第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,468	121,588
受取手形及び売掛金	40,396	31,600
商品及び製品	4,484	4,657
仕掛品	5	5
原材料及び貯蔵品	330	305
コンテンツ制作勘定	50,620	58,156
その他	9,770	9,935
貸倒引当金	△265	△165
流動資産合計	234,811	226,085
固定資産
有形固定資産	17,889	19,276
無形固定資産	5,105	5,118
投資その他の資産	※ 24,809	※ 25,287
固定資産合計	47,803	49,682
資産合計	282,614	275,768

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,592	16,404
短期借入金	8,685	8,212
未払法人税等	1,694	2,302
賞与引当金	3,273	2,005
返品調整引当金	9,178	6,982
店舗閉鎖損失引当金	49	60
資産除去債務	5	25
その他	20,968	23,466
流動負債合計	67,449	59,459
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
退職給付に係る負債	2,893	2,953
資産除去債務	3,132	3,130
その他	2,640	4,128
固定負債合計	8,719	10,264
負債合計	76,168	69,724
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,281	53,281
利益剰余金	143,451	143,162
自己株式	△10,162	△10,163
株主資本合計	210,610	210,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	83
為替換算調整勘定	△4,651	△4,793
退職給付に係る調整累計額	△285	△247
その他の包括利益累計額合計	△4,820	△4,958
新株予約権	517	538
非支配株主持分	139	142
純資産合計	206,445	206,043
負債純資産合計	282,614	275,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	44,793	53,329
売上原価	21,558	26,084
売上総利益	23,234	27,245
返品調整引当金戻入額	4,099	9,074
返品調整引当金繰入額	3,444	7,099
差引売上総利益	23,889	29,220
販売費及び一般管理費	20,018	22,030
営業利益	3,870	7,189
営業外収益
受取利息	30	61
受取配当金	0	0
貸倒引当金戻入額	25	51
為替差益	3,347	－
雑収入	68	94
営業外収益合計	3,472	207
営業外費用
支払利息	29	44
支払手数料	1	1
為替差損	－	957
雑損失	0	96
営業外費用合計	30	1,099
経常利益	7,312	6,297
特別利益
新株予約権戻入益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	18	18
減損損失	0	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	39
特別損失合計	18	59
税金等調整前四半期純利益	7,293	6,242
法人税、住民税及び事業税	384	1,258
法人税等調整額	1,311	860
法人税等合計	1,696	2,119
四半期純利益	5,597	4,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,596	4,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	5,597	4,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	△33
為替換算調整勘定	△1,230	△139
退職給付に係る調整額	19	38
その他の包括利益合計	△1,243	△134
四半期包括利益	4,353	3,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,355	3,985
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更）

　当社の一部の連結子会社は、従来、主として家庭用ゲーム機及びモバイル・アプリケーション等他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更しております。また、収益に付随して発生する印税及び手数料等の費用を認識する時期も変更しております。この変更は、適時に取引高を収集するシステム及び社内体制が整備されたことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高は677百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ387百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,305百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
投資その他の資産	61百万円	61百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
減価償却費	1,344百万円	1,683百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	6,549	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月17日 取締役会	普通株式	4,410	37	平成31年３月31日	令和元年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,630	9,433	2,467	1,261	44,793	－	44,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	7	0	209	225	△225	－
計	31,639	9,440	2,467	1,471	45,019	△225	44,793
セグメント利益	5,613	208	503	139	6,465	△2,594	3,870

（注）１．セグメント利益の調整額△2,594百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,602百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,157	10,746	3,872	1,553	53,329	－	53,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	99	3	364	470	△470	－
計	37,160	10,845	3,875	1,917	53,799	△470	53,329
セグメント利益	7,622	680	1,273	160	9,736	△2,546	7,189

（注）１．セグメント利益の調整額△2,546百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益	46円99銭	34円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,596	4,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,596	4,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,086	119,206
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円88銭	34円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	291	130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）  「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は2.30円減少しており、潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益は2.29円減少しております。

（重要な後発事象）

令和元年６月21日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

令和元年６月21日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストック・オプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、令和元年７月17日に付与いたしました。

(1)　ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　　当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

(2)　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

　　2019年７月17日

２．付与対象者の人数及び割当個数

　　当社子会社の取締役及び従業員22名に対して1,901個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

　　職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式190,100株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

　　１株につき3,720円

６．新株予約権の行使期間

　　2021年６月22日から2024年６月21日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

　　714円

10．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

　　販売費及び一般管理費　　135百万円

２【その他】

　令和元年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年６月３日

　（注）　平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。