第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、財務会計基準機構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,785	129,468
受取手形及び売掛金	24,383	35,382
商品及び製品	3,233	4,484
仕掛品	3	5
原材料及び貯蔵品	253	330
コンテンツ制作勘定	44,167	50,711
その他	7,486	9,770
貸倒引当金	△212	△265
流動資産合計	216,100	229,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,657	17,179
減価償却累計額	△9,993	△10,663
建物及び構築物（純額）	5,663	6,515
工具、器具及び備品	14,021	14,759
減価償却累計額	△9,855	△10,065
工具、器具及び備品（純額）	4,165	4,693
アミューズメント機器	16,910	17,435
減価償却累計額	△14,588	△14,790
アミューズメント機器（純額）	2,322	2,645
その他	177	184
減価償却累計額	△115	△115
その他（純額）	62	68
土地	3,795	3,782
建設仮勘定	50	183
有形固定資産合計	16,060	17,889
無形固定資産
その他	4,559	5,105
無形固定資産合計	4,559	5,105
投資その他の資産
投資有価証券	154	1,226
差入保証金	9,879	10,373
退職給付に係る資産	155	93
繰延税金資産	8,902	7,922
その他	※１ 3,965	※１ 5,418
貸倒引当金	△63	△61
投資その他の資産合計	22,993	24,974
固定資産合計	43,612	47,968
資産合計	259,713	277,856

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,848	※２ 22,050
短期借入金	8,931	8,685
未払法人税等	9,162	1,694
賞与引当金	3,246	3,273
返品調整引当金	3,985	9,178
店舗閉鎖損失引当金	58	49
資産除去債務	－	5
その他	18,610	20,968
流動負債合計	58,842	65,906
固定負債
役員退職慰労引当金	88	52
店舗閉鎖損失引当金	41	－
退職給付に係る負債	2,676	2,893
繰延税金負債	896	1,383
資産除去債務	2,812	3,132
その他	994	1,257
固定負債合計	7,510	8,719
負債合計	66,353	74,626
純資産の部
株主資本
資本金	23,868	24,039
資本剰余金	53,107	53,281
利益剰余金	129,513	140,235
自己株式	△10,159	△10,162
株主資本合計	196,330	207,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	116
為替換算調整勘定	△3,674	△4,651
退職給付に係る調整累計額	△132	△285
その他の包括利益累計額合計	△3,718	△4,820
新株予約権	603	517
非支配株主持分	144	139
純資産合計	193,359	203,230
負債純資産合計	259,713	277,856

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	250,394	271,048
売上原価	※１ 129,519	※１ 146,820
売上総利益	120,874	124,228
返品調整引当金戻入額	6,118	4,152
返品調整引当金繰入額	4,139	9,185
差引売上総利益	122,854	119,195
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,874	2,062
広告宣伝費	22,585	29,460
販売促進費	86	120
役員報酬	773	470
給料及び手当	15,242	17,396
賞与引当金繰入額	3,740	3,433
退職給付費用	534	692
福利厚生費	2,522	2,642
賃借料	2,306	2,699
支払手数料	23,539	24,664
減価償却費	2,495	2,410
その他	8,976	8,610
販売費及び一般管理費合計	※２ 84,677	※２ 94,663
営業利益	38,176	24,531
営業外収益
受取利息	107	167
受取配当金	14	0
為替差益	－	3,459
受取賃貸料	35	72
貸倒引当金戻入額	161	8
補助金収入	126	7
連結納税未払金免除益	31	37
雑収入	281	246
営業外収益合計	757	3,999
営業外費用
支払利息	84	107
支払手数料	10	5
有価証券運用損	－	40
移転関連費用	152	65
為替差損	2,477	－
雑損失	83	0
営業外費用合計	2,809	219
経常利益	36,124	28,312

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 15
投資有価証券売却益	351	0
新株予約権戻入益	2	－
子会社清算益	5	8
特別利益合計	368	23
特別損失
固定資産売却損	※４ 18	－
固定資産除却損	※５ 131	※５ 198
減損損失	※６ 40	※６ 368
関係会社株式評価損	－	680
関係会社株式売却損	371	－
コンテンツ等廃棄損	－	※７ 3,638
その他	4	422
特別損失合計	565	5,307
税金等調整前当期純利益	35,927	23,028
法人税、住民税及び事業税	9,216	2,968
法人税等調整額	878	1,590
法人税等合計	10,094	4,559
当期純利益	25,832	18,468
非支配株主に帰属する当期純利益	11	4
親会社株主に帰属する当期純利益	25,821	18,463

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	25,832	18,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△275	27
為替換算調整勘定	970	△986
退職給付に係る調整額	32	△153
その他の包括利益合計	※１ 727	※１ △1,112
包括利益	26,560	17,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,544	17,360
非支配株主に係る包括利益	16	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,828	53,067	109,764	△897	185,763
当期変動額
新株の発行	40	40			80
剰余金の配当			△6,072		△6,072
親会社株主に帰属する当期純利益			25,821		25,821
自己株式の取得				△9,262	△9,262
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40	40	19,748	△9,261	10,566
当期末残高	23,868	53,107	129,513	△10,159	196,330

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	364	△4,640	△165	△4,440	453	128	181,904
当期変動額
新株の発行							80
剰余金の配当							△6,072
親会社株主に帰属する当期純利益							25,821
自己株式の取得							△9,262
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△275	965	32	722	150	16	889
当期変動額合計	△275	965	32	722	150	16	11,455
当期末残高	89	△3,674	△132	△3,718	603	144	193,359

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,868	53,107	129,513	△10,159	196,330
当期変動額
新株の発行	171	171			343
剰余金の配当			△7,741		△7,741
親会社株主に帰属する当期純利益			18,463		18,463
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		1		5	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	171	173	10,722	△3	11,064
当期末残高	24,039	53,281	140,235	△10,162	207,394

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	89	△3,674	△132	△3,718	603	144	193,359
当期変動額
新株の発行							343
剰余金の配当							△7,741
親会社株主に帰属する当期純利益							18,463
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27	△977	△153	△1,102	△86	△4	△1,194
当期変動額合計	27	△977	△153	△1,102	△86	△4	9,870
当期末残高	116	△4,651	△285	△4,820	517	139	203,230

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,927	23,028
減価償却費	5,859	6,801
減損損失	40	368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,096	△36
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,979	5,032
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△35
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△48	△50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△64	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	205	96
受取利息及び受取配当金	△121	△167
支払利息	84	107
為替差損益（△は益）	2,940	△4,072
投資有価証券売却損益（△は益）	△351	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	371	－
固定資産除却損	131	198
固定資産売却益	△9	△15
固定資産売却損	18	－
関係会社株式評価損	－	680
売上債権の増減額（△は増加）	1,128	△10,649
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,092	△6,860
仕入債務の増減額（△は減少）	523	7,385
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,994	△2,307
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△531	△659
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,648	2,079
その他	874	1,065
小計	33,098	21,988
利息及び配当金の受取額	121	167
利息の支払額	△84	△106
法人税等の支払額	△5,213	△12,683
法人税等の還付額	2,717	2,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,638	12,135

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,539	△3,993
定期預金の払戻による収入	4,157	3,976
有形固定資産の取得による支出	△6,378	△8,450
有形固定資産の売却による収入	9	15
無形固定資産の取得による支出	△858	△1,190
投資有価証券の取得による支出	－	△1,074
投資有価証券の売却による収入	642	0
子会社株式の取得による支出	△210	△380
子会社の清算による収入	5	8
関係会社株式の取得による支出	－	△294
関係会社社債の取得による支出	－	△697
差入保証金の差入による支出	△1,204	△760
差入保証金の回収による収入	431	208
その他	△247	△244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,191	△12,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	64	106
自己株式の取得による支出	△9,262	△8
ストックオプションの行使による収入	－	5
配当金の支払額	△6,068	△7,735
その他	△23	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,290	△7,656
現金及び現金同等物に係る換算差額	△196	1,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,960	△7,173
現金及び現金同等物の期首残高	127,395	134,355
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 134,355	※１ 127,181

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

SQUARE ENIX,INC.

SQUARE ENIX LTD.

SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.

CRYSTAL DYNAMICS,INC.

EIDOS INTERACTIVE CORP.

CENTREGOLD LTD.及びSCI ENTERTAINMENT GROUP LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社Luminous Productions

株式会社Tokyo RPG Factory

株式会社スタジオイストリア

株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート

SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社Luminous Productions、株式会社Tokyo RPG Factory、株式会社スタジオイストリア、株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.、北京易通幻龍網絡科技有限公司及びSQUARE PICTURES,INC.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

商品及び製品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

コンテンツ制作勘定

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

工具、器具及び備品　　２～20年

アミューズメント機器　３～５年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）返品調整引当金

一部連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、当連結会計年度以前の実績に基づき必要額を計上しております。また、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来の返品等の可能性を勘案して、損失の見込額を計上しております。

(ニ）店舗閉鎖損失引当金

一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年又は５年）による按分額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」

(1）概要

本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を令和２年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「子会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた5百万円は、「子会社清算益」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,443百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,902百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
その他（投資その他の資産）	839百万円	1,536百万円

※２　連結会計年度末日電子記録債務

連結会計年度末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
電子記録債務	－百万円	1,381百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
6,245百万円	2,908百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
1,243百万円	2,008百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
工具、器具及び備品	9百万円		15百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物、構築物及び土地等	14百万円		－百万円
工具、器具及び備品	3		－
その他	0		－
計	18		－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	11百万円		23百万円
工具、器具及び備品	18		18
アミューズメント機器	98		156
その他	3		0
計	131		198

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	32
東京都新宿区	遊休資産	その他(無形固定資産)	1
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	6
合計			40

アミューズメント事業では、直営店、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売等の個々の事業部をグルーピングの単位とし、その他の事業では事業の関連性によるグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、これらとは別に個々にグルーピングしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	55
		その他	0
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	40
		建物及び構築物	2
宮崎市、大阪市他	店舗	建物及び構築物	174
		工具、器具及び備品	35
		その他	24
厚木市他	業務用ゲーム機器メンテナンス等サービス事業	建物及び構築物	9
		工具、器具及び備品	7
		土地	13
		その他	4
合計			368

上記以外に減損損失170百万円を、コンテンツ等廃棄損に含めております。

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

※７　コンテンツ等廃棄損

当連結会計年度における特別損失の「コンテンツ等廃棄損」は、当社完全子会社である株式会社Luminous Productionsについて、事業方針の抜本的見直しを行ったことに伴う損失額であります。その内訳は、コンテンツ廃棄損3,425百万円、無形資産の減損損失170百万円、その他41百万円であります。

なお、内訳における固定資産の減損損失については次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都新宿区	その他	その他	170

無形固定資産に関しては、市場環境の変化を織り込んで資産価値の再評価を行ったことから、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しております。使用価値は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△86百万円	39百万円
組替調整額	△248	－
税効果調整前	△335	39
税効果額	59	△11
その他有価証券評価差額金	△275	27
為替換算調整勘定：
当期発生額	970	△986
組替調整額	－	－
税効果調整前	970	△986
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	970	△986
退職給付に係る調整額：
当期発生額	30	△341
組替調整額	15	114
税効果調整前	45	△227
税効果額	△12	73
退職給付に係る調整額	32	△153
その他の包括利益合計	727	△1,112

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	122,373	25	―	122,398
合計	122,373	25	―	122,398
自己株式
普通株式（注）２、３	316	3,008	0	3,324
合計	316	3,008	0	3,324

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加25千株は、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,008千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,003千株及び単元未満株式の買取り４千株によるものであります。

　　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	603
合計		－	－	－	－	－	603

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月17日取締役会	普通株式	4,882	40	平成29年３月31日	平成29年６月２日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,190	10	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	6,549	利益剰余金	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	122,398	132	―	122,531
合計	122,398	132	―	122,531
自己株式
普通株式（注）２、３	3,324	1	1	3,324
合計	3,324	1	1	3,324

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加132千株は、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付１千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	517
合計		－	－	－	－	－	517

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月17日取締役会	普通株式	6,549	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	平成30年９月30日	平成30年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月17日 取締役会	普通株式	4,410	利益剰余金	37	平成31年３月31日	令和元年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	136,785	百万円	129,468	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,429		△2,286
現金及び現金同等物	134,355		127,181

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）及びアミューズメント事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。

　投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。

　差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。

　支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。

　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。（注２　参照）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	136,785	136,785	－
(2）受取手形及び売掛金	24,383
貸倒引当金	△212
受取手形及び売掛金（純額）	24,171	24,171	－
(3）投資有価証券	139	139	－
(4）差入保証金	9,879	9,595	△283
資産計	170,975	170,691	△283
(1）支払手形及び買掛金	14,848	14,848	－
(2）短期借入金	8,931	8,931	－
(3）未払法人税等	9,162	9,162	－
負債計	32,942	32,942	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	129,468	129,468	－
(2）受取手形及び売掛金	35,382
貸倒引当金	△265
受取手形及び売掛金（純額）	35,117	35,117	－
(3）投資有価証券	179	179	－
(4）差入保証金	10,373	10,271	△102
資産計	175,139	175,036	△102
(1）支払手形及び買掛金	22,050	22,050	－
(2）短期借入金	8,685	8,685	－
(3）未払法人税等	1,694	1,694	－
負債計	32,430	32,430	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	14	14
投資事業有限責任組合等への出資	－	1,033

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	134,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,383	－	－	－
差入保証金	5,191	2,716	1,969	2
合計	164,458	2,716	1,969	2

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	127,358	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,382	－	－	－
差入保証金	5,510	2,781	2,081	－
合計	168,251	2,781	2,081	－

４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,931	－	－	－	－	－
合計	8,931	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,685	－	－	－	－	－
合計	8,685	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	139	31	108
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	139	31	108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		139	31	108

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	179	31	147
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	179	31	147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		179	31	147

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	642	351	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	642	351	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,038百万円	12,221百万円
勤務費用	549	567
利息費用	41	31
数理計算上の差異の発生額	16	315
退職給付の支払額	△425	△718
退職給付債務の期末残高	12,221	12,417

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	9,613百万円	9,700百万円
期待運用収益	139	140
数理計算上の差異の発生額	46	△26
事業主からの拠出額	242	249
退職給付の支払額	△341	△445
年金資産の期末残高	9,700	9,618

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,544百万円	9,524百万円
年金資産	△9,700	△9,618
	△155	△93
非積立型制度の退職給付債務	2,676	2,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,520	2,799
退職給付に係る負債	2,676	2,893
退職給付に係る資産	155	93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,520	2,799

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	549百万円	567百万円
利息費用	41	31
期待運用収益	△139	△140
数理計算上の差異の費用処理額	15	114
確定給付制度に係る退職給付費用	466	573

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
数理計算上の差異	45百万円	△227百万円
合　計	45	△227

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	209百万円	436百万円
合　計	209	436

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
債券	44％	40％
株式	11	11
一般勘定	31	31
現金及び預金	5	5
その他	9	12
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計年度3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.142～0.481％	0.050～0.446％
長期期待運用収益率	1.500％	1.500％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度483百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	168	152

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
新株予約権戻入益	2	―

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　　５名	当社取締役　　　　　５名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　　19,800株	普通株式　　　57,000株	普通株式　 　 77,000株	普通株式　　　  87,000株	普通株式　　 67,000株
付与日	平成20年８月21日	平成21年10月21日	平成22年８月23日	平成23年７月21日	平成24年７月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2008年８月22日 至 2028年８月21日	自 2009年10月22日 至 2029年10月21日	自 2010年８月24日 至 2030年８月23日	自 2011年７月22日 至 2031年７月21日	自 2012年７月27日 至 2032年７月26日

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名	当社取締役　　　　　６名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員18名	当社取締役　　　　　６名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員21名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　　　16,000株	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　 122,000株	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　 116,000株
付与日	平成26年９月25日	平成27年７月16日	平成27年７月16日	平成28年７月20日	平成28年７月20日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年９月26日 至 2034年９月25日	自 2015年７月17日 至 2035年７月16日	自 2017年６月25日 至 2020年６月24日	自 2016年７月21日 至 2036年７月20日	自 2018年６月25日 至 2021年６月24日

	平成29年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名	当社子会社の取締役及び従業員24名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　 179,000株	普通株式　　　　11,700株	普通株式　　　 126,300株
付与日	平成29年７月19日	平成29年８月30日	平成30年８月30日	平成30年８月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年７月20日 至 2037年７月19日	自 2019年８月５日 至 2022年８月４日	自 2018年８月31日 至 2038年８月30日	自 2020年８月８日 至 2023年８月７日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	9,900	26,000	31,000	31,000	26,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	6,200	15,000	15,000	15,000	10,000
失効	―	―	―	―	―
未行使残	3,700	11,000	16,000	16,000	16,000

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	106,000
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	106,000
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	16,000	21,000	66,400	21,000	―
権利確定	―	―	―	―	106,000
権利行使	8,000	10,000	29,500	10,000	5,700
失効	―	―	―	―	―
未行使残	8,000	11,000	36,900	11,000	100,300

	平成29年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	179,000	―	―
付与	―	―	11,700	126,300
失効	―	15,000	―	2,100
権利確定	―	―	11,700	―
未確定残	―	164,000	―	124,200
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	21,000	―	―	―
権利確定	―	―	11,700	―
権利行使	10,000	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	11,000	―	11,700	―

②　単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　   （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　   （円）	5,630	5,630	5,630	5,630	5,630
付与日における公正な評価単価 　　　　　　           （円）	3,171	2,107	1,464	1,312	948

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　   （円）	1	1	3,150	1	3,290
行使時平均株価　　　 　（円）	5,193	5,193	5,158	5,193	4,578
付与日における公正な評価単価 　　                 　（円）	2,041	2,864	885	2,843	896

	平成29年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　   （円）	1	3,820	1	5,205
行使時平均株価　　　 　（円）	5,193	―	―	―
付与日における公正な評価単価 　　                 　（円）	3,187	761	4,206	789

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	37.5％	30.1％
予想残存期間（注）２	10年	3.4年
予想配当（注）３	配当利回り 1.35％	配当利回り 1.35％
無リスク利子率（注）４	0.10％	△0.10％

（注）１　ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成30年ストック・オプションは、平成30年３月期の配当実績により算出しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１	2,028百万円		10,888百万円
未払事業税否認	565		113
未払事業所税否認	40		43
賞与引当金否認	623		663
未払費用否認	384		1,217
返品調整引当金否認	657		709
コンテンツ評価損否認	3,015		1,622
たな卸資産評価損否認	423		634
退職給付に係る負債	928		1,031
役員退職慰労引当金否認	37		26
株式報酬費用	183		161
減価償却費超過額否認	203		668
資産除去債務	885		986
減損損失	299		277
投資有価証券評価損否認	219		792
貸倒引当金繰入超過	39		52
一括償却資産損金限度超過額	102		96
店舗閉鎖損失引当金	34		17
税額控除額	8		22
その他	340		93
繰延税金資産小計	11,022		20,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	－		△9,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,064
評価性引当額小計	△1,071		△11,334
繰延税金資産合計	9,950		8,783
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△102		△129
固定資産	△1,278		△1,550
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△544		△468
その他	△18		△97
繰延税金負債合計	△1,945		△2,245
繰延税金資産の純額	8,005		6,538

(注)１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	－	873	10,015	10,888
評価性引当額	－	△332	△8,938	△9,270
繰延税金資産	－	540	1,077	1,617

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.12
評価性引当額	3.89		△7.13
住民税均等割	0.23		0.35
所得拡大特別控除	△0.90		△1.21
試験研究費税額控除	△8.85		△5.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.01		0.19
連結子会社との税率差異	0.21		△0.73
その他	△0.32		3.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.10		19.80

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

本社オフィス等については、使用見込期間を主に３年～15年と見積り、割引率を主に0.000％～2.147％を使用して資産除去債務の計算をしております。

アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間を10年と見積り、割引率は△0.171％～1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	2,468百万円	2,812百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	359	323
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△17	－
その他増減額（△は減少）	△5	△5
期末残高	2,812	3,137

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック単行本、ゲームガイドブック、定期刊行誌等の出版を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,454	41,716	11,001	6,221	250,394	－	250,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	33	47	1,346	1,442	△1,442	－
計	191,469	41,750	11,049	7,567	251,837	△1,442	250,394
セグメント利益	43,421	2,402	2,470	1,888	50,183	△12,006	38,176
セグメント資産	79,178	23,011	4,389	1,610	108,190	151,523	259,713
その他の項目
減価償却費	2,657	2,423	36	31	5,149	709	5,859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,890	3,783	11	9	6,694	1,273	7,967

(注) １ (1) セグメント利益の調整額△12,006百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,048百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額151,523百万円のうち全社資産の金額は151,759百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額709百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,273百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	204,572	46,066	14,000	6,409	271,048	－	271,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	177	30	987	1,213	△1,213	－
計	204,590	46,243	14,031	7,397	272,262	△1,213	271,048
セグメント利益	29,062	1,958	3,970	932	35,924	△11,393	24,531
セグメント資産	98,113	24,931	5,361	1,777	130,184	147,672	277,856
その他の項目
減価償却費	2,777	3,223	39	36	6,076	725	6,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,342	4,387	18	51	7,800	1,781	9,581

(注) １ (1) セグメント利益の調整額△11,393百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△11,447百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額147,672百万円のうち全社資産の金額は147,896百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額725百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,781百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
175,786	44,632	21,802	8,172	250,394

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
14,116	1,414	438	90	16,060

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
166,786	58,201	32,400	13,660	271,048

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
14,907	2,444	460	76	17,889

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					(単位：百万円)
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	全社・消去 （注）	合計
減損損失	－	38	－	－	1	40

（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

					(単位：百万円)
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	全社・消去 （注）	合計
減損損失	－	368	－	－	0	368

（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合(％)		関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	佐々木 通博	－	－	当社子会社監査役	(被所有)		－	ストックオプションの行使（注）1	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 福嶋企画	東京都渋谷区	10	不動産の管理等	(被所有)		主要株主	自己株式の取得（注）2	9,231	－	－
					直接	5.68
					間接	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　平成24年７月30日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使であります。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　平成29年５月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式１株につき3,077円にて行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合(％)		関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	吉田直樹	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）1	11	－	－
					直接	－
					間接	－
	北瀬佳範	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）1	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	佐々木 通博	－	－	当社子会社 取締役及び 当社子会社 監査役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）1	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	齊藤陽介	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）1	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	Michael Sherlock	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）1、2	12	－	－
					直接	－
					間接	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　平成27年６月24日開催の取締役会決議及び平成28年６月24日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使であります。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　Michael Sherlock氏は平成30年８月をもってSQUARE ENIX LTD.の取締役を退任しており，上記の金額は当連結会計年度の在任期間にかかるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,617.58	1,699.34
１株当たり当期純利益（円）	215.33	154.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）	214.89	154.68

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	25,821	18,463
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,821	18,463
期中平均株式数（千株）	119,912	119,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	247	197
（うち新株予約権（千株））	(247)	(197)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成29年８月４日開催取締役会決議分2017年８月新株予約権179,000株 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成30年８月７日開催取締役会決議分2018年８月新株予約権124,200株 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

令和元年６月21日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

令和元年６月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,931	8,685	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	99	110	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	319	237	－	令和３年３月～ 令和５年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,350	9,032	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	114	112	7	2

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,470	112,234	179,070	271,048
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	7,681	11,228	12,135	23,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,869	8,639	8,916	18,463
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	49.29	72.52	74.83	154.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.29	23.24	2.33	80.09