第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

123,450

118,416

受取手形及び売掛金

41,474

42,785

商品及び製品

5,850

5,163

仕掛品

206

5

原材料及び貯蔵品

433

441

コンテンツ制作勘定

71,479

71,640

その他

8,163

7,714

貸倒引当金

△161

△184

流動資産合計

250,896

245,983

固定資産

 

 

有形固定資産

20,547

20,294

無形固定資産

5,387

5,222

投資その他の資産

※ 25,802

※ 25,322

固定資産合計

51,737

50,840

資産合計

302,634

296,823

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,537

19,546

未払法人税等

10,159

4,570

賞与引当金

4,061

1,535

返品調整引当金

4,253

3,772

店舗閉鎖損失引当金

43

99

資産除去債務

3

9

その他

25,285

24,816

流動負債合計

69,344

54,351

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

52

52

店舗閉鎖損失引当金

40

40

退職給付に係る負債

3,214

3,290

資産除去債務

3,291

3,434

その他

4,761

4,538

固定負債合計

11,360

11,355

負債合計

80,705

65,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,039

24,039

資本剰余金

53,388

53,422

利益剰余金

159,222

168,345

自己株式

△9,900

△9,834

株主資本合計

226,750

235,973

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△162

△180

為替換算調整勘定

△5,085

△5,159

退職給付に係る調整累計額

△318

△272

その他の包括利益累計額合計

△5,567

△5,612

新株予約権

608

618

非支配株主持分

137

136

純資産合計

221,928

231,115

負債純資産合計

302,634

296,823

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

売上高

53,329

87,054

売上原価

26,084

36,688

売上総利益

27,245

50,366

返品調整引当金戻入額

9,074

4,201

返品調整引当金繰入額

7,099

3,761

差引売上総利益

29,220

50,806

販売費及び一般管理費

22,030

26,257

営業利益

7,189

24,549

営業外収益

 

 

受取利息

61

7

受取配当金

0

0

貸倒引当金戻入額

51

21

雑収入

94

14

営業外収益合計

207

43

営業外費用

 

 

支払利息

44

21

支払手数料

1

2

為替差損

957

362

雑損失

96

36

営業外費用合計

1,099

422

経常利益

6,297

24,169

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3

2

雇用調整助成金

－

46

特別利益合計

3

48

特別損失

 

 

固定資産除却損

18

76

減損損失

0

89

店舗閉鎖損失引当金繰入額

39

151

臨時休業等による損失

－

2,226

その他

－

5

特別損失合計

59

2,549

税金等調整前四半期純利益

6,242

21,669

法人税、住民税及び事業税

1,258

5,848

法人税等調整額

860

1,446

法人税等合計

2,119

7,294

四半期純利益

4,122

14,374

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,122

14,372

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

四半期純利益

4,122

14,374

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△33

△17

為替換算調整勘定

△139

△77

退職給付に係る調整額

38

46

その他の包括利益合計

△134

△47

四半期包括利益

3,988

14,326

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,985

14,327

非支配株主に係る四半期包括利益

3

△0

 

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させております。

また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。そのため、2020年８月以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（令和２年６月30日）

投資その他の資産

88百万円

59百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

減価償却費

1,683百万円

1,742百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年５月17日

取締役会

普通株式

4,410

37

平成31年３月31日

令和元年６月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年５月20日

取締役会

普通株式

5,248

44

令和２年３月31日

令和２年６月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プ

ロパティ等

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,157

10,746

3,872

1,553

53,329

－

53,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

99

3

364

470

△470

－

計

37,160

10,845

3,875

1,917

53,799

△470

53,329

セグメント利益

7,622

680

1,273

160

9,736

△2,546

7,189

（注）１．セグメント利益の調整額△2,546百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

デジタルエ

ンタテイン

メント

事業

アミューズ

メント

事業

出版

事業

ライツ・プ

ロパティ等

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,362

4,518

5,459

2,714

87,054

－

87,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

82

7

466

557

△557

－

計

74,363

4,600

5,466

3,180

87,611

△557

87,054

セグメント利益又は損失（△）

26,069

△1,512

2,348

1,215

28,121

△3,572

24,549

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,572百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,629百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

(1)　１株当たり四半期純利益

34円58銭

120円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,122

14,372

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,122

14,372

普通株式の期中平均株式数（千株）

119,206

119,297

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34円54銭

120円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

130

226

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

─

 

 
（重要な後発事象）

令和２年６月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

令和２年６月24日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の一部として付与すること並びにストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することの決議に基づき、令和２年７月20日に付与いたしました。

 

株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

(1)　株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。

 

(2)　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

　　2020年７月20日

２．付与対象者の人数及び割当個数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名に対して227個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

　　職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式22,700株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

　　１株につき１円

６．新株予約権の行使期間

　　2020年７月21日から2040年７月20日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

　　5,243円

10．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

　　　　販売費及び一般管理費　　119百万円

 

ストックオプションとしての新株予約権

(1)　ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　　当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

 

(2)　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

　　2020年７月20日

２．付与対象者の人数及び割当個数

　　当社子会社の取締役及び従業員22名に対して970個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

　　職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式97,000株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

　　１株につき5,760円

６．新株予約権の行使期間

　　2022年６月25日から2025年６月24日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

　　1,375円

10．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

　　　　販売費及び一般管理費　　133百万円

 

２【その他】

　令和２年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………5,248百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年６月４日

　（注）　令和２年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。