２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,873	27,488
営業未収入金	※１ 1,538	※１ 1,539
繰延税金資産	150	237
その他	※１ 5,404	※１ 4,665
流動資産合計	38,966	33,930
固定資産
有形固定資産
建物	301	259
工具、器具及び備品	21	11
有形固定資産合計	322	270
無形固定資産
その他	3	3
無形固定資産合計	3	3
投資その他の資産
投資有価証券	741	117
関係会社株式	78,095	77,846
関係会社長期貸付金	4,202	4,465
繰延税金資産	3,417	3,040
差入保証金	1,871	2,278
その他	0	0
貸倒引当金	△4,202	△4,465
投資その他の資産合計	84,126	83,282
固定資産合計	84,452	83,556
資産合計	123,418	117,486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 256	※１ 339
未払法人税等	42	4,925
賞与引当金	27	41
その他	※１ 632	※１ 661
流動負債合計	958	5,968
固定負債
長期預り金	※１ 1,761	※１ 2,168
退職給付引当金	116	126
役員退職慰労引当金	88	88
資産除去債務	107	108
固定負債合計	2,073	2,491
負債合計	3,032	8,459
純資産の部
株主資本
資本金	23,828	23,868
資本剰余金
資本準備金	53,063	53,103
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	53,067	53,107
利益剰余金
利益準備金	885	885
その他利益剰余金
別途積立金	9,522	9,522
繰越利益剰余金	33,166	31,112
利益剰余金合計	43,573	41,520
自己株式	△897	△10,159
株主資本合計	119,572	108,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	360	86
評価・換算差額等合計	360	86
新株予約権	453	603
純資産合計	120,386	109,027
負債純資産合計	123,418	117,486

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 11,394	※１ 9,636
営業費用	※１,※２ 1,580	※１,※２ 1,978
営業利益	9,814	7,658
営業外収益
受取利息	※１ 61	※１ 42
受取配当金	9	7
受取賃貸料	※１ 166	※１ 174
連結納税未払金免除益	111	31
為替差益	－	26
雑収入	35	34
営業外収益合計	383	316
営業外費用
支払手数料	6	10
連結納税未収入金放棄損	2,350	2,702
為替差損	68	－
雑損失	1	0
営業外費用合計	2,427	2,713
経常利益	7,770	5,262
特別利益
投資有価証券売却益	－	351
新株予約権戻入益	19	2
子会社清算益	395	5
特別利益合計	414	359
特別損失
関係会社株式売却損	－	9
特別損失合計	－	9
税引前当期純利益	8,184	5,612
法人税、住民税及び事業税	△2,659	1,244
法人税等調整額	2,572	348
法人税等合計	△87	1,592
当期純利益	8,271	4,019

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,753	52,988	4	52,993	885	9,522	30,750	41,157	△888	117,015
当期変動額
新株の発行	74	74		74						149
剰余金の配当							△5,855	△5,855		△5,855
当期純利益							8,271	8,271		8,271
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	74	74	0	74	－	－	2,415	2,415	△8	2,556
当期末残高	23,828	53,063	4	53,067	885	9,522	33,166	43,573	△897	119,572

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	337	337	374	117,728
当期変動額
新株の発行				149
剰余金の配当				△5,855
当期純利益				8,271
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	78	101
当期変動額合計	22	22	78	2,658
当期末残高	360	360	453	120,386

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,828	53,063	4	53,067	885	9,522	33,166	43,573	△897	119,572
当期変動額
新株の発行	40	40		40						80
剰余金の配当							△6,072	△6,072		△6,072
当期純利益							4,019	4,019		4,019
自己株式の取得									△9,262	△9,262
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40	40	0	40	－	－	△2,053	△2,053	△9,261	△11,235
当期末残高	23,868	53,103	4	53,107	885	9,522	31,112	41,520	△10,159	108,337

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	360	360	453	120,386
当期変動額
新株の発行				80
剰余金の配当				△6,072
当期純利益				4,019
自己株式の取得				△9,262
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△274	△274	150	△123
当期変動額合計	△274	△274	150	△11,359
当期末残高	86	86	603	109,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,250百万円	5,854百万円
短期金銭債務	52	57
長期金銭債務	1,761	2,168

　２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．のARVATO ENTERTAINMENT EUROPE GmbHに対する金銭債務につき、４百万ユーロを上限とする根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は14百万円（0百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は8,437百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は45百万円（0百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱東京UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、5,000百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成29年３月末現在発生している債務は、2,995百万円であります。		当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．のARVATO ENTERTAINMENT EUROPE GmbHに対する金銭債務につき、４百万ユーロを上限とする根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は2百万円（0百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は8,931百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は54百万円（0百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱東京UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、5,000百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は、2,983百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 営業費用	11,394百万円 26	9,636百万円 21
営業取引以外の取引による取引高	238	227

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	329百万円	462百万円
給料及び手当	247	241
賞与引当金繰入額	44	53
退職給付費用	12	11
株式報酬費用	128	168
租税公課	71	222
賃借料	139	159
支払手数料	348	431
減価償却費	60	54

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　78,095百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　77,846百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
①　流動資産
未払事業税否認	12百万円		75百万円
未払事業所税否認	0		0
賞与引当金否認	3		4
繰越欠損金	121		135
その他	11		20
計	150		237
②　固定資産
退職給付引当金超過額否認	35		38
役員退職慰労引当金否認	31		31
株式報酬費用	137		183
繰越欠損金	1,149		886
資産除去債務	33		33
投資有価証券評価損否認	942		578
貸倒引当金繰入超過	1,286		1,367
新設分割による資産承継	2,493		2,493
評価性引当金	△2,600		△2,543
繰延税金負債（固定）との相殺	△93		△29
計	3,417		3,040
繰延税金資産合計	3,567		3,278
繰延税金負債
①　固定負債
固定資産	16		11
その他有価証券評価差額金	76		17
繰延税金資産（固定）との相殺	△93		△29
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	3,567		3,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.04
税制適格ストックオプション	0.04		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.59		△19.88
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△0.67		△1.68
評価性引当金	△17.52		0.29
住民税均等割	0.01		0.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.55		0.20
寄附金の損金不算入額	8.86		14.86
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△1.13		0.36
その他	0.48		3.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.07		28.38

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	(単位：百万円)
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	301	1	―	42	259	253
	工具、器具及び備品	21	―	―	10	11	98
	計	322	1	―	52	270	351
無形固 定資産	その他	3	0	―	0	3	2
	計	3	0	―	0	3	2

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,202	262	―	4,465
賞与引当金	27	41	27	41
役員退職慰労引当金	88	―	―	88

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。