第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,468	123,801
受取手形及び売掛金	40,396	35,779
商品及び製品	4,484	4,806
仕掛品	5	12
原材料及び貯蔵品	330	300
コンテンツ制作勘定	50,620	60,740
その他	9,770	9,245
貸倒引当金	△265	△135
流動資産合計	234,811	234,551
固定資産
有形固定資産	17,889	19,410
無形固定資産	5,105	5,269
投資その他の資産	※ 24,809	※ 25,793
固定資産合計	47,803	50,472
資産合計	282,614	285,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,592	19,694
短期借入金	8,685	7,959
未払法人税等	1,694	4,633
賞与引当金	3,273	2,645
返品調整引当金	9,178	5,734
店舗閉鎖損失引当金	49	25
資産除去債務	5	38
その他	20,968	20,864
流動負債合計	67,449	61,596
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
退職給付に係る負債	2,893	3,012
資産除去債務	3,132	3,187
その他	2,640	4,147
固定負債合計	8,719	10,400
負債合計	76,168	71,997
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,281	53,301
利益剰余金	143,451	150,010
自己株式	△10,162	△10,111
株主資本合計	210,610	217,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	173
為替換算調整勘定	△4,651	△4,923
退職給付に係る調整累計額	△285	△209
その他の包括利益累計額合計	△4,820	△4,959
新株予約権	517	609
非支配株主持分	139	136
純資産合計	206,445	213,027
負債純資産合計	282,614	285,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	111,617	120,762
売上原価	56,913	63,300
売上総利益	54,703	57,461
返品調整引当金戻入額	4,139	8,994
返品調整引当金繰入額	5,220	5,772
差引売上総利益	53,623	60,684
販売費及び一般管理費	※ 43,852	※ 44,766
営業利益	9,771	15,918
営業外収益
受取利息	79	232
受取配当金	0	0
連結納税未払金免除益	37	370
為替差益	4,734	－
雑収入	153	248
営業外収益合計	5,006	852
営業外費用
支払利息	53	72
支払手数料	2	2
為替差損	-	897
雑損失	11	187
営業外費用合計	67	1,161
経常利益	14,709	15,609
特別利益
固定資産売却益	－	1
新株予約権戻入益	－	7
子会社清算益	8	－
特別利益合計	8	8
特別損失
固定資産除却損	61	55
減損損失	1	10
コンテンツ等廃棄損	3,733	－
店舗閉鎖損失	－	48
特別損失合計	3,795	115
税金等調整前四半期純利益	10,922	15,502
法人税、住民税及び事業税	1,951	4,483
法人税等調整額	660	47
法人税等合計	2,611	4,531
四半期純利益	8,310	10,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,308	10,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	8,310	10,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	57
為替換算調整勘定	△1,015	△275
退職給付に係る調整額	38	76
その他の包括利益合計	△1,006	△142
四半期包括利益	7,303	10,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,307	10,831
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,922	15,502
減価償却費	2,895	3,410
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	△126
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,192	△683
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,080	△3,222
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	139
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△35	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△22	△21
受取利息及び受取配当金	△80	△232
支払利息	53	72
為替差損益（△は益）	△5,110	937
固定資産除却損	61	55
売上債権の増減額（△は増加）	△4,420	4,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,833	△11,038
仕入債務の増減額（△は減少）	2,476	△3,803
その他	△3,241	△2,036
小計	△7,567	3,219
利息及び配当金の受取額	80	232
利息の支払額	△53	△73
法人税等の支払額	△7,180	△1,146
法人税等の還付額	0	2,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,720	4,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,679	△2,231
定期預金の払戻による収入	2,389	2,296
有形固定資産の取得による支出	△3,496	△2,530
無形固定資産の取得による支出	△427	△922
投資有価証券の取得による支出	△700	△1,308
出資金の払込による支出	△1,094	△223
子会社株式の取得による支出	△200	△84
差入保証金の差入による支出	△314	△86
差入保証金の回収による収入	72	55
その他	7	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,442	△5,034

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△175
株式の発行による収入	106	－
自己株式の取得による支出	△7	△2
ストックオプションの行使による収入	－	48
配当金の支払額	△6,542	△4,407
その他	△11	43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,455	△4,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,930	△916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,687	△5,537
現金及び現金同等物の期首残高	134,355	127,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 108,668	※ 121,644

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更）

　当社の一部の連結子会社は、従来、主として家庭用ゲーム機及びモバイル・アプリケーション等他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更しております。また、収益に付随して発生する印税及び手数料等の費用を認識する時期も変更しております。この変更は、適時に取引高を収集するシステム及び社内体制が整備されたことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高は616百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ306百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,305百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
投資その他の資産	61百万円	60百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
給料手当	8,483百万円	9,384百万円
賞与引当金繰入額	1,635	1,362
退職給付費用	349	514
広告宣伝費	12,932	10,813
支払手数料	11,514	13,079

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	111,292百万円	123,801百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,623	△2,157
現金及び現金同等物	108,668	121,644

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	6,549	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月17日 取締役会	普通株式	4,410	37	平成31年３月31日	令和元年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	令和元年９月30日	令和元年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,915	20,496	6,346	2,858	111,617	－	111,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	22	24	474	535	△535	－
計	81,929	20,519	6,370	3,333	112,153	△535	111,617
セグメント利益	12,545	725	1,715	296	15,282	△5,511	9,771

（注）１．セグメント利益の調整額△5,511百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,556百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,399	22,591	9,031	3,740	120,762	－	120,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	231	32	770	1,042	△1,042	－
計	85,406	22,822	9,064	4,511	121,805	△1,042	120,762
セグメント利益	16,686	1,330	3,211	631	21,859	△5,941	15,918

（注）１．セグメント利益の調整額△5,941百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,988百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	69円74銭	92円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,308	10,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,308	10,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,136	119,210
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円59銭	91円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	257	156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は2.78円減少しており、潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益は2.77円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,192百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和元年12月４日

（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。