

為替換算調整勘定

△1,838

177

退職給付に係る調整額

34

3

その他の包括利益合計

△1,738

241

四半期包括利益

3,598

8,617

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,639

8,613

非支配株主に係る四半期包括利益

△40

3

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　株式会社スマイルラボは、株式売却により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)　IO INTERACTIVE A/Sは、株式の一部売却により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

投資その他の資産

222百万円

221百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

1,685百万円

1,142百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月18日

取締役会

普通株式

4,635

38

平成28年３月31日

平成28年６月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月17日

取締役会

普通株式

4,882

40

平成29年３月31日

平成29年６月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プ

ロパティ等

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,541

10,351

2,242

1,057

51,193

－

51,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

11

361

372

△372

－

計

37,541

10,351

2,253

1,418

51,565

△372

51,193

セグメント利益

9,472

831

530

560

11,394

△2,445

8,949

（注）１．セグメント利益の調整額△2,445百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,453百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プ

ロパティ等

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,168

8,986

2,281

1,564

57,000

－

57,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1

17

595

615

△615

－

計

44,168

8,988

2,298

2,159

57,615

△615

57,000

セグメント利益

13,724

659

563

584

15,530

△2,656

12,874

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,663百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1)　１株当たり四半期純利益金額

43円74銭

68円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,336

8,368

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,336

8,368

普通株式の期中平均株式数（千株）

122,004

122,060

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

43円66銭

68円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

226

199

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

─

 

（重要な後発事象）

１．平成29年８月４日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行

当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。

 

（１）新株予約権を発行する理由

　　 当社の従業員等に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を発行するものであります。

 

（２）　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当日

　　2017年８月30日

２．付与対象者の人数及び割当個数

　　当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員23名に対して1,790個（１個につき100株）

　　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の発行価格

　　職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式179,000株

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、割当日の属する月の前６カ月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

６．新株予約権の行使期間

　　2019年８月５日から2022年８月４日までとする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

　　未定

１０．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

　　未定

 

２．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、取得いたしました。

 

（１）平成29年５月24日開催の取締役会決議内容

①　取得する株式の種類　　　　普通株式

②　取得する株式の総数　　　　3,300,100株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数122,373,396株に対する割合　2.70%）

③　取得価額の総額　　　　　　10,154,407,700円（上限）

④　取得する期間　　　　　　　平成29年５月25日から平成29年７月31日まで

 

（２）買付け等の概要

①　買付け予定数　　　　　　　3,300,000株

②　買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき3,077円

③　買付け等の期間　　　　　　平成29年５月25日から平成29年６月21日まで

④　決済の開始日　　　　　　　平成29年７月13日

 

（３）買付け等の結果

①　応募株式数の総数　　　　　3,003,530株

②　買付け株式の総数　　　　　3,003,530株

③　取得価額の総額　　　　　　9,241,861,810円

 

（４）自己株式の取得結果

①　取得した株式の種類　　　　普通株式

②　取得した株式の総数　　　　3,003,530株

③　取得価額の総額　　　　　　9,241,861,810円

④　取得日　　　　　　　　　　平成29年７月13日

 

 

２【その他】

　平成29年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,882百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月２日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。