第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,785	111,292
受取手形及び売掛金	24,383	30,012
商品及び製品	3,233	4,118
仕掛品	3	813
原材料及び貯蔵品	253	421
コンテンツ制作勘定	44,167	54,457
その他	7,486	10,414
貸倒引当金	△212	△170
流動資産合計	216,100	211,359
固定資産
有形固定資産	16,060	16,989
無形固定資産	4,559	4,736
投資その他の資産	※ 22,993	※ 25,841
固定資産合計	43,612	47,567
資産合計	259,713	258,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,848	17,520
短期借入金	8,931	8,878
未払法人税等	9,162	2,998
賞与引当金	3,246	2,399
返品調整引当金	3,985	5,345
店舗閉鎖損失引当金	58	55
その他	18,610	19,430
流動負債合計	58,842	56,629
固定負債
役員退職慰労引当金	88	52
店舗閉鎖損失引当金	41	21
退職給付に係る負債	2,676	2,599
資産除去債務	2,812	2,844
その他	1,891	2,131
固定負債合計	7,510	7,649
負債合計	66,353	64,278
純資産の部
株主資本
資本金	23,868	24,039
資本剰余金	53,107	53,279
利益剰余金	129,513	131,603
自己株式	△10,159	△10,166
株主資本合計	196,330	198,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	59
為替換算調整勘定	△3,674	△4,684
退職給付に係る調整累計額	△132	△94
その他の包括利益累計額合計	△3,718	△4,719
新株予約権	603	469
非支配株主持分	144	141
純資産合計	193,359	194,647
負債純資産合計	259,713	258,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	132,043	112,234
売上原価	65,936	57,115
売上総利益	66,107	55,118
返品調整引当金戻入額	6,149	4,139
返品調整引当金繰入額	5,006	5,220
差引売上総利益	67,250	54,038
販売費及び一般管理費	※ 41,434	※ 43,960
営業利益	25,816	10,077
営業外収益
受取利息	45	79
受取配当金	3	0
連結納税未払金免除益	31	37
為替差益	739	4,734
雑収入	225	153
営業外収益合計	1,045	5,006
営業外費用
支払利息	38	53
支払手数料	2	2
移転関連費用	120	11
連結納税未収入金放棄損	83	0
雑損失	0	0
営業外費用合計	244	67
経常利益	26,617	15,015
特別利益
固定資産売却益	10	－
投資有価証券売却益	4	－
新株予約権戻入益	2	－
子会社清算益	5	8
特別利益合計	23	8
特別損失
固定資産売却損	8	－
固定資産除却損	59	61
関係会社株式売却損	371	－
コンテンツ等廃棄損	－	3,733
その他	4	1
特別損失合計	443	3,795
税金等調整前四半期純利益	26,196	11,228
法人税、住民税及び事業税	7,650	1,951
法人税等調整額	1,022	635
法人税等合計	8,672	2,587
四半期純利益	17,524	8,641
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,515	8,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	17,524	8,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△30
為替換算調整勘定	449	△1,015
退職給付に係る調整額	5	38
その他の包括利益合計	450	△1,006
四半期包括利益	17,974	7,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,967	7,638
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	26,196	11,228
減価償却費	2,456	2,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△444	△1,192
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,227	1,080
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101	△49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△35
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△22
受取利息及び受取配当金	△48	△80
支払利息	38	53
為替差損益（△は益）	42	△5,110
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
固定資産除却損	59	61
関係会社株式売却損益（△は益）	371	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,346	△4,921
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,514	△10,517
仕入債務の増減額（△は減少）	△176	2,363
その他	△1,227	△3,248
小計	23,914	△7,567
利息及び配当金の受取額	48	80
利息の支払額	△38	△53
法人税等の支払額	△3,429	△7,180
法人税等の還付額	3,037	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,531	△14,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,414	△2,679
定期預金の払戻による収入	1,923	2,389
有形固定資産の取得による支出	△2,362	△3,496
無形固定資産の取得による支出	△462	△427
投資有価証券の取得による支出	－	△700
出資金の払込による支出	△3	△1,094
子会社株式の取得による支出	△10	△200
差入保証金の差入による支出	△1,042	△314
差入保証金の回収による収入	285	72
その他	△284	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,370	△6,442

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	26	106
自己株式の取得による支出	△9,248	△7
配当金の支払額	△4,877	△6,542
その他	△49	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,148	△6,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	534	1,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,547	△25,687
現金及び現金同等物の期首残高	127,395	134,355
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 132,942	※ 108,668

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	63百万円	62百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	7,639百万円	8,483百万円
賞与引当金繰入額	1,427	1,635
退職給付費用	265	349
広告宣伝費	11,472	12,932
支払手数料	11,652	11,623

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	135,374百万円	111,292百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,432	△2,623
現金及び現金同等物	132,942	108,668

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月17日 取締役会	普通株式	4,882	40	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,190	10	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により自己株式3,003,530株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,241百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,145百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	6,549	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,104	21,128	5,623	3,186	132,043	－	132,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5	26	872	903	△903	－
計	102,104	21,133	5,649	4,059	132,947	△903	132,043
セグメント利益	26,589	2,463	1,384	1,199	31,636	△5,820	25,816

（注）１．セグメント利益の調整額△5,820百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,834百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,812	20,496	6,066	2,858	112,234	－	112,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	22	24	474	535	△535	－
計	82,826	20,519	6,090	3,333	112,770	△535	112,234
セグメント利益	13,049	725	1,516	296	15,588	△5,511	10,077

（注）１．セグメント利益の調整額△5,511百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,556百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	145円06銭	72円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,515	8,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,515	8,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,750	119,136
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	144円79銭	72円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	220	257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,192百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。