第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、財務会計基準機構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

129,468

123,450

受取手形及び売掛金

40,396

41,474

商品及び製品

4,484

5,850

仕掛品

5

206

原材料及び貯蔵品

330

433

コンテンツ制作勘定

50,620

71,479

その他

9,770

8,163

貸倒引当金

265

161

流動資産合計

234,811

250,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,179

18,341

減価償却累計額

10,663

11,603

建物及び構築物(純額)

6,515

6,738

工具、器具及び備品

14,759

15,943

減価償却累計額

10,065

11,112

工具、器具及び備品(純額)

4,693

4,830

アミューズメント機器

17,435

17,529

減価償却累計額

14,790

15,420

アミューズメント機器(純額)

2,645

2,108

その他

184

3,425

減価償却累計額

115

484

その他(純額)

68

2,940

土地

3,782

3,782

建設仮勘定

183

147

有形固定資産合計

17,889

20,547

無形固定資産

 

 

その他

5,105

5,387

無形固定資産合計

5,105

5,387

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,226

2,308

差入保証金

10,373

10,612

退職給付に係る資産

93

繰延税金資産

7,757

8,731

その他

※1 5,418

※1 4,238

貸倒引当金

61

88

投資その他の資産合計

24,809

25,802

固定資産合計

47,803

51,737

資産合計

282,614

302,634

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 23,592

※2 25,537

短期借入金

8,685

未払法人税等

1,694

10,159

賞与引当金

3,273

4,061

返品調整引当金

9,178

4,253

店舗閉鎖損失引当金

49

43

資産除去債務

5

3

その他

20,968

25,285

流動負債合計

67,449

69,344

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

52

52

店舗閉鎖損失引当金

40

退職給付に係る負債

2,893

3,214

繰延税金負債

1,383

1,062

資産除去債務

3,132

3,291

その他

1,257

3,698

固定負債合計

8,719

11,360

負債合計

76,168

80,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,039

24,039

資本剰余金

53,281

53,388

利益剰余金

143,451

159,222

自己株式

10,162

9,900

株主資本合計

210,610

226,750

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

116

162

為替換算調整勘定

4,651

5,085

退職給付に係る調整累計額

285

318

その他の包括利益累計額合計

4,820

5,567

新株予約権

517

608

非支配株主持分

139

137

純資産合計

206,445

221,928

負債純資産合計

282,614

302,634

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

売上高

271,276

260,527

売上原価

※1 146,907

※1 139,012

売上総利益

124,368

121,515

返品調整引当金戻入額

4,152

9,016

返品調整引当金繰入額

9,185

4,257

差引売上総利益

119,335

126,274

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

2,062

2,304

広告宣伝費

29,460

21,006

販売促進費

120

159

役員報酬

470

497

給料及び手当

17,396

18,901

賞与引当金繰入額

3,433

4,005

退職給付費用

692

1,021

福利厚生費

2,642

2,835

賃借料

2,699

2,919

支払手数料

24,700

28,377

減価償却費

2,410

2,725

その他

8,610

8,762

販売費及び一般管理費合計

※2 94,699

※2 93,515

営業利益

24,635

32,759

営業外収益

 

 

受取利息

167

363

受取配当金

0

0

為替差益

3,459

受取賃貸料

72

36

連結納税未払金免除益

37

370

業務受託料

125

104

雑収入

136

94

営業外収益合計

3,999

969

営業外費用

 

 

支払利息

107

135

支払手数料

5

5

有価証券運用損

40

127

移転関連費用

65

155

為替差損

1,173

雑損失

0

35

営業外費用合計

219

1,633

経常利益

28,415

32,095

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15

※3 2

投資有価証券売却益

0

新株予約権戻入益

7

その他

8

特別利益合計

23

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 198

※4 130

減損損失

※5 368

※5 367

関係会社株式評価損

680

コンテンツ等廃棄損

※6 3,638

イベント中止関連損失

※7 544

その他

422

268

特別損失合計

5,307

1,311

税金等調整前当期純利益

23,131

30,793

法人税、住民税及び事業税

2,968

10,581

法人税等調整額

784

1,136

法人税等合計

3,753

9,444

当期純利益

19,378

21,348

非支配株主に帰属する当期純利益

4

1

親会社株主に帰属する当期純利益

19,373

21,346

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当期純利益

19,378

21,348

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27

279

為替換算調整勘定

986

438

退職給付に係る調整額

153

33

その他の包括利益合計

※1 1,112

※1 750

包括利益

18,266

20,598

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,271

20,600

非支配株主に係る包括利益

4

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,868

53,107

129,513

10,159

196,330

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,305

 

2,305

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,868

53,107

131,818

10,159

198,635

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

171

171

 

 

343

剰余金の配当

 

 

7,741

 

7,741

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,373

 

19,373

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

1

 

5

7

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

173

11,632

3

11,974

当期末残高

24,039

53,281

143,451

10,162

210,610

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

89

3,674

132

3,718

603

144

193,359

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,305

会計方針の変更を反映した当期首残高

89

3,674

132

3,718

603

144

195,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

343

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,741

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,373

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27

977

153

1,102

86

4

1,194

当期変動額合計

27

977

153

1,102

86

4

10,780

当期末残高

116

4,651

285

4,820

517

139

206,445

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,039

53,281

143,451

10,162

210,610

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,039

53,281

143,451

10,162

210,610

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,602

 

5,602

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,346

 

21,346

自己株式の取得

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

107

 

271

378

連結範囲の変動

 

 

27

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107

15,771

261

16,140

当期末残高

24,039

53,388

159,222

9,900

226,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

116

4,651

285

4,820

517

139

206,445

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

116

4,651

285

4,820

517

139

206,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,602

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

21,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

378

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

279

433

33

746

90

2

657

当期変動額合計

279

433

33

746

90

2

15,482

当期末残高

162

5,085

318

5,567

608

137

221,928

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,131

30,793

減価償却費

6,801

7,417

減損損失

368

367

貸倒引当金の増減額(△は減少)

44

73

賞与引当金の増減額(△は減少)

36

780

返品調整引当金の増減額(△は減少)

5,032

4,759

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

35

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

50

36

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

44

96

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

96

271

受取利息及び受取配当金

167

363

支払利息

107

135

為替差損益(△は益)

4,072

665

投資有価証券売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

198

130

固定資産売却益

15

2

関係会社株式評価損

680

売上債権の増減額(△は増加)

10,799

1,195

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,108

22,632

仕入債務の増減額(△は減少)

7,720

1,581

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,307

614

その他の固定資産の増減額(△は増加)

659

1,298

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,038

3,585

その他

1,065

270

小計

21,988

17,791

利息及び配当金の受取額

167

363

利息の支払額

106

142

法人税等の支払額

12,683

2,538

法人税等の還付額

2,768

2,530

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,135

18,005

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,993

5,141

定期預金の払戻による収入

3,976

5,220

有形固定資産の取得による支出

8,450

5,827

有形固定資産の売却による収入

15

2

無形固定資産の取得による支出

1,190

1,587

投資有価証券の取得による支出

1,074

1,612

投資有価証券の売却による収入

0

子会社株式の取得による支出

380

85

関係会社株式の取得による支出

294

関係会社社債の取得による支出

697

差入保証金の差入による支出

760

433

差入保証金の回収による収入

208

193

その他

235

767

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,875

10,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

8,525

株式の発行による収入

106

自己株式の取得による支出

8

9

リース債務の返済による支出

485

ストックオプションの行使による収入

5

293

配当金の支払額

7,735

5,599

その他

23

276

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,656

14,048

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,221

479

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,173

6,562

現金及び現金同等物の期首残高

134,355

127,181

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

691

現金及び現金同等物の期末残高

※1 127,181

※1 121,311

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

主要な連結子会社の名称

SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

株式会社Luminous Production

SQUARE ENIX,INC.

SQUARE ENIX LTD.

SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.

CRYSTAL DYNAMICS,INC.

EIDOS INTERACTIVE CORP.

株式会社Luminous Productionは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

SQUARE PICTURES,INC.は、重要性が低下したこと及び清算手続き中のため、連結の範囲から除外しております

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社Tokyo RPG Factory

株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート

SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社Tokyo RPG Factory、株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他)及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.、北京易通幻龍網絡科技有限公司及びSQUARE PICTURES,INC.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

コンテンツ制作勘定

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~60年

工具、器具及び備品  2~20年

アミューズメント機器 3~5年

(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)返品調整引当金

一部連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、当連結会計年度以前の実績に基づき必要額を計上しております。また、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来の返品等の可能性を勘案して、損失の見込額を計上しております。

(ニ)店舗閉鎖損失引当金

一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年又は5年)による按分額を費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用)

 米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

 なお、本基準の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更)

 当社の一部の連結子会社は、従来、主として家庭用ゲーム機及びモバイル・アプリケーション等他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識しておりましたが、当連結会計年度より、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更しております。また、収益に付随して発生する印税及び手数料等の費用を認識する時期も変更しております。この変更は、適時に取引高を収集するシステム及び社内体制が整備されたことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高は227百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,305百万円増加しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

令和4年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた125百万円は、「業務受託料」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた8百万円及び「補助金収入」に表示していた7百万円は、「雑収入」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「子会社清算益」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社の清算による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「子会社の清算による収入」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させております。なお、会計上の見積りにあたって、当該感染の影響が及ぶ期間を2020年7月末までとする仮定を置いて、計算しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

その他(投資その他の資産)

1,536百万円

1,611百万円

 

※2 連結会計年度末日電子記録債務

連結会計年度末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

電子記録債務

1,381百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

2,908百万円

7,940百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

2,008百万円

2,224百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

工具、器具及び備品

15百万円

 

2百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

建物及び構築物

23百万円

 

2百万円

工具、器具及び備品

18

 

13

アミューズメント機器

156

 

100

その他

0

 

14

198

 

130

 

※5 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都新宿区他

遊休資産

アミューズメント機器

55

その他

0

東京都新宿区他

処分予定資産

アミューズメント機器

40

建物及び構築物

2

宮崎市、大阪市他

店舗

建物及び構築物

174

工具、器具及び備品

35

その他

24

厚木市他

業務用ゲーム機器メンテナンス等サービス事業

建物及び構築物

9

工具、器具及び備品

7

土地

13

その他

4

 合計

 

 

368

上記以外に減損損失170百万円を、コンテンツ等廃棄損に含めております。

 

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都新宿区他

遊休資産

アミューズメント機器

129

その他

1

東京都新宿区他

処分予定資産

建物及び構築物

8

アミューズメント機器

2

東京都豊島区、川崎市、旭市他

店舗

建物及び構築物

50

工具、器具及び備品

7

その他

5

東京都新宿区他

業務用ゲーム機器開発及び販売事業

建物及び構築物

10

工具、器具及び備品

17

その他

134

 合計

 

 

367

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産、及び店舗並びに業務用ゲーム機器開発及び販売事業の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

 

※6 コンテンツ等廃棄損

前連結会計年度における特別損失の「コンテンツ等廃棄損」は、当社完全子会社である株式会社Luminous Productionsについて、事業方針の抜本的見直しを行ったことに伴う損失額であります。その内訳は、コンテンツ廃棄損3,425百万円、無形資産の減損損失170百万円、その他41百万円であります。

 

なお、内訳における固定資産の減損損失については次のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都新宿区

その他

その他

170

無形固定資産に関しては、市場環境の変化を織り込んで資産価値の再評価を行ったことから、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しております。使用価値は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

 

※7 イベント中止関連損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止又は延期等が生じたことに伴う損失額であります

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

39百万円

△403百万円

組替調整額

税効果調整前

39

△403

税効果額

△11

123

その他有価証券評価差額金

27

△279

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△986

△445

組替調整額

7

税効果調整前

△986

△438

税効果額

為替換算調整勘定

△986

△438

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△341

△278

組替調整額

114

230

税効果調整前

△227

△47

税効果額

73

14

退職給付に係る調整額

△153

△33

その他の包括利益合計

△1,112

△750

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

122,398

132

122,531

合計

122,398

132

122,531

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

3,324

1

1

3,324

合計

3,324

1

1

3,324

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加132千株は、新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   3 普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、新株予約権(ストックオプション)行使に伴う株式の交付1千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

517

合計

517

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月17日取締役会

普通株式

6,549

55

平成30年3月31日

平成30年6月4日

平成30年11月7日

取締役会

普通株式

1,192

10

平成30年9月30日

平成30年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和元年5月17日

取締役会

普通株式

4,410

利益剰余金

37

平成31年3月31日

令和元年6月3日

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

122,531

122,531

合計

122,531

122,531

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,324

1

88

3,237

合計

3,324

1

88

3,237

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、新株予約権(ストックオプション)行使に伴う株式の交付86千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付2千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

608

合計

608

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和元年5月17日取締役会

普通株式

4,410

37

平成31年3月31日

令和元年6月3日

令和元年11月7日

取締役会

普通株式

1,192

10

令和元年9月30日

令和元年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和2年5月20日

取締役会

普通株式

5,248

利益剰余金

44

令和2年3月31日

令和2年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

現金及び預金勘定

129,468

百万円

123,450

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,286

 

△2,138

 

現金及び現金同等物

127,181

 

121,311

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)及びアミューズメント事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

3.使用権資産

①  使用権資産の内容

主としてオフィス賃貸であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。

 投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。

 差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。

 支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。

 デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。(注2 参照)

前連結会計年度(平成31年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

129,468

129,468

(2)受取手形及び売掛金

40,396

 

 

貸倒引当金

△265

 

 

受取手形及び売掛金(純額)

40,131

40,131

(3)投資有価証券

179

179

(4)差入保証金

10,373

10,271

△102

資産計

180,152

180,050

△102

(1)支払手形及び買掛金

23,592

23,592

(2)短期借入金

8,685

8,685

(3)未払法人税等

1,694

1,694

負債計

33,972

33,972

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。これにより、前連結会計年度の(2)受取手形及び売掛金、資産計、(1)支払手形及び買掛金、並びに負債計の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(令和2年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

123,450

123,450

(2)受取手形及び売掛金

41,474

 

 

貸倒引当金

△161

 

 

受取手形及び売掛金(純額)

41,313

41,313

(3)投資有価証券

498

498

(4)差入保証金

10,612

10,472

△140

資産計

175,874

175,734

△140

(1)支払手形及び買掛金

25,537

25,537

(2)短期借入金

(3)未払法人税等

10,159

10,159

負債計

35,697

35,697

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)差入保証金

 差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

非上場株式

14

71

投資事業有限責任組合等への出資

1,033

1,738

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に含めておりません。

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

127,358

受取手形及び売掛金

35,382

差入保証金

5,510

2,781

2,081

合計

168,251

2,781

2,081

 

当連結会計年度(令和2年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

121,672

受取手形及び売掛金

41,474

差入保証金

5,315

3,806

1,490

合計

168,462

3,806

1,490

 

4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成31年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,685

合計

8,685

 

当連結会計年度(令和2年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

合計

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(平成31年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

179

31

147

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

179

31

147

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

179

31

147

 

当連結会計年度(令和2年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

61

13

48

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

61

13

48

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

437

740

△303

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

437

740

△303

合計

498

754

△255

 

4 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

0

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。

 なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,221百万円

12,417百万円

勤務費用

567

625

利息費用

31

17

数理計算上の差異の発生額

315

92

退職給付の支払額

△718

△595

退職給付債務の期末残高

12,417

12,557

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

年金資産の期首残高

9,700百万円

9,618百万円

期待運用収益

140

139

数理計算上の差異の発生額

△26

△185

事業主からの拠出額

249

248

退職給付の支払額

△445

△477

年金資産の期末残高

9,618

9,342

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,524百万円

9,345百万円

年金資産

△9,618

△9,342

 

△93

3

非積立型制度の退職給付債務

2,893

3,211

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,799

3,214

 

 

 

退職給付に係る負債

2,893

3,214

退職給付に係る資産

93

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,799

3,214

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

勤務費用

567百万円

625百万円

利息費用

31

17

期待運用収益

△140

△139

数理計算上の差異の費用処理額

114

230

確定給付制度に係る退職給付費用

573

733

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

数理計算上の差異

△227百万円

△47百万円

合 計

△227

△47

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

未認識数理計算上の差異

436百万円

483百万円

合 計

436

483

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

債券

40%

40%

株式

11

10

一般勘定

31

34

現金及び預金

5

5

その他

12

11

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度4%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

割引率

0.050~0.446%

0.129~0.331%

長期期待運用収益率

1.500%

1.500%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度483百万円、当連結会計年度764百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

152

171

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

新株予約権戻入益

7

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社取締役    5名

当社取締役    5名

当社取締役     5名

当社取締役     5名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式   19,800株

普通株式   57,000株

普通株式    77,000株

普通株式     87,000株

普通株式   67,000株

付与日

平成20年8月21日

平成21年10月21日

平成22年8月23日

平成23年7月21日

平成24年7月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2008年8月22日

至 2028年8月21日

自 2009年10月22日

至 2029年10月21日

自 2010年8月24日

至 2030年8月23日

自 2011年7月22日

至 2031年7月21日

自 2012年7月27日

至 2032年7月26日

 

 

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名

当社取締役     6名

当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員18名

当社取締役     6名

当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員21名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式    16,000株

普通株式    21,000株

普通株式    122,000株

普通株式    21,000株

普通株式    116,000株

付与日

平成26年9月25日

平成27年7月16日

平成27年7月16日

平成28年7月20日

平成28年7月20日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年9月26日

至 2034年9月25日

自 2015年7月17日

至 2035年7月16日

自 2017年6月25日

至 2020年6月24日

自 2016年7月21日

至 2036年7月20日

自 2018年6月25日

至 2021年6月24日

 

 

平成29年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

令和元年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名

当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

当社子会社の取締役及び従業員24名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式    21,000株

普通株式    179,000株

普通株式    11,700株

普通株式    126,300株

普通株式    18,100株

付与日

平成29年7月19日

平成29年8月30日

平成30年8月30日

平成30年8月30日

令和元年7月17日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年7月20日

至 2037年7月19日

自 2019年8月5日

至 2022年8月4日

自 2018年8月31日

至 2038年8月30日

自 2020年8月8日

至 2023年8月7日

2019年7月18日

2039年7月17日

 

 

令和元年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役及び従業員 22名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式    190,100株

付与日

令和元年7月17日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年6月22日

至 2024年6月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(令和2年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,700

11,000

16,000

16,000

16,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

3,700

11,000

16,000

16,000

16,000

 

 

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

8,000

11,000

36,900

11,000

100,300

権利確定

権利行使

32,500

24,900

失効

2,000

6,000

未行使残

8,000

11,000

2,400

11,000

69,400

 

 

平成29年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

令和元年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

164,000

124,200

付与

18,100

失効

3,000

1,100

権利確定

161,000

18,100

未確定残

123,100

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

11,000

11,700

権利確定

161,000

18,100

権利行使

28,700

失効

5,000

未行使残

11,000

127,300

11,700

18,100

 

 

令和元年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

前連結会計年度末

付与

190,100

失効

権利確定

未確定残

190,100

権利確定後     (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価      (円)

付与日における公正な評価単価

                 (円)

3,171

2,107

1,464

1,312

948

 

 

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

1

3,150

1

3,290

行使時平均株価     (円)

4,692

5,172

付与日における公正な評価単価

                    (円)

2,041

2,864

885

2,843

896

 

 

平成29年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

令和元年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

3,820

1

5,205

1

行使時平均株価     (円)

5,177

付与日における公正な評価単価

                    (円)

3,187

761

4,206

789

3,157

 

 

令和元年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

3,720

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

                    (円)

714

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された令和元年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 

令和元年

ストック・オプション

令和元年

ストック・オプション

株価変動性(注)1

35.9%

32.9%

予想残存期間(注)2

10.0年

3.4年

予想配当(注)3

配当利回り  1.31%

配当利回り  1.31%

無リスク利子率(注)4

△0.12%

△0.20%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3 令和元年ストック・オプションは、平成31年3月期の配当実績により算出しております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

10,888百万円

 

11,250百万円

未払事業税否認

113

 

527

未払事業所税否認

43

 

45

賞与引当金否認

663

 

730

未払費用否認

1,217

 

1,385

返品調整引当金否認

709

 

293

コンテンツ評価損否認

1,622

 

2,547

たな卸資産評価損否認

634

 

794

退職給付に係る負債

1,031

 

1,129

役員退職慰労引当金否認

26

 

26

株式報酬費用

161

 

194

減価償却費超過額否認

668

 

582

資産除去債務

986

 

1,040

減損損失

277

 

356

投資有価証券評価損否認

792

 

797

貸倒引当金繰入超過

52

 

38

一括償却資産損金限度超過額

96

 

75

店舗閉鎖損失引当金

17

 

28

税額控除額

22

 

18

その他

93

 

272

繰延税金資産小計

20,118

 

22,137

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△9,270

 

△9,635

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,064

 

△3,079

評価性引当額小計

△11,334

 

△12,715

繰延税金資産合計

8,783

 

9,422

繰延税金負債

 

 

 

未払費用等原価算入分認容

△129

 

△120

固定資産

△1,550

 

△1,100

企業結合に係る無形固定資産の税効果

△468

 

△512

その他

△262

 

△18

繰延税金負債合計

△2,410

 

△1,753

繰延税金資産の純額

6,373

 

7,668

 

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(平成31年3月31日)

 

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

873

10,015

10,888

評価性引当額

△332

△8,938

△9,270

繰延税金資産

540

1,077

1,617

 

 

 

 

 

当連結会計年度(令和2年3月31日)

 

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

92

547

10,610

11,250

評価性引当額

△81

△9,554

△9,635

繰延税金資産

92

466

1,056

1,615

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

 

0.13

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.12

 

△0.39

評価性引当額

△7.13

 

9.15

住民税均等割

0.35

 

0.27

所得拡大特別控除

△1.21

 

△0.83

試験研究費税額控除

△5.85

 

△7.14

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.19

 

△0.10

連結子会社との税率差異

△0.73

 

0.57

その他

△0.14

 

△1.61

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.22

 

30.67

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社オフィス等については、使用見込期間を主に3年~15年と見積り、割引率を主に0.000%~2.147%を使用して資産除去債務の計算をしております。

アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間(10年)及び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に2~15年と見積り、割引率は△0.275%~1.355%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

期首残高

2,812百万円

3,137百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

323

159

見積りの変更による増加額

18

時の経過による調整額

7

7

資産除去債務の履行による減少額

△27

その他増減額(△は減少)

△5

-

期末残高

3,137

3,295

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

開示すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

開示すべき重要な事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ/サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ/サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機を含む。)、PC、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

204,531

46,065

14,268

6,409

271,276

271,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

177

30

987

1,213

1,213

204,549

46,243

14,299

7,397

272,489

1,213

271,276

セグメント利益

28,997

1,958

4,139

932

36,028

11,393

24,635

セグメント資産

103,036

24,931

5,361

1,777

135,107

147,507

282,614

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,777

3,223

39

36

6,076

725

6,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,342

4,387

18

51

7,800

1,781

9,581

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△11,393百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△11,447百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額147,507百万円のうち全社資産の金額は147,731百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額725百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,781百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ/サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ/サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機を含む。)、PC、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

188,640

44,832

19,393

7,660

260,527

260,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

840

58

1,076

2,023

2,023

188,687

45,673

19,452

8,737

262,550

2,023

260,527

セグメント利益

35,357

1,480

7,250

1,021

45,110

12,351

32,759

セグメント資産

126,471

25,765

7,271

2,057

161,566

141,067

302,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,386

3,092

43

64

6,587

829

7,417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,397

3,818

11

38

8,266

1,391

9,657

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,351百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,420百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額141,067百万円のうち全社資産の金額は141,467百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額829百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後のセグメント情報となっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

167,372

57,974

32,346

13,582

271,276

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

14,907

2,444

460

76

17,889

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

198,479

37,209

15,262

9,576

260,527

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の売上高となっております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

14,892

3,756

1,837

61

20,547

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

全社・消去

(注)

合計

減損損失

368

0

368

(注)全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

全社・消去

(注)

合計

減損損失

366

1

367

(注)全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結子会社

株式会社Luminous Productions

(注)1

東京都新宿区

5

ゲームの開発

(所有)

 

役員の兼任、

資金の貸付

連結納税に係る未払金免除

(注)1、2

204

未払金

直接

100

間接

株式会社スタジオイストリア

東京都新宿区

0

ゲームの開発

(所有)

 

役員の兼任

連結納税に係る未払金免除

(注)2

165

未払金

直接

100

間接

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 株式会社Luminous Productionsは、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より非連結子会社から連結子会社へ連結の範囲を変更しております。

なお、上記は非連結子会社に該当する期間の取引金額を記載しております。

2 連結納税に伴う法人税の受払額については、協議の上決定しております。

 

 

2. 連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

吉田直樹

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

間接

北瀬佳範

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

佐々木

通博

当社子会社
取締役及び

当社子会社
監査役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

齊藤陽介

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

Michael Sherlock

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1、2

12

直接

間接

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 平成27年6月24日開催の取締役会決議及び平成28年6月24日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使であります。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2 Michael Sherlock氏は平成30年8月をもってSQUARE ENIX LTD.の取締役を退任しており,上記の金額は当連結会計年度の在任期間にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

奥野恒人

当社子会社
取締役及び

当社子会社
監査役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

11

直接

0.00

間接

北瀬佳範

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

11

直接

0.00

間接

齊藤陽介

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

11

直接

0.00

間接

佐々木

通博

当社子会社
取締役及び

当社子会社
監査役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

11

直接

0.00

間接

西角浩一

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

11

直接

間接

橋本真司

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

11

直接

0.00

間接

吉田直樹

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

11

直接

間接

渡邉一治

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)

24

直接

間接

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  平成27年6月24日開催の取締役会決議、平成28年6月24日開催の取締役会決議及び平成29年8月4日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使であります。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,726.32

1,854.10

1株当たり当期純利益(円)

162.57

179.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

162.30

178.73

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,373

21,346

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,373

21,346

期中平均株式数(千株)

119,171

119,240

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

197

197

(うち新株予約権(千株))

(197)

(197)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成30年8月7日開催取締役会決議分2018年8月新株予約権124,200株

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成30年8月7日開催取締役会決議分2018年8月新株予約権123,100株

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は7.64円増加しており、潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は7.62円増加しております。

 

(重要な後発事象)

令和2年6月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

令和2年6月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の一部として付与すること並びにストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,685

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

519

747

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,045

3,049

令和3年8月~

令和11年9月

その他有利子負債

合計

11,250

3,796

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

3 当連結会計年度より、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当期首残高については、ASU第2016-02号「リース」及びIFRS第16号を適用後の金額で記載しております。

 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債のその他に含めて計上しております。

5 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

648

443

452

466

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

53,329

120,762

189,715

260,527

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

6,242

15,502

27,866

30,793

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

4,122

10,969

19,190

21,346

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

34.58

92.02

160.96

179.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

34.58

57.44

68.94

18.08