第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,468	123,854
受取手形及び売掛金	40,396	32,784
商品及び製品	4,484	5,158
仕掛品	5	19
原材料及び貯蔵品	330	291
コンテンツ制作勘定	50,620	70,361
その他	9,770	8,552
貸倒引当金	△265	△150
流動資産合計	234,811	240,873
固定資産
有形固定資産	17,889	20,933
無形固定資産	5,105	5,321
投資その他の資産	※ 24,809	※ 26,526
固定資産合計	47,803	52,781
資産合計	282,614	293,655

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,592	23,848
短期借入金	8,685	－
未払法人税等	1,694	6,709
賞与引当金	3,273	2,116
返品調整引当金	9,178	4,969
店舗閉鎖損失引当金	49	15
資産除去債務	5	38
その他	20,968	23,541
流動負債合計	67,449	61,239
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
退職給付に係る負債	2,893	3,063
資産除去債務	3,132	3,189
その他	2,640	5,604
固定負債合計	8,719	11,910
負債合計	76,168	73,149
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,281	53,379
利益剰余金	143,451	157,038
自己株式	△10,162	△9,917
株主資本合計	210,610	224,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	197
為替換算調整勘定	△4,651	△4,776
退職給付に係る調整累計額	△285	△171
その他の包括利益累計額合計	△4,820	△4,750
新株予約権	517	583
非支配株主持分	139	132
純資産合計	206,445	220,505
負債純資産合計	282,614	293,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	181,699	189,715
売上原価	97,018	96,271
売上総利益	84,680	93,443
返品調整引当金戻入額	4,161	9,012
返品調整引当金繰入額	7,252	4,941
差引売上総利益	81,589	97,514
販売費及び一般管理費	69,210	69,743
営業利益	12,378	27,770
営業外収益
受取利息	116	287
受取配当金	0	0
連結納税未払金免除益	37	370
為替差益	3,999	－
雑収入	214	400
営業外収益合計	4,368	1,059
営業外費用
支払利息	80	109
支払手数料	3	3
為替差損	－	531
雑損失	34	188
営業外費用合計	119	834
経常利益	16,628	27,995
特別利益
固定資産売却益	15	2
投資有価証券売却益	0	－
新株予約権戻入益	－	7
子会社清算益	8	－
特別利益合計	23	9
特別損失
固定資産除却損	120	78
減損損失	5	11
コンテンツ等廃棄損	3,733	－
店舗閉鎖損失	－	48
その他	0	0
特別損失合計	3,858	138
税金等調整前四半期純利益	12,793	27,866
法人税、住民税及び事業税	1,380	7,893
法人税等調整額	2,122	780
法人税等合計	3,503	8,674
四半期純利益	9,290	19,191
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,287	19,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	9,290	19,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	80
為替換算調整勘定	△1,550	△133
退職給付に係る調整額	57	114
その他の包括利益合計	△1,533	61
四半期包括利益	7,756	19,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,760	19,260
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更）

　当社の一部の連結子会社は、従来、主として家庭用ゲーム機及びモバイル・アプリケーション等他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更しております。また、収益に付随して発生する印税及び手数料等の費用を認識する時期も変更しております。この変更は、適時に取引高を収集するシステム及び社内体制が整備されたことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,629百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ658百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,305百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
投資その他の資産	61百万円	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
減価償却費	4,760百万円	5,319百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	6,549	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月17日 取締役会	普通株式	4,410	37	平成31年３月31日	令和元年６月３日	利益剰余金
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	令和元年９月30日	令和元年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,776	34,264	10,259	4,398	181,699	－	181,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	33	27	730	809	△809	－
計	132,794	34,298	10,287	5,128	182,508	△809	181,699
セグメント利益	15,244	1,486	3,020	549	20,301	△7,922	12,378

（注）１．セグメント利益の調整額△7,922百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,999百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,956	33,285	13,830	5,642	189,715	－	189,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	388	57	921	1,379	△1,379	－
計	136,968	33,674	13,888	6,564	191,095	△1,379	189,715
セグメント利益	29,515	1,496	4,986	733	36,732	△8,961	27,770

（注）１．セグメント利益の調整額△8,961百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,036百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益	77円94銭	160円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,287	19,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,287	19,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,159	119,223
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円80銭	160円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	219	185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益はそれぞれ3.11円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,192百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和元年12月４日

（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。