２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,488	24,614
営業未収入金	※１ 1,539	※１ 1,299
その他	※１ 4,665	※１ 4,484
流動資産合計	33,692	30,398
固定資産
有形固定資産
建物	259	224
工具、器具及び備品	11	5
有形固定資産合計	270	229
無形固定資産
その他	3	9
無形固定資産合計	3	9
投資その他の資産
投資有価証券	117	1,193
関係会社株式	77,846	77,020
関係会社社債	－	697
関係会社長期貸付金	4,465	4,436
繰延税金資産	3,278	3,187
差入保証金	2,278	2,759
その他	0	－
貸倒引当金	△4,465	△4,436
投資その他の資産合計	83,520	84,858
固定資産合計	83,794	85,098
資産合計	117,486	115,496

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 339	※１ 181
未払法人税等	4,925	58
賞与引当金	41	45
その他	※１ 661	※１ 661
流動負債合計	5,968	946
固定負債
長期預り金	※１ 2,168	※１ 2,650
退職給付引当金	126	96
役員退職慰労引当金	88	52
資産除去債務	108	108
固定負債合計	2,491	2,908
負債合計	8,459	3,854
純資産の部
株主資本
資本金	23,868	24,039
資本剰余金
資本準備金	53,103	53,274
その他資本剰余金	4	6
資本剰余金合計	53,107	53,281
利益剰余金
利益準備金	885	885
その他利益剰余金
別途積立金	9,522	9,522
繰越利益剰余金	31,112	33,442
利益剰余金合計	41,520	43,849
自己株式	△10,159	△10,162
株主資本合計	108,337	111,008
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86	116
評価・換算差額等合計	86	116
新株予約権	603	517
純資産合計	109,027	111,642
負債純資産合計	117,486	115,496

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益	※１ 9,636	※１ 12,946
営業費用	※１,※２ 1,978	※１,※２ 1,542
営業利益	7,658	11,403
営業外収益
受取利息	※１ 42	※１ 102
受取配当金	7	0
受取賃貸料	※１ 174	※１ 178
連結納税未払金免除益	31	37
為替差益	26	－
雑収入	※１ 34	※１ 26
営業外収益合計	316	344
営業外費用
支払手数料	10	5
有価証券運用損	－	40
連結納税未収入金放棄損	2,702	33
為替差損	－	38
雑損失	0	－
営業外費用合計	2,713	118
経常利益	5,262	11,630
特別利益
投資有価証券売却益	351	－
新株予約権戻入益	2	－
子会社清算益	5	8
特別利益合計	359	8
特別損失
関係会社株式評価損	－	680
関係会社株式売却損	9	－
特別損失合計	9	680
税引前当期純利益	5,612	10,958
法人税、住民税及び事業税	1,244	810
法人税等調整額	348	77
法人税等合計	1,592	887
当期純利益	4,019	10,070

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,828	53,063	4	53,067	885	9,522	33,166	43,573	△897	119,572
当期変動額
新株の発行	40	40		40						80
剰余金の配当							△6,072	△6,072		△6,072
当期純利益							4,019	4,019		4,019
自己株式の取得									△9,262	△9,262
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40	40	0	40	－	－	△2,053	△2,053	△9,261	△11,235
当期末残高	23,868	53,103	4	53,107	885	9,522	31,112	41,520	△10,159	108,337

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	360	360	453	120,386
当期変動額
新株の発行				80
剰余金の配当				△6,072
当期純利益				4,019
自己株式の取得				△9,262
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△274	△274	150	△123
当期変動額合計	△274	△274	150	△11,359
当期末残高	86	86	603	109,027

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,868	53,103	4	53,107	885	9,522	31,112	41,520	△10,159	108,337
当期変動額
新株の発行	171	171		171						343
剰余金の配当							△7,741	△7,741		△7,741
当期純利益							10,070	10,070		10,070
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			1	1					5	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	171	171	1	173	－	－	2,329	2,329	△3	2,671
当期末残高	24,039	53,274	6	53,281	885	9,522	33,442	43,849	△10,162	111,008

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	86	86	603	109,027
当期変動額
新株の発行				343
剰余金の配当				△7,741
当期純利益				10,070
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	29	△86	△56
当期変動額合計	29	29	△86	2,615
当期末残高	116	116	517	111,642

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,278百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	5,854百万円	3,197百万円
短期金銭債務	57	125
長期金銭債務	2,168	2,650

　２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．のARVATO ENTERTAINMENT EUROPE GmbHに対する金銭債務につき、４百万ユーロを上限とする根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は2百万円（0百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は8,931百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は54百万円（0百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、5,000百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成30年３月末現在発生している債務は、2,983百万円であります。		当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成31年３月末現在発生している債務は8,685百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成31年３月末現在発生している債務は36百万円（0百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成31年３月末現在発生している債務は、4,462百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 営業費用	9,636百万円 21	12,946百万円 19
営業取引以外の取引による取引高	227	297

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	462百万円	224百万円
給料及び手当	241	280
賞与引当金繰入額	53	54
退職給付費用	11	19
株式報酬費用	168	161
租税公課	222	165
賃借料	159	118
支払手数料	431	304
減価償却費	54	43

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　77,846百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　77,020百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,021百万円		873百万円
未払事業税否認	75		17
未払事業所税否認	0		0
賞与引当金否認	4		13
退職給付引当金超過額否認	38		29
役員退職慰労引当金否認	31		20
株式報酬費用	183		161
資産除去債務	33		33
投資有価証券評価損否認	578		777
貸倒引当金繰入超過	1,367		1,358
新設分割による資産承継	2,493		2,493
その他	20		1
繰延税金資産小計	5,850		5,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,223
評価性引当額小計	△2,543		△2,555
繰延税金資産合計	3,307		3,226
繰延税金負債
固定資産	△11		△8
その他有価証券評価差額金	△17		△30
繰延税金負債合計	△29		△38
繰延税金資産の純額	3,278		3,187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
税制適格ストックオプション	0.07		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.88		△23.69
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△1.68		－
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額	－		△0.96
評価性引当額	0.29		1.42
住民税均等割	0.02		0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.20		0.40
寄附金の損金不算入額	14.86		0.09
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.36		0.10
その他	3.24		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.38		8.10

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

令和元年６月21日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

令和元年６月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	(単位：百万円)
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	259	－	－	35	224	288
	工具、器具及び備品	11	0	－	6	5	105
	計	270	0	－	41	229	393
無形固 定資産	その他	3	7	－	1	9	3
	計	3	7	－	1	9	3

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,465	－	28	4,436
賞与引当金	41	45	41	45
役員退職慰労引当金	88	－	35	52

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。