２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,614	20,355
営業未収入金	※１ 1,299	※１ 1,696
その他	※１ 4,484	※１ 5,997
流動資産合計	30,398	28,049
固定資産
有形固定資産
建物	224	193
工具、器具及び備品	5	0
有形固定資産合計	229	193
無形固定資産
その他	9	16
無形固定資産合計	9	16
投資その他の資産
投資有価証券	1,193	1,800
関係会社株式	77,020	76,940
関係会社社債	697	697
関係会社長期貸付金	4,436	13,266
繰延税金資産	3,187	3,274
差入保証金	2,759	2,807
貸倒引当金	△4,436	△4,379
投資その他の資産合計	84,858	94,407
固定資産合計	85,098	94,617
資産合計	115,496	122,666

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 181	※１ 427
未払法人税等	58	5,477
賞与引当金	45	29
その他	※１ 661	※１ 1,034
流動負債合計	946	6,970
固定負債
長期預り金	※１ 2,650	※１ 2,698
退職給付引当金	96	82
役員退職慰労引当金	52	52
資産除去債務	108	109
固定負債合計	2,908	2,942
負債合計	3,854	9,912
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金
資本準備金	53,274	53,274
その他資本剰余金	6	113
資本剰余金合計	53,281	53,388
利益剰余金
利益準備金	885	885
その他利益剰余金
別途積立金	9,522	9,522
繰越利益剰余金	33,442	34,162
利益剰余金合計	43,849	44,570
自己株式	△10,162	△9,900
株主資本合計	111,008	112,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	116	47
評価・換算差額等合計	116	47
新株予約権	517	608
純資産合計	111,642	112,753
負債純資産合計	115,496	122,666

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業収益	※１ 12,946	※１ 9,801
営業費用	※１,※２ 1,542	※１,※２ 1,658
営業利益	11,403	8,142
営業外収益
受取利息	※１ 102	※１ 91
受取配当金	0	0
受取賃貸料	※１ 178	※１ 178
連結納税未払金免除益	37	370
雑収入	※１ 26	※１ 37
営業外収益合計	344	678
営業外費用
支払手数料	5	5
有価証券運用損	40	127
連結納税未収入金放棄損	33	1,156
為替差損	38	85
雑損失	－	0
営業外費用合計	118	1,375
経常利益	11,630	7,445
特別利益
新株予約権戻入益	－	7
その他	8	－
特別利益合計	8	7
特別損失
関係会社株式評価損	680	－
イベント中止関連損失	－	0
特別損失合計	680	0
税引前当期純利益	10,958	7,452
法人税、住民税及び事業税	810	1,186
法人税等調整額	77	△56
法人税等合計	887	1,129
当期純利益	10,070	6,323

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,868	53,103	4	53,107	885	9,522	31,112	41,520	△10,159	108,337
当期変動額
新株の発行	171	171		171						343
剰余金の配当							△7,741	△7,741		△7,741
当期純利益							10,070	10,070		10,070
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			1	1					5	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	171	171	1	173	－	－	2,329	2,329	△3	2,671
当期末残高	24,039	53,274	6	53,281	885	9,522	33,442	43,849	△10,162	111,008

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	86	86	603	109,027
当期変動額
新株の発行				343
剰余金の配当				△7,741
当期純利益				10,070
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	29	△86	△56
当期変動額合計	29	29	△86	2,615
当期末残高	116	116	517	111,642

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,039	53,274	6	53,281	885	9,522	33,442	43,849	△10,162	111,008
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△5,602	△5,602		△5,602
当期純利益							6,323	6,323		6,323
自己株式の取得									△9	△9
自己株式の処分			107	107					271	378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	107	107	－	－	720	720	261	1,089
当期末残高	24,039	53,274	113	53,388	885	9,522	34,162	44,570	△9,900	112,098

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	116	116	517	111,642
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△5,602
当期純利益				6,323
自己株式の取得				△9
自己株式の処分				378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68	△68	90	22
当期変動額合計	△68	△68	90	1,111
当期末残高	47	47	608	112,753

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年 3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年 2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改定前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「子会社清算益」に表示していた８百万円は「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	3,197百万円	7,114百万円
短期金銭債務	125	508
長期金銭債務	2,650	2,698

　２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の株式会社三菱UFJ銀行からの借入につき、60百万英ポンドを上限とする根保証を行っております。なお、平成31年３月末現在発生している債務は8,685百万円（60百万英ポンド）であります。 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD．等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、平成31年３月末現在発生している債務は36百万円（0百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、平成31年３月末現在発生している債務は、4,462百万円であります。		当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、令和２年３月末現在発生している債務は632百万円（5百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、令和２年３月末現在発生している債務は、4,525百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 営業費用	12,946百万円 19	9,801百万円 19
営業取引以外の取引による取引高	297	273

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
役員報酬	224百万円	283百万円
給料及び手当	280	232
賞与引当金繰入額	54	42
退職給付費用	19	20
株式報酬費用	161	198
租税公課	165	153
賃借料	118	164
支払手数料	304	316
減価償却費	43	40

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　77,020百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　76,940百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	873百万円		640百万円
未払事業税否認	17		41
未払事業所税否認	0		0
賞与引当金否認	13		9
退職給付引当金超過額否認	29		25
役員退職慰労引当金否認	20		20
株式報酬費用	161		194
資産除去債務	33		33
投資有価証券評価損否認	777		777
貸倒引当金繰入超過	1,358		1,341
新設分割による資産承継	2,493		2,493
その他	1		42
繰延税金資産小計	5,782		5,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△332		△81
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,223		△2,257
評価性引当額小計	△2,555		△2,338
繰延税金資産合計	3,226		3,280
繰延税金負債
固定資産	△8		△5
その他有価証券評価差額金	△30		△0
繰延税金負債合計	△38		△6
繰延税金資産の純額	3,187		3,274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.04
税制適格ストックオプション	0.06		0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.69		△17.66
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額	△0.96		△0.43
評価性引当額	1.42		△2.69
住民税均等割	0.01		0.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.40		△0.40
寄附金の損金不算入額	0.09		4.75
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.10		0.23
その他	0.01		0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.10		15.16

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

令和２年６月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

令和２年６月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の一部として付与すること並びにストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	(単位：百万円)
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	224	－	－	31	193	319
	工具、器具及び備品	5	－	－	4	0	109
	計	229	－	－	35	193	429
無形固 定資産	その他	9	10	－	3	16	－
	計	9	10	－	3	16	－

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,436	－	57	4,379
賞与引当金	45	29	45	29
役員退職慰労引当金	52	－	－	52

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。