第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,785	113,423
受取手形及び売掛金	24,383	18,704
商品及び製品	3,233	3,539
仕掛品	3	2
原材料及び貯蔵品	253	224
コンテンツ制作勘定	44,167	53,733
その他	7,486	10,249
貸倒引当金	△212	△165
流動資産合計	216,100	199,712
固定資産
有形固定資産	16,060	16,052
無形固定資産	4,559	4,711
投資その他の資産	※ 22,993	※ 24,317
固定資産合計	43,612	45,082
資産合計	259,713	244,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,848	12,525
短期借入金	8,931	8,759
未払法人税等	9,162	2,024
賞与引当金	3,246	1,313
返品調整引当金	3,985	3,473
店舗閉鎖損失引当金	58	56
その他	18,610	17,551
流動負債合計	58,842	45,703
固定負債
役員退職慰労引当金	88	88
店舗閉鎖損失引当金	41	31
退職給付に係る負債	2,676	2,545
資産除去債務	2,812	2,816
その他	1,891	2,067
固定負債合計	7,510	7,549
負債合計	66,353	53,253
純資産の部
株主資本
資本金	23,868	23,996
資本剰余金	53,107	53,235
利益剰余金	129,513	128,833
自己株式	△10,159	△10,163
株主資本合計	196,330	195,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	57
為替換算調整勘定	△3,674	△4,902
退職給付に係る調整累計額	△132	△113
その他の包括利益累計額合計	△3,718	△4,958
新株予約権	603	455
非支配株主持分	144	142
純資産合計	193,359	191,540
負債純資産合計	259,713	244,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	57,000	45,470
売上原価	24,784	21,722
売上総利益	32,216	23,748
返品調整引当金戻入額	6,156	4,099
返品調整引当金繰入額	6,054	3,444
差引売上総利益	32,318	24,403
販売費及び一般管理費	19,443	20,145
営業利益	12,874	4,258
営業外収益
受取利息	13	30
受取配当金	3	0
為替差益	276	3,347
雑収入	138	93
営業外収益合計	431	3,472
営業外費用
支払利息	18	29
支払手数料	1	1
雑損失	0	0
営業外費用合計	20	30
経常利益	13,286	7,700
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	13	18
減損損失	0	0
関係会社株式売却損	371	－
特別損失合計	387	18
税金等調整前四半期純利益	12,898	7,681
法人税、住民税及び事業税	3,001	384
法人税等調整額	1,522	1,425
法人税等合計	4,523	1,810
四半期純利益	8,375	5,870
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,368	5,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	8,375	5,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	△32
為替換算調整勘定	177	△1,230
退職給付に係る調整額	3	19
その他の包括利益合計	241	△1,243
四半期包括利益	8,617	4,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,613	4,628
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	63百万円	63百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	1,142百万円	1,344百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月17日 取締役会	普通株式	4,882	40	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	6,549	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,168	8,986	2,281	1,564	57,000	－	57,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	17	595	615	△615	－
計	44,168	8,988	2,298	2,159	57,615	△615	57,000
セグメント利益	13,724	659	563	584	15,530	△2,656	12,874

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,663百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,395	9,432	2,380	1,261	45,470	－	45,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	7	0	209	225	△225	－
計	32,403	9,440	2,380	1,471	45,696	△225	45,470
セグメント利益	6,061	208	442	139	6,852	△2,594	4,258

（注）１．セグメント利益の調整額△2,594百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,602百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益	68円56銭	49円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,368	5,869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,368	5,869
普通株式の期中平均株式数（千株）	122,060	119,086
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円45銭	49円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	199	291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

　平成30年８月７日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行

当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権を発行する理由

　　　当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を発行するものであります。

（２）　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当日

　　2018年８月30日

２．付与対象者の人数及び割当個数

　　当社子会社の取締役及び従業員24名に対して1,263個（１個につき100株）

　　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の発行価格

　　職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式126,300株

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、割当日の属する月の前６カ月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

６．新株予約権の行使期間

　　2020年８月８日から2023年８月７日までとする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

　　未定

１０．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

　　未定

２【その他】

　平成30年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,549百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。