第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

136,785

112,351

受取手形及び売掛金

24,383

30,914

商品及び製品

3,233

6,906

仕掛品

3

235

原材料及び貯蔵品

253

320

コンテンツ制作勘定

44,167

55,346

その他

7,486

11,747

貸倒引当金

212

265

流動資産合計

216,100

217,556

固定資産

 

 

有形固定資産

16,060

18,065

無形固定資産

4,559

4,846

投資その他の資産

22,993

23,835

固定資産合計

43,612

46,746

資産合計

259,713

264,303

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,848

18,143

短期借入金

8,931

8,452

未払法人税等

9,162

1,726

賞与引当金

3,246

1,927

返品調整引当金

3,985

7,231

店舗閉鎖損失引当金

58

54

その他

18,610

26,089

流動負債合計

58,842

63,625

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

88

52

店舗閉鎖損失引当金

41

11

退職給付に係る負債

2,676

2,662

資産除去債務

2,812

2,931

その他

1,891

1,786

固定負債合計

7,510

7,445

負債合計

66,353

71,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,868

24,039

資本剰余金

53,107

53,281

利益剰余金

129,513

130,688

自己株式

10,159

10,161

株主資本合計

196,330

197,848

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

89

48

為替換算調整勘定

3,674

5,218

退職給付に係る調整累計額

132

74

その他の包括利益累計額合計

3,718

5,244

新株予約権

603

489

非支配株主持分

144

140

純資産合計

193,359

193,232

負債純資産合計

259,713

264,303

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

188,090

179,070

売上原価

94,662

95,613

売上総利益

93,428

83,457

返品調整引当金戻入額

6,175

4,161

返品調整引当金繰入額

4,383

7,252

差引売上総利益

95,220

80,366

販売費及び一般管理費

61,448

68,645

営業利益

33,771

11,720

営業外収益

 

 

受取利息

68

116

受取配当金

7

0

連結納税未払金免除益

31

37

為替差益

904

3,999

雑収入

299

214

営業外収益合計

1,312

4,368

営業外費用

 

 

支払利息

58

80

支払手数料

3

3

移転関連費用

152

34

連結納税未収入金放棄損

83

0

雑損失

0

0

営業外費用合計

298

119

経常利益

34,785

15,970

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

15

投資有価証券売却益

4

0

新株予約権戻入益

2

子会社清算益

5

8

特別利益合計

23

23

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

固定資産除却損

87

120

関係会社株式売却損

371

コンテンツ等廃棄損

3,733

その他

5

5

特別損失合計

475

3,858

税金等調整前四半期純利益

34,334

12,135

法人税、住民税及び事業税

8,914

1,380

法人税等調整額

3,083

1,834

法人税等合計

11,997

3,215

四半期純利益

22,336

8,919

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,327

8,916

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

22,336

8,919

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

40

為替換算調整勘定

609

1,550

退職給付に係る調整額

7

57

その他の包括利益合計

568

1,533

四半期包括利益

22,904

7,385

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,893

7,389

非支配株主に係る四半期包括利益

11

4

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を第1四半期連結会計期間より適用しております。

 なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

投資その他の資産

63百万円

62百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

3,967百万円

4,760百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月17日

取締役会

普通株式

4,882

40

平成29年3月31日

平成29年6月2日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

1,190

10

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成29年5月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により自己株式3,003,530株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が9,241百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が10,155百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月17日

取締役会

普通株式

6,549

55

平成30年3月31日

平成30年6月4日

利益剰余金

平成30年11月7日

取締役会

普通株式

1,192

10

平成30年9月30日

平成30年12月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,574

31,536

8,251

4,727

188,090

188,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

22

27

1,090

1,141

1,141

143,574

31,558

8,279

5,818

189,231

1,141

188,090

セグメント利益

36,378

2,597

1,835

1,559

42,371

8,599

33,771

(注)1.セグメント利益の調整額△8,599百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,626百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,465

34,265

9,941

4,398

179,070

179,070

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

33

27

730

809

809

130,482

34,298

9,969

5,128

179,879

809

179,070

セグメント利益

14,803

1,486

2,802

549

19,642

7,922

11,720

(注)1.セグメント利益の調整額△7,922百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,999百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

185円77銭

74円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

22,327

8,916

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

22,327

8,916

普通株式の期中平均株式数(千株)

120,187

119,159

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

185円40銭

74円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

239

219

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成30年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・1,192百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月5日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。